ロンシール工業株式会社 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロンシール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ロンシール工業株式会社(E01103)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ロンシール工業株式会社
【英訳名】 LONSEAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 村 朗
【本店の所在の場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1876
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区緑四丁目15番３号
【電話番号】 03(5600)1860
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 村 昌 広
【縦覧に供する場所】 ロンシール工業株式会社大阪支店
(大阪市淀川区西中島六丁目９番27号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 7,982 8,582 17,167
経常利益 (百万円) 396 625 1,281
親会社株主に帰属する
(百万円) 296 455 872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 287 566 935
純資産額 (百万円) 16,562 17,490 17,210
総資産額 (百万円) 22,894 24,257 23,904
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 64.30 98.80 189.28
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) ― ― ―
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.3 72.1 72.0
営業活動による
(百万円) 725 982 1,661
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,213 △ 288 △ 1,673
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 319 △ 788 △ 378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 6,588 6,926 6,999
(期末)残高
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第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.04 59.63
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるなか
で、持ち直しの動きが続いたものの、依然として予断を許さない状況が続いております 。
当社グループと関連が深い建設業界におきましては、住宅建設の着工戸数は、前年度の大幅な落ち込みに対して回
復傾向にありますが、原油・ナフサ価格の高騰を受け石化製品全般の価格上昇、販売競争の激化等により厳しい状況
が続いております 。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は、建設業界の回復に伴い85
億82百万円(前年同期比7.5%増)となりました 。
損益面につきましては、当第２四半期連結累計期間においては売上高の増加と諸経費の削減により、営業利益は５
億92百万円(前年同期比65.1%増)、経常利益は６億25百万円(前年同期比58.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は４億55百万円(前年同期比53.7%増)となりました 。
セグメント別の状況は次のとおりです。
[合成樹脂加工品事業]
主力の建材製品は、国内床材、防水資材、住宅資材、壁装材、輸出用床材が売上増となりました。また、産業資材
製品は、フィルム基材が売上増となりましたが、車両用床材は売上減となりました。
この結果、売上高は84億２百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は４億55百万円(前年同期比105.2%増)となりまし
た。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸料収入は１億80百万円(前年同期と同額)、営業利益は１億37百万円(前年同期比0.2%増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より３億53百万円増加し、242億57百万円となりまし
た。その主な原因といたしましては、受取手形及び売掛金が２億35百万円、工具、器具及び備品が１億９百万円減少
したものの、商品及び製品が１億84百万円、リース資産が２億92百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債の部では、前連結会計年度末より73百万円増加し、67億66百万円となりました。その主な原因といたしまして
は、短期借入金が５億円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億40百万円、リース債務（流動負債の「リース債
務」を含む）が２億77百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産の部では、前連結会計年度末より２億79百万円増加し、174億90百万円となりました。その主な原因といたし
ましては、その他有価証券評価差額金が61百万円、利益剰余金が１億68百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ72百万
円減少し、69億26百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原
因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、９億82百万円(前年同四半期収入７億25百万円)となりました。これは主に棚卸資
産の増加及び法人税等の支払がありましたが、売上債権の減少、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるも
のです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、２億88百万円(前年同四半期支出12億13百万円)となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、７億88百万円(前年同四半期支出３億19百万円)となりました。これは主に 短期借
入金の返済による支出、 配当金の支払額によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億81百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 4,625,309 4,625,309
(市場第二部) 100株です。
計 4,625,309 4,625,309 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 4,625,309 ― 5,007 ― 4,120
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号 1,757 38.13
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 211 4.58
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 168 3.65
(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
銀行)
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,
INTERACTIVE BROKERS LLC
CONNECTICUT 06830 USA 160 3.49
(常任代理人インタラクティブ・
ブローカーズ証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 158 3.43
託口)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 91 1.97
あいおいニッセイ同和損害保険
東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 65 1.42
株式会社
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 53 1.15
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 51 1.12
ロンプ持株会 東京都墨田区緑４丁目15番３号 45 0.97
計 ― 2,763 59.95
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
普通株式 16,100
(注)１
普通株式
完全議決権株式(その他) 45,823 ―
4,582,300
普通株式
単元未満株式 (注)２
― ―
26,909
発行済株式総数 4,625,309 ― ―
総株主の議決権 ― 45,823 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」の16,100株は、全て当社保有の自己株式です。
２ 「単元未満株式」の中には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株
及び当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都墨田区緑四丁目
(自己保有株式)
16,100 ― 16,100 0.34
ロンシール工業㈱
15番３号
計 ― 16,100 ― 16,100 0.34
(注) このほか株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式50株及び当社所有の自己株式
58株があります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,999 6,926
受取手形及び売掛金 4,042 3,807
電子記録債権 1,502 1,472
商品及び製品 2,246 2,431
仕掛品 249 272
原材料及び貯蔵品 595 597
その他 46 210
△ 5 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 15,676 15,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 10,459 10,476
機械装置及び運搬具 9,032 9,042
工具、器具及び備品 3,496 3,387
土地 2,419 2,419
リース資産 269 561
建設仮勘定 55 80
△ 18,648 △ 18,673
減価償却累計額
有形固定資産合計 7,084 7,293
無形固定資産
115 128
その他
無形固定資産合計 115 128
投資その他の資産
投資有価証券 833 930
繰延税金資産 84 76
その他 125 131
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,027 1,122
固定資産合計 8,227 8,544
資産合計 23,904 24,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,845 2,085
電子記録債務 805 754
短期借入金 1,180 680
リース債務 19 73
賞与引当金 238 218
設備関係支払手形 87 48
未払法人税等 121 177
842 931
その他
流動負債合計 5,141 4,969
固定負債
リース債務 254 478
預り保証金 1,241 1,251
退職給付に係る負債 55 51
- 15
繰延税金負債
固定負債合計 1,552 1,796
負債合計 6,693 6,766
純資産の部
株主資本
資本金 5,007 5,007
資本剰余金 4,121 4,121
利益剰余金 7,796 7,965
△ 26 △ 27
自己株式
株主資本合計 16,898 17,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 375 437
△ 63 △ 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 312 423
純資産合計 17,210 17,490
負債純資産合計 23,904 24,257
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,982 8,582
4,857 5,165
売上原価
売上総利益 3,124 3,416
※ 2,766 ※ 2,824
販売費及び一般管理費
営業利益 358 592
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 17 18
不動産賃貸料 18 6
スクラップ売却益 4 8
為替差益 - 2
12 3
その他
営業外収益合計 52 40
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 5 -
2 -
その他
営業外費用合計 15 6
経常利益 396 625
特別損失
固定資産除却損 1 12
- 0
その他
特別損失合計 1 12
税金等調整前四半期純利益 394 613
法人税、住民税及び事業税
71 167
26 △ 9
法人税等調整額
法人税等合計 98 158
四半期純利益 296 455
親会社株主に帰属する四半期純利益 296 455
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 296 455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4 61
△ 13 49
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 8 111
四半期包括利益 287 566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 287 566
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 394 613
減価償却費 254 261
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 18
支払利息 6 6
有形固定資産除却損 1 12
売上債権の増減額（△は増加） 1,078 272
棚卸資産の増減額（△は増加） 36 △ 146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 683 190
△ 133 △ 88
その他
小計 873 1,083
利息及び配当金の受取額
17 18
利息の支払額 △ 5 △ 7
△ 159 △ 112
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 725 982
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,201 △ 247
無形固定資産の取得による支出 △ 10 △ 29
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
貸付金の回収による収入 0 -
△ 1 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,213 △ 288
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △ 500
リース債務の返済による支出 △ 1 △ 14
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 366 △ 274
48 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 319 △ 788
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4 21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 812 △ 72
現金及び現金同等物の期首残高 7,400 6,999
※ 6,588 ※ 6,926
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（ 収益認識に関する会計基準等の適用 ）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法に
よっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。また、有償支給取引において、従来は有
償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることか
ら、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微
であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等 の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（ 米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
米国における在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間より 米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則全てのリースについて使用権資産及びリース債
務を認識しております。
米国会計基準 ASU第2016-02の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
本基準の適用に伴い、当第２四半期連結貸借対照表において有形固定資産が２億88百万円、流動負債が53百万
円、固定負債が２億30百万円それぞれ増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメン
ト情報に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、現時点において新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りに及ぼす影響は軽微であると
判断しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不透明であり、翌四半期以降の当社グループの経
営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び賞与 698 百万円 728 百万円
賞与引当金繰入額 168 百万円 154 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
です。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 6,588百万円 6,926百万円
預入期間が３カ月を超える
―百万円 ―百万円
定期預金等
現金及び現金同等物 6,588百万円 6,926百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年５月14日
普通株式 368 80.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 276 60.00 2021年３月31日 2021年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 7,046 ― 7,046 ― 7,046
北米 517 ― 517 ― 517
欧州 77 ― 77 ― 77
アジア 145 ― 145 ― 145
その他 15 ― 15 ― 15
顧客との契約から生じる
7,802 ― 7,802 ― 7,802
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 7,802 180 7,982 ― 7,982
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 7,802 180 7,982 ― 7,982
セグメント利益 221 136 358 ― 358
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
合成樹脂加工品事業 不動産賃貸事業 計
売上高
日本 7,307 ― 7,307 ― 7,307
北米 722 ― 722 ― 722
欧州 137 ― 137 ― 137
アジア 224 ― 224 ― 224
その他 11 ― 11 ― 11
顧客との契約から生じる
8,402 ― 8,402 ― 8,402
収益
その他の収益 ― 180 180 ― 180
外部顧客への売上高 8,402 180 8,582 ― 8,582
セグメント間の内部売上
― ― ― ― ―
高又は振替高
計 8,402 180 8,582 ― 8,582
セグメント利益 455 137 592 ― 592
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 64.30円 98.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 296 455
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
296 455
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,609 4,609
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ロンシール工業株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 藤 本 幸 宏
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 井 裕 太
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業
株式会社の 2021 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2021 年７月１日から
2021 年９月 30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2021 年４月１日から 2021 年９月 30 日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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