日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第193期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第193期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第193期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 神谷 武利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第192期 第193期
回次 第２四半期 第２四半期 第192期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
45,259 42,512 99,448
売上高 （百万円）
3,377 2,868 9,301
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,519 2,445 7,928
（百万円）
（当期）純利益
2,537 1,564 10,789
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
37,037 46,752 45,288
純資産額 （百万円）
126,125 133,670 136,595
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
174.58 169.46 549.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
29.3 34.9 33.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,777 6,938 11,537
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,339 △ 1,288 △ 2,294
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 246 △ 418 △ 1,638
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,383 26,039 20,766
（百万円）
（期末）残高
第192期 第193期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
80.13 93.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道
車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施行・販売および付帯するサービスなどの
事業活動を行っております。
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYO
MANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING
& MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。詳細については、「第４
経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大による４回目の緊急事態宣言の発出や、世界的な資源高、半導体の供給不足の懸念が浮上する
など、先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上
が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高
は前年同四半期比6.1％減少の42,512百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリ
ング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利
益は前年同四半期比11.2％減少の2,826百万円、経常利益は前年同四半期比15.1％減少の2,868百万円、親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同四半期比2.9％減少の2,445百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、小田急電鉄向け電車、名古屋市交通
局向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東日本向けレール輸送車が前年同四半期に比して減少したことなどに
より、鉄道車両事業の売上高は21,076百万円と前年同四半期比5.5％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車の売上が前年同四半期より増加しましたが、大型陸上車両、無人搬送装置など
の売上が減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事
などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は6,458百万円と前年同四半期比33.3％減少となりました。
③建設機械事業
国内向けの都市再開発工事の需要などにより大型杭打機の売上が引き続き高い水準となりましたが、全回転
チュービング装置が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は9,804百万円と前年
同四半期比8.4％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エ
ンジニアリング事業の売上高は5,136百万円と前年同四半期比102.2％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ2.1％減少し133,670百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事
業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ4.8％減少し86,917百万円となりました。これは、主に未払法人税等の支払によるもの
であります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ3.2％増加し46,752百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少し
た一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。
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(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,039百万円（前年同
四半期は19,383百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は6,938百万円（前年同四半期は7,777百万円の獲得）となりました。これは、前年
同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は法人税等の支払などから資金の使用が多いことなどによるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,288百万円（前年同四半期は1,339百万円の使用）となりました。これは、前年
同四半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は有形固定資産の取得による資金の使用が少ないことなどによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は418百万円（前年同四半期は246百万円の使用）となりました。これは、前年同四
半期に比べて、当第２四半期連結累計期間は配当金の支払による資金の使用が多いことなどによるものでありま
す。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,071百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日）
鉄道車両事業（百万円） 23,641 △0.3
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 6,633 △27.8
建設機械事業（百万円） 8,174 △18.3
エンジニアリング事業（百万円） 6,176 ＋69.8
その他（百万円） 4 △15.3
合計（百万円） 44,630 △4.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第２四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 22,801 ＋125.9 112,586 ＋25.6
輸送用機器・鉄構事業 5,121 △22.0 15,321 △7.8
建設機械事業 11,187 ＋9.6 12,806 ＋291.0
エンジニアリング事業 4,663 ＋25.1 3,164 △3.8
その他 39 ＋8.5 3 △49.7
合計 43,814 ＋43.0 143,883 ＋27.5
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2021年９月30日）
鉄道車両事業（百万円） 21,076 △5.5
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 6,458 △33.3
建設機械事業（百万円） 9,804 △8.4
エンジニアリング事業（百万円） 5,136 ＋102.2
その他（百万円） 35 ＋14.0
合計（百万円） 42,512 △6.1
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東海旅客鉄道㈱ 14,950 33.0 16,417 38.6
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(６) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手および
(百万円) 完了予定
会社名 設備の 投資の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 目的等
既支 完了
総額 着手
払額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 横中ぐり盤 2021年 2022年 生産能力の
鉄道車両 450 －
豊川製作所 豊川市 の更新 7月 9月 維持
日本車輌製造㈱ 愛知県 レーザ溶接 2021年 2023年 生産設備の増
鉄道車両 450 －
豊川製作所 豊川市 装置の増備 7月 5月 備
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 会名
東京証券取引所
（市場第一部） 単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
14,675,012 14,675,012
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
― 14,675 ― 11,810 ― ―
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東海旅客鉄道㈱ 7,352 50.93
名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
日本マスタートラスト信託
842 5.83
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行㈱(信託口)
265 1.84
村松 俊三 名古屋市千種区
㈱日本カストディ銀行(信託
233 1.61
中央区晴海一丁目８番12号
口)
223 1.54
日本車輌従業員持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
202 1.40
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
日本生命保険(相)
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
129 0.89
(常任代理人 日本マスター
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行㈱)
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
117 0.81
(常任代理人 ㈱日本カスト
(中央区晴海一丁目８番12号)
ディ銀行)
㈱日本カストディ銀行(信託
106 0.73
中央区晴海一丁目８番12号
口４)
95 0.66
日本車輌協力企業持株会 名古屋市熱田区三本松町１番１号
9,569 66.29
計 ―
（注）１.上記のほか、自己株式が241千株あります。
２.上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）842千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）233千株
㈱日本カストディ銀行（信託口４）106千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
241,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,300
普通株式
14,359,900 143,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
71,412
単元未満株式 普通株式 － －
14,675,012
発行済株式総数 － －
143,599
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
241,400 241,400 1.64
－
日本車輌製造㈱
松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 2,000 2,300 0.02
日泰サービス㈱
八丁目11番２号
241,700 2,000 243,700 1.66
計 ―
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１
番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
4,888 3,851
現金及び預金
25,754
受取手形及び売掛金 －
18,899
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,671 1,094
電子記録債権
1,270 1,125
商品及び製品
1,228 1,160
半製品
28,132 29,469
仕掛品
1,480 1,503
原材料及び貯蔵品
16,079 22,387
短期貸付金
1,272 1,069
その他
△ 16 △ 10
貸倒引当金
81,761 80,551
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 14,379 ※２ 14,378
土地
※２ 14,222 ※２ 13,756
その他（純額）
28,601 28,134
有形固定資産合計
無形固定資産 681 591
投資その他の資産
19,957 18,724
投資有価証券
4,916 4,878
退職給付に係る資産
691 804
その他
△ 13 △ 15
貸倒引当金
25,551 24,392
投資その他の資産合計
54,834 53,118
固定資産合計
136,595 133,670
資産合計
負債の部
流動負債
7,656 7,619
支払手形及び買掛金
10,120 10,226
電子記録債務
※２ 3,360 ※２ 3,364
１年内返済予定の長期借入金
1,346 413
未払法人税等
1,108 1,274
前受金
1,974 1,919
賞与引当金
31 61
工事損失引当金
7,690 4,616
その他
33,288 29,495
流動負債合計
固定負債
※２ 51,945 ※２ 51,771
長期借入金
198 154
引当金
259 270
退職給付に係る負債
5,615 5,226
その他
58,018 57,421
固定負債合計
91,307 86,917
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
25,409 27,759
利益剰余金
△ 519 △ 520
自己株式
36,699 39,049
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,646 7,765
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,228 △ 2,245
2,031 2,037
退職給付に係る調整累計額
8,449 7,557
その他の包括利益累計額合計
138 145
非支配株主持分
45,288 46,752
純資産合計
136,595 133,670
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
45,259 42,512
売上高
38,645 36,241
売上原価
6,613 6,270
売上総利益
※ 3,430 ※ 3,443
販売費及び一般管理費
3,183 2,826
営業利益
営業外収益
15 16
受取利息
151 123
受取配当金
82 46
持分法による投資利益
123 6
受取保険金
105 57
その他
478 250
営業外収益合計
営業外費用
178 173
支払利息
87
為替差損 －
19 35
その他
284 208
営業外費用合計
3,377 2,868
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
93 37
投資有価証券売却益
18
－
ゴルフ会員権売却益
96 60
特別利益合計
特別損失
36 85
固定資産除売却損
3 1
減損損失
33
投資有価証券売却損 －
5
－
投資有価証券評価損
72 92
特別損失合計
3,401 2,835
税金等調整前四半期純利益
874 379
法人税等
2,526 2,456
四半期純利益
6 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,519 2,445
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,526 2,456
四半期純利益
その他の包括利益
84
その他有価証券評価差額金 △ 884
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
3
為替換算調整勘定 △ 16
5
退職給付に係る調整額 △ 65
3
△ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
11
その他の包括利益合計 △ 892
2,537 1,564
四半期包括利益
（内訳）
2,531 1,553
親会社株主に係る四半期包括利益
6 11
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,401 2,835
税金等調整前四半期純利益
1,291 1,298
減価償却費
3 1
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 143 △ 54
0 29
工事損失引当金の増減額（△は減少）
2
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 257
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 28 △ 93
20 49
石綿健康被害補償引当金の増減額（△は減少）
163 11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 166 △ 139
178 173
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 82 △ 46
投資有価証券売却損益（△は益） △ 60 △ 37
5
投資有価証券評価損益（△は益） －
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 18
0 16
有形固定資産除売却損益（△は益）
8,842
売上債権の増減額（△は増加） －
9,437
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） －
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,496 △ 3,632
69
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,088
105
前受金の増減額（△は減少） △ 95
45
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 198
△ 757 △ 1,972
その他
7,522 8,082
小計
166 149
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 173 △ 176
262
△ 1,116
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
7,777 6,938
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 1,957 △ 1,230
1 45
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
718 41
投資有価証券の売却による収入
△ 98 △ 143
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,339 △ 1,288
財務活動によるキャッシュ・フロー
101 61
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 233 △ 231
配当金の支払額 － △ 143
△ 113 △ 104
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 246 △ 418
41
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64
6,128 5,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,255 20,766
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,383 ※ 26,039
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影
響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しており
ます。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが
可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対
する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は203百万円増加し、売上原価は109百万円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ93百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は49
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活
動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間
より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計
基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載しておりません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
当社は取引先の債務を保証しております。リース会社等の有する割賦販売未収入金、リース債権等の残価保証額
は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
みずほリース㈱ 25百万円 みずほリース㈱ 19百万円
昭和リース㈱ 20
東銀リース㈱ 11
計 58 計 19
※２ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,922百万円（いず
れも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万
円であります。
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他
の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含
む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上すると
ともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年９月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,763百万円（いず
れも2021年９月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,438百万
円であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主な費目および内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給料賞与手当 1,526 百万円 1,548 百万円
(うち賞与引当金繰入額) ( 368 ) ( 405 )
57 70
退職給付費用
0
環境対策引当金繰入額 △ 12
20 49
石綿健康被害補償引当金繰入額
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 5
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 7,347百万円 3,851百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △200 △200
短期貸付金（注） 12,236 22,387
現金及び現金同等物 19,383 26,039
（注） 親会社（東海旅客鉄道㈱）グループが運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるもので
あります。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 144 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月26日
普通株式 144 10.0 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
22,307 9,678 10,700 2,540 31 45,259 45,259
－
セグメント間の内部売上高
34 108 114 257
－ － △ 257 －
又は振替高
計
22,342 9,678 10,809 2,540 145 45,516 45,259
△ 257
セグメント利益
1,233 218 2,255 8 49 3,763 3,183
△ 580
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益の調整額には、全社費用△557百万円、棚卸資産の調整額△29百万円およびセグメン
ト間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
計上額
(注)１ (注)２
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
21,076 6,458 9,804 5,136 35 42,512 42,512
－
セグメント間の内部売上高
8 48 52 134 244
－ △ 244 －
又は振替高
計
21,085 6,506 9,857 5,136 170 42,757 42,512
△ 244
セグメント利益又は損失（△）
1,978 1,667 310 3,284 2,826
△ 486 △ 185 △ 457
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△479百万円、棚卸資産の調整額13百万円お
よびセグメント間取引消去7百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は78百万円減
少、セグメント利益は123百万円増加し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は281百万円増加、セグメント利益は
30百万円減少しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその
他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示
しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）
当第２四半期
連結累計期間
(自2021年４月１日
至2021年９月30日)
ＪＲ 16,282
鉄道
車両 公民営 4,793
事業
小計 21,076
輸送用機器 3,608
輸送用機器
・ 鉄構 2,850
報告セグメント
鉄構事業
小計 6,458
建設機械事業 9,377
エンジニアリング事業 5,136
その他 （注）１ 35
合計 42,085
一時点で移転される財 38,426
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 3,659
移転される財
合計 42,085
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 426
外部顧客への売上高 42,512
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 174.58円 169.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
2,519 2,445
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,519 2,445
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,433 14,432
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額 144百万円
(2) １株当たりの金額 10.0円
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
北方 宏樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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