ユシロ化学工業株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第89期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユシロ化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユシロ化学工業株式会社(E01080)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第89期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 ユシロ化学工業株式会社
【英訳名】 Yushiro Chemical Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 胡 栄 一
【本店の所在の場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区千鳥２丁目34番16号
【電話番号】 03－3750－6761
【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 財務部長 横 井 宏 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 14,209 18,146 31,661
経常利益 (百万円) 80 1,063 1,517
親会社株主に帰属する
(百万円) 29 789 978
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 444 2,408 1,294
純資産額 (百万円) 31,051 34,178 32,170
総資産額 (百万円) 46,440 50,581 48,369
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.16 58.05 72.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.4 63.2 62.3
営業活動による
(百万円) 103 589 1,574
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 267 63 △ 555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 925 △ 982 208
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 7,620 8,060 8,067
四半期末(期末)残高
第88期 第89期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 9.70 16.10
１株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご覧ください。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、地域によってはロックダウン等の外出抑制が続いていたもの
の、ワクチンの普及によって徐々にではありますが経済活動の正常化に向けた兆しが見えてまいりました。また日
本経済においても、新型コロナウイルス感染症の拡大は落ち着きつつあり、行動制限緩和後の個人消費は本格的な
回復に向かうと思われます。
このような環境下、主要顧客である自動車メーカーでの半導体不足の影響はありましたが、自動車部品メーカー
の順調な回復により、売上高は前年同期比 27.7 ％増の 18,146 百万円となりました。また、営業利益は前年同期比793
百万円増の 720 百万円、経常利益は前年同期比982百万円増の 1,063 百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
前年同期比759百万円増の 789 百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 6,495 45.7 7,965 43.9 1,470 22.6
南北アメリカ 4,412 31.1 5,531 30.5 1,119 25.4
中国 1,780 12.5 2,418 13.3 637 35.8
海外
東南アジア/インド 1,521 10.7 2,231 12.3 709 46.6
海外合計 7,713 54.3 10,180 56.1 2,467 32.0
日本＋海外合計 14,209 100.0 18,146 100.0 3,937 27.7
②セグメント別営業利益又は損失(△)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間 増減
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 増減額(百万円) 増減率(％)
日本 △215 ― 19 2.1 234 ―
南北アメリカ 128 ― 392 42.8 264 205.8
中国 87 ― 213 23.3 126 144.1
海外
東南アジア/インド 117 ― 291 31.8 174 148.2
海外合計 333 ― 897 97.9 564 169.3
日本＋海外合計
117 ― 916 100.0 799 678.9
(調整額除く)
③セグメント別概況
（日本）
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半導体不足の影響が若干ありましたが自動車生産台数の回復により増収となりました。営業利益も増収効果によ
り増益となりました。
（南北アメリカ）
稼働率の戻りが遅い顧客が一部あったものの、売上高・営業利益とも順調に回復致しました。
（中国）
自動車生産は順調に回復しており、売上高・営業利益ともに2019年実績を超えるレベルまでに拡大致しました。
（東南アジア／インド）
各国が実施した活動制限措置の影響はありましたが、自動車部品メーカーの回復で増収・増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、50,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,211百万円増加しまし
た。主な要因は、投資その他の資産の「その他」が169百万円減少したものの、「原材料及び貯蔵品」が728百万
円、「投資有価証券」が599百万円、「受取手形及び売掛金」が406百万円、流動資産の「その他」が295百万円、
「商品及び製品」が171百万円増加したことによります。
負債は、16,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円増加しました。主な要因は、「長期借入金」が
352百万円、「未払金」が210百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が775百万円増加したことによりま
す。
純資産は、34,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加しました。主な要因は、「為替換算調
整勘定」が1,199百万円変動、「利益剰余金」が476百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は8,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ７
百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により589百万円の収入超過となりました。これは、棚卸資産の増加額709百万円、法人税等の支払額234
百万円等がありましたが、税金等調整前四半期純利益1,142百万円、減価償却費499百万円等によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により63百万円の収入超過となりました。これは、有形固定資産の取得による支出160百万円等がありま
したが、関係会社の清算による収入192百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により982百万円の支出超過となりました。これは、長期借入金の返済による支出444百万円、配当金の
支払額312百万円、短期借入金の減少額195百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は904百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,180,000
計 29,180,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月８日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,900,065 13,900,065 単元株式数 100株
（市場第一部）
計 13,900,065 13,900,065 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 13,900,065 ― 4,249 ― 3,994
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(5) 【大株主の状況】
（ 2021年９月30日 現在）
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,324 9.73
会社（信託口）
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内 1,057 7.76
（常任代理人 日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社）
（東京都港区浜松町２丁目11番３号）
ユシロ化学工業取引先持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 932 6.85
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 622 4.57
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 561 4.12
口）
スズキ株式会社 静岡県浜松市南区高塚町300番地 549 4.03
ユシロ化学工業従業員持株会 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 404 2.97
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 316 2.32
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 286 2.10
ビービーエイチ ボストン フォー
ノムラ ジャパン スモーラー 180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK
キャピタライゼイション ファンド
10038 U.S.A.
274 2.01
620065
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行 ターシティＡ棟）
決済営業部）
計 ― 6,329 46.50
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式290千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（ 2021年９月30日 現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
290,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 136,017 ―
13,601,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,065
発行済株式総数 13,900,065 ― ―
総株主の議決権 ― 136,017 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2021年９月30日 現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区千鳥
(自己保有株式)
290,300 ― 290,300 2.08
ユシロ化学工業株式会社
２丁目34番16号
計 ― 290,300 ― 290,300 2.08
(注) 自己株式は、2021年８月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、23,800株減少し
ております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,077 8,070
受取手形及び売掛金 6,723 7,130
商品及び製品 1,650 1,822
原材料及び貯蔵品 2,421 3,150
その他 471 766
△ 14 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 19,330 20,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,308 4,337
機械装置及び運搬具（純額） 1,391 1,416
工具、器具及び備品（純額） 378 371
土地 5,137 5,117
リース資産（純額） 87 91
22 42
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,325 11,377
無形固定資産
のれん 1,871 1,906
顧客関連資産 1,754 1,821
技術資産 567 582
商標権 497 510
510 505
その他
無形固定資産合計 5,201 5,325
投資その他の資産
投資有価証券 10,784 11,384
保険積立金 644 632
長期預金 11 24
退職給付に係る資産 154 154
繰延税金資産 92 96
その他 839 669
△ 15 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,511 12,949
固定資産合計 29,039 29,653
資産合計 48,369 50,581
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,554 4,330
短期借入金 3,411 3,235
リース債務 31 28
未払金 1,005 794
未払消費税等 105 39
未払法人税等 117 146
賞与引当金 396 449
役員賞与引当金 9 8
1,126 1,281
その他
流動負債合計 9,758 10,313
固定負債
長期借入金 3,428 3,075
リース債務 63 72
繰延税金負債 1,316 1,394
役員退職慰労引当金 146 149
退職給付に係る負債 1,234 1,174
長期預り保証金 182 184
資産除去債務 20 20
49 19
その他
固定負債合計 6,441 6,089
負債合計 16,199 16,403
純資産の部
株主資本
資本金 4,249 4,249
資本剰余金 4,014 3,988
利益剰余金 24,835 25,312
△ 415 △ 384
自己株式
株主資本合計 32,684 33,166
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,649 1,776
為替換算調整勘定 △ 4,129 △ 2,930
△ 70 △ 63
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,550 △ 1,217
非支配株主持分 2,037 2,229
純資産合計 32,170 34,178
負債純資産合計 48,369 50,581
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 14,209 18,146
9,906 12,706
売上原価
売上総利益 4,303 5,440
※1 4,375 ※1 4,719
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 72 720
営業外収益
受取利息 16 88
受取配当金 45 48
持分法による投資利益 97 182
59 92
その他
営業外収益合計 218 411
営業外費用
支払利息 23 26
保険解約損 ― 21
為替差損 20 7
19 13
その他
営業外費用合計 64 69
経常利益 80 1,063
特別利益
投資有価証券売却益 41 ―
固定資産売却益 ― 56
※2 22
―
関係会社出資金清算益
特別利益合計 41 79
税金等調整前四半期純利益 122 1,142
法人税等 25 218
四半期純利益 96 924
非支配株主に帰属する四半期純利益 67 135
親会社株主に帰属する四半期純利益 29 789
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 96 924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 572 127
為替換算調整勘定 △ 871 1,101
退職給付に係る調整額 6 6
△ 247 249
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 540 1,483
四半期包括利益 △ 444 2,408
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 448 2,122
非支配株主に係る四半期包括利益 4 285
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 122 1,142
減価償却費 491 499
のれん償却額 91 91
持分法による投資損益（△は益） △ 97 △ 182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 △ 5
賞与引当金の増減額（△は減少） 13 52
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 47 △ 51
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 11 3
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 136
支払利息 23 26
売上債権の増減額（△は増加） 949 △ 210
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 186 △ 709
仕入債務の増減額（△は減少） △ 757 665
△ 272 △ 422
その他
小計 260 761
利息及び配当金の受取額
83 93
利息の支払額 △ 27 △ 30
△ 213 △ 234
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103 589
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10 △ 20
定期預金の払戻による収入 10 10
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 194 ―
関係会社の清算による収入 ― 192
有形固定資産の取得による支出 △ 391 △ 160
有形固定資産の売却による収入 1 89
無形固定資産の取得による支出 △ 51 △ 14
△ 15 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 267 63
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,746 △ 195
長期借入れによる収入 ― 100
長期借入金の返済による支出 △ 425 △ 444
自己株式の取得による支出 ― △ 0
配当金の支払額 △ 380 △ 312
リース債務の返済による支出 △ 15 △ 15
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 114
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 925 △ 982
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 284 322
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 477 △ 7
現金及び現金同等物の期首残高 7,150 8,067
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 6 ―
※ 7,620 ※ 8,060
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症に対し、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であります。当社グループ
では、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が2022年３月期の一定期間にわた
り継続すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料及び手当 1,410 百万円 1,448 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 15 百万円 13 百万円
退職給付費用 68 百万円 74 百万円
賞与引当金繰入額 261 百万円 283 百万円
※2 関係会社出資金清算益
当社の子会社であった泰興西碧化学有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 7,630百万円 8,070百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △10百万円 △10百万円
現金及び現金同等物 7,620百万円 8,060百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 380 28 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 203 15 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 312 23 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 272 20 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 6,495 4,412 1,780 1,521 14,209 ― 14,209
セグメント間の内部
282 1 ― 39 323 △ 323 ―
売上高又は振替高
計 6,777 4,413 1,780 1,560 14,532 △ 323 14,209
セグメント利益又は
△ 215 128 87 117 117 △ 190 △ 72
損失（△）
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南 北 ア メ リ カ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△190百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△２百万円、
クオリケム社買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△187百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
南北 東南アジア
計上額
（注）２
日本 中国 合計
アメリカ ／インド
（注）３
売上高
金属加工油剤関連事業 7,100 5,531 2,418 2,231 17,281 ― 17,281
ビルメンテナンス
865 ― ― ― 865 ― 865
関連事業
顧客との契約から
7,965 5,531 2,418 2,231 18,146 ― 18,146
生じる収益
外部顧客への売上高 7,965 5,531 2,418 2,231 18,146 ― 18,146
セグメント間の内部
416 7 ― 37 462 △ 462 ―
売上高又は振替高
計 8,382 5,539 2,418 2,268 18,609 △ 462 18,146
セグメント利益 19 392 213 291 916 △ 196 720
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 ： 日本
南 北 ア メ リ カ
： アメリカ、ブラジル、メキシコ
中 国
： 中国
東南アジア／インド
： タイ、マレーシア、インド、インドネシア
２ セグメント利益の調整額△196百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△８百万円、クオリケム社買
収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△186百万円であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグ
メントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これによる影響額はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
2円16銭 58円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
29 789
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29 789
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,579 13,592
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第89期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 272百万円
(2) １株当たりの金額 20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
ユシロ化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 英 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユシロ化学工業
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユシロ化学工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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