株式会社 ミスミグループ本社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社 ミスミグループ本社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】 MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 本 甲 介
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目5番1号
【電話番号】 03-5805-7050(代表)
【事務連絡者氏名】 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 CFO 高 波 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目5番1号
【電話番号】 03-5805-7401
【事務連絡者氏名】 ファイナンスプラットフォーム 代表執行役員 CFO 高 波 徹
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 143,302 182,238 310,719
経常利益 (百万円) 9,108 28,694 27,189
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,708 20,831 17,138
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,701 22,213 24,969
純資産額 (百万円) 216,682 253,502 233,569
総資産額 (百万円) 264,099 310,862 288,921
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.63 73.31 60.36
潜在株式調整後
(円) 23.55 73.08 60.14
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 81.1 80.7 80.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,611 28,345 36,492
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,525 △ 12,494 △ 7,069
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,948 △ 3,503 △ 5,530
現金及び現金同等物の
(百万円) 53,872 84,816 71,964
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 12.90 36.01
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に
与える影響の詳細については、 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)」
をご参照ください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間における世界経済は、コロナ禍からの回復が進み、グローバルで製造業の設備投資や稼働
が堅調に推移、中国に牽引される形で国内含む全地域で需要が回復しました。一方で、力強い需要を背景に、半導
体など一部の部品で品薄状況が生じ、また、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェー
ンが混乱するなどの懸念材料も顕在化しました。
こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしながら、これを支え
る事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関
連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用
し、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的なリスク等の環境変化にも対応することで世界の顧客に安定供給
を継続いたしました。
この結果、連結売上高は1,822億3千8百万円(前年同期比27.2%増)となりました。利益面につきましては、売
上高の回復および昨年度より継続して取り組んでいる収益改善の効果により、営業利益は284億9千4百万円(前
年同期比212.2%増)、経常利益は286億9千4百万円(前年同期比215.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は208億3千1百万円(前年同期比210.5%増)となり、売上高、利益ともに半期として過去最高を更新しまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①FA事業
FA事業は、中国が継続して成長したことに加え、国内を含めすべての地域で回復が継続し、売上高は590億7
千3百万円(前年同期比23.6%増)、営業利益は127億9千6百万円(前年同期比108.8%増)となりました。
②金型部品事業
金型部品事業は、アジア、米、欧で自動車関連需要の回復が見られ、売上高は375億1千5百万円(前年同期比
20.9%増)、営業利益は50億9千1百万円(前年同期比300.0%増)となりました。
③VONA事業
VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造、自動化関連設備部品・間接材、MRO(消耗
品)等を販売するミスミグループの流通事業です。グローバルでの旺盛な自動化需要により、売上高は856億4千
9百万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は106億6百万円(前年同期比515.0%増)となりました。
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(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 219億4千1百万円 (+7.6%)増加 し、
3,108億6千2百万円 となりました。この主な要因は、現金及び預金、商品及び製品の増加などにより流動資産
が 197億4千6百万円 (+9.7%)増加 したこと、および無形固定資産が 26億円 (+8.2%)増加 したことによる
ものです。
(負債)
総負債は、前連結会計年度末と比べ 20億9百万円 (+3.6%)増加 し、 573億6千万円 となりました。この主な
要因は、未払法人税等の増加により流動負債が 13億7千4百万円 (+3.2%)増加 したこと、および固定負債が
6億3千4百万円 (+5.0%)増加 したことによるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比べ 199億3千2百万円 (+8.5%)増加 し、 2,535億2百万円 となりました。
この主な要因は、利益剰余金の増加により株主資本が 183億4千3百万円 (+8.0%)増加 したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度の80.0%から80.7%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ 128億5千2百
万円増加 し、 848億1千6百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 283億4千5百万円 の純収入となりました(前年同期は 136億1千1百万
円 の純収入)。この主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が 283億7千9百万円 、減価償却費が 74億9千4百万
円 、売上債権の 減少額が17億3千3百万円 、棚卸資産の 増加額が15億3千7百万円 、法人税等の支払額が 58億8百
万円 であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 124億9千4百万円 の純支出となりました(前年同期は 15億2千5百万
円 の純支出)。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が 77億4百万円 、 定期預金の預入による支出が 60億1
千2百万円 であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 35億3百万円 の純支出となりました(前年同期は 29億4千8百万円 の純
支出)。この主な内訳は、配当金の支払額が 26億8百万円 であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億6千6百万円であります。
(5) 生産、受注及び販売の状況
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,020,000,000
計 1,020,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月5日)
商品取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所
普通株式 284,309,297 284,310,797 (注)1、3
(市場第一部)
計 284,309,297 284,310,797 ― ―
(注) 1 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2 提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
3 単元株式数は100株であります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ.取締役に対する退任時報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第41回新株予約権
決議年月日 2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役6名
新株予約権の数(個)※ 150 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 15,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
新株予約権の行使期間※ 2021年7月10日~2051年7月9日
発行価格 3,785
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,893
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※ 新株予約権の発行時(2021年7月9日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額
とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
3 ①取締役は、当社、当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員のいずれの地位をも喪失した日か
ら10日以内に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
(ⅰ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
(ⅱ)取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
(ⅲ)取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
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ロ.取締役に対する中期インセンティブ報酬としての株式報酬型ストックオプション
発行回次 第42回新株予約権
決議年月日 2021年6月24日
付与対象者の区分及び人数 社外取締役を除く当社取締役6名
新株予約権の数(個)※ 894 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 89,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 (注2)
新株予約権の行使期間※ 2024年7月9日~2031年7月8日
発行価格 3,758
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,879
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注3)
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注4)
※ 新株予約権の発行時(2021年7月9日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の目的は金銭とし、新株予約権の行使に際して出資される新株
予約権1個当たりの金額は、1株当たりの価額(以下「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額
とする。株式1株当たりの行使価額は1円とする。
なお、新株予約権割当日後に、当社が株式の分割または併合を行う場合その行使価額を調整することが適
切であると認める場合は、当社は必要と認める処理を行うものとする。
3 ①取締役は、権利行使時においても、当社または当社の子会社若しくは関連会社の役員または従業員の地
位にあることを要する。ただし、権利行使時において当該地位に存しない場合といえども、取締役が上
記の行使期間の開始後に退任または退職した場合には、退任日または退職日の翌日の2年後の応当日ま
たは行使期間の満了日のいずれか早い日までの期間に限り、権利を行使することができる。
②取締役は、次のいずれかに該当した場合、権利を行使することができない。
(ⅰ)上記に定める新株予約権の行使期間の到来前に当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役
員、または従業員の地位を喪失した場合。
(ⅱ)当社、または当社の子会社若しくは関連会社の役員・従業員を解任・解雇された場合。
(ⅲ)取締役が、新株予約権を放棄することを書面により当社に申請した場合。
(ⅳ)取締役が、破産手続開始を自ら申請した場合、または破産手続開始決定を受けた場合。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日に
おいて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、組織再編行為時に定める契約書または計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に
定める契約書または計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げ
る株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合に
おいては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日~
20,195
30 284,309 34 13,497 34
2021年9月30日 (注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町2丁目11番3号 46,874 16.49
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海1丁目8番12号 36,499 12.84
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
米国 ボストン
14,054 4.95
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT
ACCOUNT カナダ オンタリオ
8,012 2.82
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
東京支店)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
(東京都港区港南2丁目15-1 5,848 2.06
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
米国 ニューヨーク
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044
(東京都港区港南2丁目15-1 4,681 1.65
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
品川インターシティA棟)
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 米国 ノースクインシー
505234 (東京都港区港南2丁目15-1
4,501 1.58
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 品川インターシティA棟)
みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
東京都中央区晴海1丁目8番12号 4,478 1.58
再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
米国 ニューヨーク
BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1 4,358 1.53
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
決済事業部)
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
英国 ロンドン
3,956 1.39
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
計 - 133,266 46.90
(注) 1 「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。
2 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第3位で四捨五入して
おります。
3 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社46,032千株、株
式会社日本カストディ銀行35,106千株であります。
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4 2016年12月21日(報告義務発生日2016年12月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第2四半期会計期間末にお
ける実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
ブラックロック・インスティ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
テューショナル・トラスト・カ
4,234 1.54
シスコ市 ハワード・ストリート 400
ンパニー、エヌ. エイ.
ブラックロック・ジャパン株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 3,776 1.37
会社
ブラックロック・ファンド・ア 米国 カリフォルニア州 サンフラン
3,330 1.21
ドバイザーズ シスコ市 ハワード・ストリート 400
アイルランド共和国 ダブリン イン
ブラックロック・アセット・マ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ネジメント・アイルランド・リ 968 0.35
サービス・センター JPモルガン・ハ
ミテッド
ウス
ブラックロック・ライフ・リミ 英国 ロンドン市 スログモートン・
582 0.21
テッド アベニュー 12
ブラックロック(ルクセンブル ルクセンブルグ大公国 L-1855 J.F.
438 0.16
グ)エス・エー ケネディ通り 35A
ブラックロック・インベストメ
英国 ロンドン市 スログモートン・
ント・マネジメント(ユー 378 0.14
アベニュー 12
ケー)リミテッド
ブラックロック・インベストメ 米国 ニュージャージー州 プリンス
ント・マネジメント・エルエル トン ユニバーシティ スクウェア 278 0.10
シー ドライブ1
計 ― 13,988 5.09
5 2019年11月7日(報告義務発生日2019年10月31日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告の提出があり、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第2四半期会計期間末に
おける実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 10,230 3.60
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
4,445 1.57
東京都港区赤坂九丁目7番1号
株式会社
計 ― 14,676 5.17
6 2020年2月21日(報告義務発生日2020年2月14日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
米国 02210 マサチューセッツ州
エフエムアール エルエルシー
22,306 7.86
ボストン、サマー・ストリート245
米国 02210 マサチューセッツ州
ナショナル ファイナンシャル
1 0.00
ボストン、シーポート・ブルーバード
サービス エルエルシー
200
計 ― 22,308 7.86
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7 2020年8月20日(報告義務発生日2020年8月14日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
カルトン・スクエア、1グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アン
ド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN ス
6,566 2.31
ド・カンパニー
コットランド
ベイリー・ギフォード・オー
同上 5,985 2.11
バーシーズ・リミテッド
計 ― 12,552 4.42
8 2021年3月22日(報告義務発生日2021年3月15日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 6,678 2.35
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 9,415 3.31
会社
計 ― 16,094 5.66
9 2021年8月20日(報告義務発生日2021年8月13日)に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有
報告に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されておりますが、当第2四半
期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
(千株)
の割合(%)
フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目7番7号 25,010 8.80
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,800
普通株式 284,121,700
完全議決権株式(その他) 2,841,217 ―
普通株式 57,797
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 284,309,297 ― ―
総株主の議決権 ― 2,841,217 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
7,200株(議決権72個)及び84株含まれております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都文京区後楽
(自己保有株式)
129,800 - 129,800 0.05
株式会社ミスミグループ本社
二丁目5番1号
計 ― 129,800 - 129,800 0.05
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,428 90,219
受取手形及び売掛金 71,687 70,911
商品及び製品 46,329 47,320
仕掛品 2,513 2,536
原材料及び貯蔵品 6,501 7,191
その他 4,793 5,794
△ 277 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 203,976 223,722
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,314 14,048
機械装置及び運搬具(純額) 15,808 16,182
土地 3,950 3,946
8,415 7,859
その他(純額)
有形固定資産合計 42,488 42,037
無形固定資産
ソフトウエア 26,215 27,521
5,565 6,860
その他
無形固定資産合計 31,781 34,382
投資その他の資産
投資有価証券 6 6
その他 11,012 11,053
△ 343 △ 338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,675 10,720
固定資産合計 84,945 87,140
資産合計 288,921 310,862
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,458 19,078
未払金 8,024 7,043
未払法人税等 2,775 5,300
賞与引当金 3,571 3,720
役員賞与引当金 41 25
8,719 8,798
その他
流動負債合計 42,591 43,965
固定負債
退職給付に係る負債 6,811 6,952
5,948 6,442
その他
固定負債合計 12,760 13,395
負債合計 55,351 57,360
純資産の部
株主資本
資本金 13,436 13,497
資本剰余金 23,791 23,852
利益剰余金 190,779 209,002
△ 78 △ 79
自己株式
株主資本合計 227,929 246,272
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 - 16
為替換算調整勘定 3,371 4,678
△ 153 △ 142
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,217 4,551
新株予約権
1,787 1,986
634 690
非支配株主持分
純資産合計 233,569 253,502
負債純資産合計 288,921 310,862
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 143,302 182,238
82,573 98,992
売上原価
売上総利益 60,729 83,246
※1 51,602 ※1 54,751
販売費及び一般管理費
営業利益 9,126 28,494
営業外収益
受取利息 144 235
170 174
雑収入
営業外収益合計 314 410
営業外費用
売上割引 35 -
為替差損 198 129
98 81
雑損失
営業外費用合計 332 210
経常利益 9,108 28,694
特別損失
減損損失 - 20
※2 294
-
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 - 314
税金等調整前四半期純利益 9,108 28,379
法人税等 2,381 7,511
四半期純利益 6,727 20,868
非支配株主に帰属する四半期純利益 19 37
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,708 20,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 6,727 20,868
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 - 16
為替換算調整勘定 △ 32 1,310
退職給付に係る調整額 8 11
△ 2 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 25 1,344
四半期包括利益 6,701 22,213
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,670 22,165
非支配株主に係る四半期包括利益 31 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,108 28,379
減価償却費 7,370 7,494
減損損失 - 20
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 361 160
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 445 139
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 17 △ 16
貸倒引当金の増減額(△は減少) 68 △ 29
受取利息及び受取配当金 △ 150 △ 242
支払利息 28 37
株式報酬費用 364 303
為替差損益(△は益) 24 △ 21
持分法による投資損益(△は益) △ 16 △ 21
新型コロナウイルス感染症による損失 - 294
売上債権の増減額(△は増加) 6,073 1,733
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,314 △ 1,537
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 184 △ 720
仕入債務の増減額(△は減少) △ 1,743 △ 749
未払金の増減額(△は減少) △ 1,210 △ 917
その他の資産の増減額(△は増加) △ 568 △ 291
195 △ 47
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 16,943 33,969
利息及び配当金の受取額
150 185
利息の支払額 △ 28 △ 36
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △ 234
法人税等の還付額 188 270
△ 3,643 △ 5,808
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,611 28,345
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,944 △ 7,704
固定資産の売却による収入 0 22
定期預金の預入による支出 △ 1,177 △ 6,012
定期預金の払戻による収入 7,683 1,113
敷金及び保証金の差入による支出 △ 232 △ 575
敷金及び保証金の回収による収入 118 652
26 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,525 △ 12,494
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 0 16
配当金の支払額 △ 1,998 △ 2,608
リース債務の返済による支出 △ 942 △ 901
△ 8 △ 10
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,948 △ 3,503
現金及び現金同等物に係る換算差額 296 505
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,432 12,852
現金及び現金同等物の期首残高 44,439 71,964
※ 53,872 ※ 84,816
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、 買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するととも
に、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高、当第2四半期連結累計期間の損益及び1株当たり情報に与える影響
はありません。この結果、従前の会計処理と比較して、当第2四半期連結会計期間末の商品及び製品は499百万
円、流動負債その他は499百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度から グループ通算制度 への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染影響に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染影響は、製造業の設備投資需要や顧客の稼働に一定の影響を与えており、2022年
3月期の一定期間にわたり当社グループ の業績に影響を与えるものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減
損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の 見積りを行っております。また、当該会計上の見積りの仮定
について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
なお、この仮定は新型コロナウイルス感染影響の収束時期等、様々な要因に大きく影響を受けるため、将来
における実績値に基づく結果がこれらの仮定及び見積りと異なる可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料手当 14,903 百万円 14,889 百万円
賞与引当金繰入 1,191 百万円 2,453 百万円
退職給付費用 732 百万円 722 百万円
役員賞与引当金繰入 13 百万円 25 百万円
貸倒引当金繰入 66 百万円 △ 19 百万円
※2 新型コロナウイルス感染症による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴
う臨時費用を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 54,429百万円 90,219百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △557百万円 △5,402百万円
現金及び現金同等物 53,872百万円 84,816百万円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月16日
普通株式 1,998 7.04 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月29日
普通株式 1,677 5.91 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月17日
普通株式 2,608 9.18 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月28日
普通株式 5,209 18.33 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金型部品 VONA
FA事業 計
計上額
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高
47,810 31,028 64,464 143,302 ― 143,302
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
47,810 31,028 64,464 143,302 ― 143,302
セグメント利益
6,128 1,273 1,725 9,126 ― 9,126
のれん等償却前セグメント利益※
6,128 1,569 1,725 9,422 ― 9,422
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金型部品 VONA
FA事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
外部顧客への売上高
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
計
59,073 37,515 85,649 182,238 ― 182,238
セグメント利益
12,796 5,091 10,606 28,494 ― 28,494
のれん等償却前セグメント利益※
12,796 5,343 10,606 28,746 ― 28,746
※(参考情報)
Dayton Lamina Corporation買収にかかるその他無形固定資産の償却前営業利益
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(補足情報)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
71,222 30,375 19,501 12,594 7,232 2,376 143,302
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
17,399 7,556 7,011 4,855 8,242 45,066
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
地域に関する情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本 中国 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 計
87,157 37,786 26,984 16,395 10,304 3,611 182,238
(注)売上高は当社グループの本邦と本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 ベトナム アメリカ その他 計
15,953 8,279 6,105 4,493 7,204 42,037
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
23.63円 73.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,708 20,831
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,708 20,831
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
283,904 284,149
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
23.55円 73.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
925 911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ―
―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第60期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)剰余金の配当(中間配当)については、2021年10月28日開催の
取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配
当)を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 5,209百万円
②1株当たりの金額 18.33円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月7日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月2日
株式会社 ミスミグループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 原 一 貴
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスミ
グループ本社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日か
ら2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを 行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスミグループ本社及び連結子会社の2021年9月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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