清水建設株式会社 四半期報告書 第120期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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清水建設株式会社(E00053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
第120期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 井 上 和 幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
経理部長 山 口 充 穂
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目16番１号
03－3561－1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部長 山 口 充 穂
【縦覧に供する場所】 清水建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区吉田町65番地)
清水建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区富士見二丁目11番１号)
清水建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区錦町682番地２)
清水建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区錦一丁目３番７号)
清水建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区本町三丁目５番７号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期 第119期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
683,276 645,601 1,456,473
売上高 (百万円)
48,997 12,807 105,465
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
38,331 10,651 77,176
(百万円)
（当期）純利益
37,646 13,548 109,354
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
758,784 804,347 821,446
純資産 (百万円)
1,832,588 1,855,337 1,908,674
総資産 (百万円)
１株当たり
50.25 14.19 101.17
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
48.67 101.17
(円) －
四半期（当期）純利益
41.1 43.0 42.7
自己資本比率 (％)
営業活動による
61,269 2,091 80,674
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,870 △ 31,570 △ 113,954
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,152
(百万円) △ 36,206 △ 42,710
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
381,524 211,804 276,321
(百万円)
四半期末（期末）残高
第119期 第120期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
39.43 10.60
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には，消費税等は含まれておりません。
３ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については，希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており，当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては，当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において，当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について，重要な変更はありません。また，主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には，消費税等は含まれておりません。
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において，新たに発生した事業等のリスクはありません。
また，前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況の分析
①経営成績
当第２四半期連結累計期間の日本経済は，新型コロナウイルス感染症の影響下で経済活動が一
定の制約を受け，個人消費や雇用情勢が弱い動きとなったものの，設備投資や輸出，企業収益な
どにおいて持ち直しの動きが続きました。
建設業界においては，官公庁工事の受注が堅調に推移したことに加え，感染症の影響により減
少していた民間工事の受注にも回復傾向が見られ，業界全体の受注高は前年同期を上回る結果と
なりました。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は，完成工事高及び開発事業等売上高の減
少により，前年同期に比べ5.5％減少し6,456億円となりました。
利益については，工事採算の低下に伴う完成工事総利益の減少や販売費及び一般管理費の増加
などにより，営業利益は前年同期に比べ77.2％減少し104億円，経常利益は73.9％減少し128億
円，親会社株主に帰属する四半期純利益は，72.2％減少し106億円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績について
は，セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。また，報告セグメントの
利益は，四半期連結財務諸表の作成にあたって計上した引当金の繰入額及び取崩額を含んでおり
ません。なお，セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。）
(当社建設事業)
当社建設事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ6.0％減少し5,340億円
となり，セグメント利益は前年同期に比べ65.5％減少し178億円となりました。
(当社投資開発事業)
当社投資開発事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ31.3％減少し136億
円となり，セグメント利益は前年同期に比べ16.9％減少し49億円となりました。
(その他)
当社が営んでいるエンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業の当第
２四半期連結累計期間の売上高は，前年同期に比べ17.0％減少し1,603億円となり，セグメント利
益は前年同期に比べ31.0％増加し57億円となりました。
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②財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の資産の部は，現金同等物（現金預金及び有価証券に含まれる譲
渡性預金）やＰＦＩ事業等棚卸資産の減少などにより，前連結会計年度末に比べ533億円減少し１
兆8,553億円となりました。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末の負債の部は，支払手形・工事未払金等の減少などにより，前連
結会計年度末に比べ362億円減少し１兆509億円となりました。
なお，連結有利子負債の残高は4,216億円となり，前連結会計年度末に比べ10億円の減少となり
ました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部は，自己株式の取得などにより，前連結会計年度末
に比べ170億円減少し8,043億円となりました。また，自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3
ポイント増加し43.0％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況については，営業活動により20億円資
金が増加しましたが，投資活動により315億円 ， 財務活動により362億円それぞれ資金が減少した
結果，現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は，前連結会計年度末に比べ645
億円減少し2,118億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前四半期純利益192億円を計上したことなど
により20億円の資金増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは，賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得などに
より315億円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは，コマーシャル・ペーパーを発行しましたが，借入金の
返済や自己株式の取得などにより362億円の資金減少となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において，当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は67億円であります。なお，当第２四半期連結
累計期間において，当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,500,000,000
計 1,500,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年９月30日) (2021年11月９日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない株式であり，
(市場第一部)
788,514,613 788,514,613
普通株式
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
(市場第一部)
であります。
788,514,613 788,514,613
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
増減額 残高
年月日
総数増減数 総数残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 788,514,613 ― 74,365 ― 43,143
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
98,569 13.30
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
63,986 8.63
清水地所株式会社 東京都中央区京橋二丁目17番４号
38,595 5.21
社会福祉法人清水基金 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
株式会社日本カストディ銀行
31,107 4.20
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
17,420 2.35
一般財団法人住総研 東京都中央区日本橋三丁目12番２号
17,086 2.31
清水建設持株会 東京都中央区京橋二丁目16番１号
株式会社日本カストディ銀行
13,224 1.78
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口7）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS
13,221 1.78
E14 5NT,UK
INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
10,697 1.44
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,564 1.43
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
314,472 42.44
計 ―
(注) 社会福祉法人清水基金とは，元社長故清水康雄の遺志により，当社株式を基本財産とし，その配当金を心身
障がい者施設に寄付することを目的として設立された法人であります。
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(6)【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
47,472,000
普通株式
740,633,900 7,406,329
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
408,713
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
788,514,613
発行済株式総数 － －
7,406,329
総株主の議決権 － －
（注） 完全議決権株式(その他)の株式数には，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない
株式1,000株を含めております。なお，議決権の数には，これらの株式に係る議決権を含めておりません。
② 【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
47,472,000 47,472,000 6.02
東京都中央区京橋二丁目16番１号 －
清水建設株式会社
47,472,000 47,472,000 6.02
計 － －
（注） このほか，株主名簿上は当社名義となっておりますが，実質的に所有していない株式が1,000株あります。
当該株式数は上記「発行済株式」の完全議決権株式(その他)の株式数に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は，「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し，「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に
準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，第２四半期連結会計期間（2021年
７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について，EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
214,321 143,804
現金預金
484,445 553,773
受取手形・完成工事未収入金等
62,000 68,000
有価証券
3,158 2,168
販売用不動産
69,538 37,244
未成工事支出金
17,143 18,130
開発事業支出金
※ 52,086 ※ 1,900
ＰＦＩ事業等棚卸資産
112,062 106,853
その他
△ 1,157 △ 1,131
貸倒引当金
1,013,598 930,743
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
182,473 190,681
建物・構築物（純額）
250,111 258,478
土地
69,314 81,874
その他（純額）
501,899 531,034
有形固定資産合計
無形固定資産 19,140 19,353
投資その他の資産
355,679 355,551
投資有価証券
20,292 20,576
その他
△ 1,936 △ 1,921
貸倒引当金
374,035 374,205
投資その他の資産合計
895,076 924,593
固定資産合計
1,908,674 1,855,337
資産合計
負債の部
流動負債
280,980 237,915
支払手形・工事未払金等
143,705 108,645
短期借入金
7,851 8,731
１年内返済予定のノンリコース借入金
30,000
コマーシャル・ペーパー -
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
1,265 13,962
１年内償還予定のノンリコース社債
99,340 105,998
未成工事受入金
3,305 3,259
完成工事補償引当金
14,441 16,172
工事損失引当金
154,018 146,054
その他
714,908 680,742
流動負債合計
固定負債
100,000 100,000
社債
21,969 8,640
ノンリコース社債
71,323 63,697
長期借入金
66,573 77,938
ノンリコース借入金
53,029 55,470
退職給付に係る負債
59,423 64,500
その他
372,319 370,247
固定負債合計
1,087,227 1,050,989
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
74,365 74,365
資本金
43,116 43,116
資本剰余金
563,628 563,611
利益剰余金
△ 21,615 △ 41,617
自己株式
659,494 639,476
株主資本合計
その他の包括利益累計額
133,863 135,648
その他有価証券評価差額金
236 242
繰延ヘッジ損益
25,831 25,831
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,556 △ 1,868
△ 581 △ 1,006
退職給付に係る調整累計額
155,794 158,847
その他の包括利益累計額合計
6,157 6,023
非支配株主持分
821,446 804,347
純資産合計
1,908,674 1,855,337
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高
610,904 588,514
完成工事高
72,371 57,087
開発事業等売上高
683,276 645,601
売上高合計
売上原価
535,853 545,352
完成工事原価
60,340 45,892
開発事業等売上原価
596,194 591,245
売上原価合計
売上総利益
75,050 43,161
完成工事総利益
12,031 11,194
開発事業等総利益
87,082 54,356
売上総利益合計
※１ 41,047 ※１ 43,883
販売費及び一般管理費
46,034 10,473
営業利益
営業外収益
583 354
受取利息
2,809 3,280
受取配当金
2,091 983
その他
5,483 4,619
営業外収益合計
営業外費用
1,420 1,314
支払利息
1,100 970
その他
2,521 2,285
営業外費用合計
48,997 12,807
経常利益
特別利益
11,978 6,456
固定資産売却益
11,978 6,456
特別利益合計
特別損失
11 20
固定資産売却損
787 18
投資有価証券評価損
※２ 4,027
－
感染症関連損失
4,826 39
特別損失合計
56,149 19,224
税金等調整前四半期純利益
17,739 8,729
法人税等
38,409 10,495
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
77
△ 156
に帰属する四半期純損失（△）
38,331 10,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
38,409 10,495
四半期純利益
その他の包括利益
1,779
その他有価証券評価差額金 △ 377
227 5
繰延ヘッジ損益
1,683
為替換算調整勘定 △ 1,245
533
退職給付に係る調整額 △ 422
99 7
持分法適用会社に対する持分相当額
3,053
その他の包括利益合計 △ 762
37,646 13,548
四半期包括利益
（内訳）
37,679 13,705
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 32 △ 156
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
56,149 19,224
税金等調整前四半期純利益
7,790 9,601
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 103 △ 43
1,711
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 483
627 1,818
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益） △ 178 △ 2
787 18
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 11,788 △ 6,433
受取利息及び受取配当金 △ 3,392 △ 3,635
1,420 1,314
支払利息
134,767 23,182
売上債権の増減額（△は増加）
440 1,376
販売用不動産の増減額（△は増加）
1,455
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 5,475
8,512
開発事業支出金の増減額（△は増加） △ 986
511
ＰＦＩ事業等棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,304
仕入債務の増減額（△は減少） △ 57,437 △ 42,522
9,620
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 16,215
407
△ 37,347
その他
83,699 9,687
小計
利息及び配当金の受取額 3,813 4,269
利息の支払額 △ 1,290 △ 1,403
△ 24,952 △ 10,462
法人税等の支払額
61,269 2,091
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 46,090 △ 40,132
217 80
有形固定資産の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 735 △ 132
14,573 8,816
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 1,836 △ 202
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,870 △ 31,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
32,677
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 34,079
30,000
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 80,000
長期借入金の返済による支出 △ 9,359 △ 9,178
30,000 15,819
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出 △ 3,515 △ 4,151
50,000
社債の発行による収入 －
ノンリコース社債の償還による支出 △ 2,132 △ 632
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 20,001
配当金の支払額 △ 15,283 △ 13,755
△ 232 △ 227
その他
2,152
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 36,206
1,168
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 749
28,801
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 64,516
352,722 276,321
現金及び現金同等物の期首残高
※ 381,524 ※ 211,804
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては，収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており，第１四半期連結会計期間の期首において，会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減して
おります。この結果，利益剰余金の当期首残高は3,086百万円増加しております。
また，当第２四半期連結累計期間の売上高は3,739百万円，売上原価は3,484百万円それぞれ減少し，営業利
益，経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ255百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。
なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については，当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明でありますが，当社グループにおいては，感染拡
大防止策を一層強化・徹底したうえで，建設業における雇用の確保など，経済活動の維持のため今後も工事を
継続することを前提に，工事原価総額の見積り，固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の動向，国内外の設備投資動向など，様々な要因により経
営環境が大きく変化した場合には，当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響
を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ ※ ＰＦＩ事業等棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品 800 百万円 462 百万円
771 997
材料貯蔵品
50,514 440
ＰＦＩ事業等支出金
２ 保証債務
下記の会社等の借入金等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
WINDAS DEVELOPMENT社(注）
2,323百万円 2,410百万円
従業員（住宅取得資金）
17 13
計
2,340 2,424
（注）WINDAS DEVELOPMENT社は，当社の関連会社の出資先であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
１ ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料手当 14,114 百万円 14,904 百万円
899 921
退職給付費用
２ ※２ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，当社が「特定警戒都道府県」として指定された13都道府県に所在す
る作業所を2020年４月から５月にかけて閉所したことに伴い，待機を余儀なくされた協力会社作業員に支払った
休業補償等を，「感染症関連損失」として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金預金勘定 148,524百万円 143,804百万円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 233,000 68,000
現金及び現金同等物 381,524 211,804
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年６月26日
普通株式 15,283百万円 20円 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には特別配当10円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年11月９日
普通株式 9,170百万円 12円 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額12円には特別配当２円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（１）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年６月29日
普通株式 13,755百万円 18円 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額18円には特別配当８円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年11月８日
普通株式 8,521百万円 11円50銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額11円50銭には特別配当１円50銭が含まれております。
（３）株主資本の金額の著しい変動
当社は，2021年５月10日開催の取締役会において，当社普通株式28,000,000株，取得価額の総額20,000
百万円を上限とした自己株式の取得を決議し，当第２四半期連結累計期間に当社普通株式23,148,200株を
19,999百万円で取得しました。当該自己株式の取得等により，当第２四半期連結累計期間において自己株
式が20,001百万円増加し，当第２四半期連結会計期間末の「自己株式」は41,617百万円となりました。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
548,180 19,766 115,329 683,276 683,276
－
セグメント間の内部
19,813 67 77,902 97,782
△ 97,782 －
売上高又は振替高
567,993 19,833 193,231 781,058 683,276
計 △ 97,782
51,858 5,962 4,414 62,235 46,034
セグメント利益（注１） △ 16,200
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△16,200百万円は，セグメント間取引消去等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
その他 調整額 四半期連結損益
当社建設 当社投資開発 合計
(注２) （注３） 計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高
527,309 13,510 104,781 645,601 645,601
－
セグメント間の内部
6,706 120 55,592 62,419
△ 62,419 －
売上高又は振替高
534,015 13,631 160,374 708,020 645,601
計 △ 62,419
17,872 4,956 5,784 28,612 10,473
セグメント利益（注１） △ 18,139
（注）１ セグメント利益は，四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお，報告セグ
メントの利益には，引当金の繰入額及び取崩額を含んでおりません。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメントであり，当社が営んでいるエ
ンジニアリング事業，ＬＣＶ事業及び子会社が営んでいる各種事業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△18,139百万円は，セグメント間取引消去等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
当社建設
当社
建築 土木 その他 合計
計
投資開発
国内 海外 国内 海外
連結会社の売上高 405,858 15,998 97,537 10,428 529,823 13,568 153,907 697,299
連結会社間の売上高 △2,321 － △193 － △2,514 △58 △49,125 △51,698
外部顧客への売上高 403,537 15,998 97,344 10,428 527,309 13,510 104,781 645,601
（注）「当社投資開発」及び「その他」には，賃貸事業等による売上高を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎，潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は，以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 50.25円 14.19円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 38,331 10,651
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
38,331 10,651
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 762,855 750,906
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 48.67円 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△12 －
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額調整
(△11) (－)
後））（百万円）
（うち関連会社における新株予約権が，権利行
使された場合の持分法投資利益減少額）（百万 (△0) (－)
円）
普通株式増加数（千株） 24,400 －
（うち転換社債型新株予約権付社債）（千株） (24,400) (－)
下記については，当第２四半
期連結累計期間において，転
換制限条項がなくなったた
め，希薄化効果を有する潜在
株式に含めております。
2020年満期ユーロ円建取得条
項付転換社債型新株予約権付
社債
希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当
・額面金額の総額 300億円
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
・新株予約権の数 3,000個
－
で，前連結会計年度末から重要な変動があったもの
・目的となる株式の種類及び
の概要
数
普通株式
本社債の額面金額の総額を
転換価額で除した数
・転換価額 1,229.5円
・新株予約権の行使期間
2015年10月30日から2020年
10月２日まで
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については，希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において，当期中間配当に関し，次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額…………………8,521百万円
（２）１株当たりの金額………………………………11円50銭（特別配当１円50銭を含む）
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月２日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
清水建設株式会社
取締役社長 井上 和幸殿
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 裕司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清水建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清水建設株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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