オークマ株式会社 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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オークマ株式会社(E01481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 オークマ株式会社
【英訳名】 OKUMA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 家 城 淳
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１
【電話番号】 0587-95-7822
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 堀 江 親
【最寄りの連絡場所】 埼玉県上尾市原市271番１号
【電話番号】 048-720-1411(代表)
【事務連絡者氏名】 東日本支店長 藤 井 秀 樹
【縦覧に供する場所】 オークマ株式会社 東日本支店
(埼玉県上尾市原市271番１号)
オークマ株式会社 大阪支店
(大阪府吹田市南吹田５丁目13番25号)
株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社 名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 57,923 77,394 123,394
経常利益 (百万円) 1,638 5,457 5,459
親会社株主に帰属する
(百万円) 532 3,958 2,088
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,344 5,088 10,502
純資産額 (百万円) 171,665 183,442 179,258
総資産額 (百万円) 209,407 235,708 223,244
１株当たり四半期(当期)
(円) 16.88 125.39 66.15
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 78.5 74.4 76.9
営業活動による
(百万円) 8,971 11,335 18,962
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,898 △ 5,372 △ 5,872
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,004 △ 776 △ 4,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 48,293 59,744 54,078
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 9.33 73.69
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、当該欄は
「―」と記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたものの、ワクチン接種の進展
によって感染を押さえ込んでいく中で経済活動の正常化が進み、世界経済は先進国を中心に緩やかな回復が続きまし
た。
工作機械の需要動向につきましては、経済活動の再開に伴い、抑制されていた需要が発現し回復基調で推移しまし
た。
米国市場では、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業に設備投資の動きが広がり、航空・宇宙関
連の需要は底堅く推移しました。第２四半期後半では半導体製造装置関連、資源・エネルギー関連、医療関連におい
ても設備投資の動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要の回復は大き
く進みました。
欧州市場では、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要は緩やかに回復しま
した。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。
中国市場では、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移
しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業を中心に設備投資を本格化する
動きが見られました。
中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停滞する中、工作機械の需要は一進
一退の動きとなりました。
国内市場では、半導体製造装置関連からの需要は力強さを維持し、経済活動の再開に伴い、自動車関連等に設備投
資の動きが戻る中、補助金効果の発現もあり、工作機械の需要は拡大基調で推移し、第２四半期半ばからは欧米を中
心とした海外景気の回復等とあわせ、V字回復の様相を呈しました。
このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図
ると共に、自動化・無人化の対応力、デジタル革新、ものづくりDXのトータルソリューション提供を推し進め、コロ
ナ禍を機に一層高まる自動化・無人化、環境対応・脱炭素化のニーズに応えてまいりました。
営業戦略におきましては、2021年４月には中国・北京市で開催されました「第17回中国国際工作機械展覧会
（CIMT2021）」に出展し、ハイテク機の需要が高まる中国市場におけるオークマブランドの浸透を図ると共に、久々
のリアルの展示会対応を通じて目標を上回る受注を獲得しました。国内市場では、2021年５月に広島県福山市に西日
本CSセンターを開設し、地域密着の対応によるお客様との接点の維持、拡大を図りました。また、Webによる商談、見
積もり等、デジタル技術の活用を一段と進め、2021年８月からは自社のWebサイトにバーチャル展示場「Okuma
Virtual Showroom」を常設し、リアルとバーチャルの両面での顧客体験価値の一層の向上を図り、受注拡大につなげ
てまいりました。
技術戦略におきましては、自動化・無人化のニーズ、脱炭素化等、環境対応のニーズに応えるスマートマシンの新
機種開発を進めました。2021年５月に上市した横形マシニングセンタ「MA-600HⅢ」は、恒温室等の特別な温度管理を
必要とせず、室温変化が有る工場環境下でも高精度加工を実現する「サーモフレンドリーコンセプト」、補助機器の
アイドリングを極小化する新世代省エネルギーシステム「ECO suite」、タンク内のスラッジ（微小な鉄粉等の残留
物）を極限まで回収し、切削水を長寿命化する「スラッジレスタンク」等の先進技術により、高精度・高生産性と低
環境負荷・省エネを両立させた次世代型工作機械です。
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製造戦略におきましては、スマートファクトリーDS（Dream Site）1、DS2、DS3の自動化設備への生産負荷の集約
や、物流動線の最適化等により、内製化能力を高めると共に、マシニングセンタの需要拡大に備え可児工場の能力増
強に着手しました。また生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）では、一部部材の供給が厳しくなる中、サプ
ライチェーンの強化、新規開拓等を進め、高まる需要に応えてまいりました。
これらの事業戦略を確実に実行してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結受注額は97,894百万円
（前年同四半期比75.0％増）、連結売上高は77,394百万円（前年同四半期比33.6％増）、営業利益は5,178百万円（前
年同四半期比282.4％増）、経常利益は5,457百万円（前年同四半期比233.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3,958百万円（前年同四半期比642.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末と比較して12,463百万円増加し、235,708百万円と
なりました。主な要因は「現金及び預金」の増加8,003百万円、及び「棚卸資産」の増加4,501百万円などによるもの
です。また、負債は前連結会計年度末と比較して、8,279百万円増加いたしました。主な要因は「支払手形及び買掛
金」の増加4,281百万円、「電子記録債務」の増加2,595百万円、及び「未払法人税等」の増加1,406百万円などによる
ものです。純資産は、「利益剰余金」の増加3,052百万円、及び「為替換算調整勘定」の増加1,029百万円などによ
り、4,183百万円の増加となりました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は74.4％となりまし
た。
次に、セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本は、半導体製造装置関連からの需要は力強さを維持し、経済活動の再開に伴い、自動車関連等に設備投
資の動きが戻る中、補助金効果の発現もあり、工作機械の需要は拡大基調で推移し、第２四半期半ばからは欧
米を中心とした海外景気の回復等とあわせ、V字回復の様相を呈しました。
その結果、売上高は63,886百万円（前年同四半期比39.5%増）となりました。損益面では、グローバルでの顧
客獲得、業務効率向上による収益確保と体質強化を図り、営業利益は3,808百万円（前年同四半期連結累計期間
は営業損失134百万円）となりました。
② 米州
米国は、自動車、建設機械、農業機械、産業機械等、多くの産業に設備投資の動きが広がり、航空・宇宙関
連の需要は底堅く推移しました。第２四半期後半では半導体製造装置関連、資源・エネルギー関連、医療関連
においても設備投資の動きが見られました。設備投資は中・小規模事業者にも裾野が広がり、工作機械の需要
の回復は大きく進みました。
その結果、売上高は21,007百万円（前年同四半期比49.0%増）、営業利益は1,224百万円（前年同四半期比
130.0%増）となりました。
③ 欧州
欧州は、経済活動の正常化等を背景に、自動車関連、産業機械を中心に工作機械の需要は緩やかに回復しま
した。南欧諸国においてもEU復興基金等、経済対策の後押しもあり、設備投資の活発化が進みました。
その結果、売上高は12,359百万円（前年同四半期比48.2%増）、営業利益は252百万円（前年同四半期連結累
計期間は営業損失303百万円）となりました。
④ アジア・パシフィック
中国は、建設機械関連に一服感が見られたものの、自動車関連、産業機械関連からの需要は拡大基調で推移
しました。風力発電等の環境関連分野の設備投資は続き、またEV関連では、大手企業を中心に設備投資を本格
化する動きが見られました。中国以外のアジア市場では、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が停
滞する中、工作機械の需要は一進一退の動きとなりました。
このような状況の下、売上高は11,688百万円（前年同四半期比52.8%増）、営業利益は735百万円（前年同四
半期比155.3%増）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期連結累計期間末と比較して11,451百
万円増加し、59,744百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,335百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は8,971百
万円の収入）。主な資金の増加項目としては、仕入債務の増加6,539百万円、税金等調整前四半期純利益5,391百万
円、及び減価償却費3,275百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、棚卸資産の増加3,990百万円で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,372百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は2,898百
万円の支出）。主な資金の減少項目としては、定期預金の純増額2,249百万円、有形固定資産の取得による支出
1,756百万円、及び無形固定資産の取得による支出1,232百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、776百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は2,004百万
円の支出）。主な資金の減少項目としては、配当金の支払額631百万円であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は、2,263百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,772,400
計 98,772,400
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 33,755,154 33,755,154 名古屋証券取引所
ます。
各市場第一部
計 33,755,154 33,755,154 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 33,755 ― 18,000 ― 14,951
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 6,495 20.6
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 2,704 8.6
（信託口）
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
2,132 6.8
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町２丁目11番３号）
スト信託銀行株式会社)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,570 5.0
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
1,045 3.3
(常任代理人 株式会社日本カス
(東京都中央区晴海１丁目８番12号)
トディ銀行)
オークマ取引先持株会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 767 2.4
岡谷鋼機株式会社 愛知県名古屋市中区栄２丁目４番18号 646 2.0
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 549 1.7
（証券投資信託口）
オークマ共栄会 愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目25番地の１ 477 1.5
STATE STREET CLIENT OMNIBUS
P.O. BOX 1631 BOSTON, MASSACHUSETTS
ACCOUNT OM44
02105-1631
414 1.3
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)
支店カストディ業務部)
計 ― 16,803 53.2
(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式2,180千株があります。
２. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,495千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,704千株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 549千株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
2,180,300
株式
普通
31,488,300
完全議決権株式(その他) 314,883 ―
株式
普通
86,554
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
株式
発行済株式総数 33,755,154 ― ―
総株主の議決権 ― 314,883 ―
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式34株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県丹羽郡大口町下小口
(自己保有株式)
2,180,300 ― 2,180,300 6.46
オークマ株式会社
５丁目25番地の１
計 ― 2,180,300 ― 2,180,300 6.46
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役副社長執行役員 取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼 FAシステム本部長兼
情報システム本部担当兼 情報システム部担当兼
輸出管理室担当兼 輸出管理室担当兼 領木 正人
2021年７月１日
北一大隈(北京)机床 北一大隈(北京)机床
有限公司担当兼 有限公司担当兼
製造本部管掌 製造本部管掌
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
管理本部長兼
管理本部長兼
経済安全保障担当兼 堀江 親
2021年７月１日
内部監査室担当兼
内部監査室担当兼
EL業務室担当
EL業務室担当
取締役常務執行役員 取締役常務執行役員
欧米営業本部担当兼 欧米営業本部長兼
山本 武司
2021年７月１日
Okuma America Corporation取締役会長兼 Okuma America Corporation取締役会長兼
Okuma Europe GmbH取締役会長 OkumaEurope GmbH取締役会長
取締役執行役員 取締役執行役員
製造本部長兼 製造本部長兼
資材部担当兼 資材部長兼 幸村 欣也
2021年７月１日
社外生産部担当兼 社外生産部担当兼
大同大隈股份有限公司董事長 大同大隈股份有限公司董事長
取締役執行役員
取締役執行役員
日本・アジア営業本部副本部長兼
日本・アジア営業本部アジア担当兼 旭 泰博
2021年７月１日
アジア営業統括兼
大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理
大隈机械（上海）有限公司董事長兼総経理
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 58,508 66,512
受取手形及び売掛金 26,982 26,759
電子記録債権 447 691
※ 48,746 ※ 53,247
棚卸資産
その他 5,532 5,595
△ 142 △ 147
貸倒引当金
流動資産合計 140,074 152,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,014 23,493
22,449 23,299
その他（純額）
有形固定資産合計 46,463 46,792
無形固定資産
5,405 5,701
投資その他の資産
投資有価証券 26,516 25,547
その他 4,808 5,032
△ 23 △ 23
貸倒引当金
投資その他の資産合計 31,301 30,556
固定資産合計 83,170 83,050
資産合計 223,244 235,708
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,015 14,297
電子記録債務 9,820 12,415
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 226 1,632
賞与引当金 1,957 1,989
役員賞与引当金 61 40
製品保証引当金 266 268
10,936 11,946
その他
流動負債合計 38,284 47,589
固定負債
退職給付に係る負債 83 83
5,618 4,593
その他
固定負債合計 5,701 4,676
負債合計 43,985 52,265
純資産の部
株主資本
資本金 18,000 18,000
資本剰余金 41,718 41,705
利益剰余金 114,022 117,074
△ 9,868 △ 9,852
自己株式
株主資本合計 163,872 166,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,427 8,731
為替換算調整勘定 △ 1,152 △ 122
△ 421 △ 284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,853 8,325
非支配株主持分 7,532 8,189
純資産合計 179,258 183,442
負債純資産合計 223,244 235,708
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 57,923 77,394
41,890 54,972
売上原価
売上総利益 16,033 22,421
※ 14,679 ※ 17,243
販売費及び一般管理費
営業利益 1,354 5,178
営業外収益
受取利息 31 49
受取配当金 357 332
351 226
その他
営業外収益合計 740 608
営業外費用
支払利息 15 17
為替差損 117 45
323 266
その他
営業外費用合計 456 329
経常利益 1,638 5,457
特別利益
477 34
雇用調整助成金
特別利益合計 477 34
特別損失
投資有価証券評価損 152 -
操業休止関連費用 729 68
65 32
その他
特別損失合計 947 100
税金等調整前四半期純利益 1,168 5,391
法人税等 500 1,326
四半期純利益 667 4,064
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 105
親会社株主に帰属する四半期純利益 532 3,958
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 667 4,064
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,142 △ 697
為替換算調整勘定 △ 530 1,582
64 138
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,676 1,023
四半期包括利益 2,344 5,088
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,261 4,430
非支配株主に係る四半期包括利益 82 657
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,168 5,391
減価償却費 3,223 3,275
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 3
賞与引当金の増減額（△は減少） 76 27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 280 140
受取利息及び受取配当金 △ 388 △ 381
支払利息 15 17
為替差損益（△は益） △ 73 42
投資有価証券評価損益（△は益） 152 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,761 400
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,976 △ 3,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,885 6,539
1,142 △ 844
その他
小計 8,768 10,600
利息及び配当金の受取額
382 376
利息の支払額 △ 12 △ 17
法人税等の支払額 △ 166 △ 444
- 820
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,971 11,335
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） - △ 2,249
有形固定資産の取得による支出 △ 1,374 △ 1,756
有形固定資産の売却による収入 18 10
無形固定資産の取得による支出 △ 816 △ 1,232
投資有価証券の取得による支出 △ 43 △ 16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 562 -
る支出
△ 120 △ 127
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,898 △ 5,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 121 -
リース債務の返済による支出 △ 71 △ 142
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 2,052 △ 631
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,004 △ 776
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 145 480
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,923 5,666
現金及び現金同等物の期首残高 44,369 54,078
※ 48,293 ※ 59,744
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（「収益認識に関する会計基準」等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、出荷基準または船積基準により認識していた一部の物品販売取引について、契約条件に照ら
し合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、検収時、
顧客への製品等の到着時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は619百万円増加し、売上原価は528百万円増加し、販売費及び一
般管理費は20百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ111百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は275百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
商品及び製品 19,967 百万円 21,524 百万円
〃 〃
仕掛品 19,128 20,791
〃 〃
原材料及び貯蔵品 9,649 10,931
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃荷造費 2,983 百万円 4,159 百万円
販売諸掛 1,488 〃 1,594 〃
報酬、給料及び手当 4,476 〃 5,325 〃
福利費及び退職給付費用 742 〃 844 〃
研究開発費 1,645 〃 1,467 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 52,020百万円 66,512百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △3,727 〃 △6,767 〃
現金及び現金同等物 48,293百万円 59,744百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 2,052 65 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 473 15 2020年９月30日 2020年11月26日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 631 20 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,105 35 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
31,219 14,090 8,306 4,307 57,923 ― 57,923
(2) セグメント間の内部売上高
14,575 12 35 3,343 17,967 △ 17,967 ―
又は振替高
計 45,795 14,103 8,342 7,650 75,891 △ 17,967 57,923
セグメント利益又は損失（△） △ 134 532 △ 303 288 382 971 1,354
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額971百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
調整額
計算書
（注）１
アジア・パ
計上額
日本 米州 欧州 計
シフィック
（注）２
売上高
(1) 外部顧客への売上高
36,584 20,979 12,277 7,552 77,394 ― 77,394
(2) セグメント間の内部売上高
27,301 27 81 4,136 31,547 △ 31,547 ―
又は振替高
計 63,886 21,007 12,359 11,688 108,941 △ 31,547 77,394
セグメント利益 3,808 1,224 252 735 6,021 △ 843 5,178
（注）１. セグメント利益の調整額△843百万円は、未実現利益の消去他であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は619百万円増加、セグメン
ト利益は111百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
製品別に分解した売上高については、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
売上高 構成比(%)
ＮＣ旋盤 17,620 22.8
マシニングセンタ 38,586 49.9
複合加工機 17,589 22.7
ＮＣ研削盤 1,350 1.7
その他 2,246 2.9
合計 77,394 100.0
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
なお、所在地別に分解した売上高については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 16円88銭 125円39銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
532 3,958
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
532 3,958
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
31,572 31,572
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第158期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,105百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
オークマ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 小 林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士 玉 田 貴 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオークマ株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オークマ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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