日清食品ホールディングス株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日清食品ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日清食品ホールディングス株式会社
【英訳名】 NISSIN FOODS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安藤 宏基
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西中島四丁目１番１号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿六丁目28番１号
【電話番号】 （03）3205－5111（代表）
【事務連絡者氏名】 ＣＦＯ（グループ財務責任者） 矢野 崇
【縦覧に供する場所】 日清食品ホールディングス株式会社 東京本社
（東京都新宿区新宿六丁目28番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
241,131 275,037 506,107
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 120,570 ) ( 142,579 )
税引前四半期利益又は税引前利
32,148 27,868 56,233
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
21,973 17,122 40,828
期（当期）利益 （百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 9,878 ) ( 9,228 )
親会社の所有者に帰属する四半
38,127 20,008 66,894
（百万円）
期（当期）包括利益
360,801 387,853 384,016
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
608,818 654,971 663,530
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
210.94 165.45 391.94
期）利益 （円）
（第２四半期連結会計期間） ( 94.83 ) ( 89.49 )
希薄化後１株当たり四半期（当
209.74 164.51 389.69
（円）
期）利益
59.3 59.2 57.9
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
34,313 17,023 72,714
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,022
（百万円） △ 24,145 △ 26,528
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 10,858 △ 24,229 △ 19,046
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
59,173 86,159 90,294
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益では前年同期比14.1％増の2,750億37百万円となりました。利益面
では、既存事業コア営業利益（注１）は前年同期比14.8％減の271億20百万円、営業利益は前年同期比15.7％減の268
億36百万円、税引前四半期利益は前年同期比13.3％減の278億68百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、
前年同期比22.1％減の171億22百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益では前年同期比12.2％増の2,705億12百万円、既存事業コア営業利
益は前年同期比16.1％減の267億４百万円となりました。（注２）
当社グループは、2030年に向けた「中長期成長戦略2030」に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦
略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組ん
でおります。
（注１）既存事業コア営業利益とは、営業利益から新規事業にかかる損益および非経常損益としての「その他収支」
を控除したものであり、中長期成長戦略上2022年３月期以降積極的かつ継続的な先行投資を予定する新規事
業にかかる損益を分離し、その成長投資の基盤となる既存事業の実質的な成長を測定することを目的に採用
している指標であります。
（注２）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
＜連結業績＞
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 対前年同期比
区分
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
金額 ％
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
売上収益 241,131 275,037 33,905 14.1
既存事業コア営業利益 31,846 27,120 △4,725 △14.8
営業利益 31,840 26,836 △5,004 △15.7
税引前四半期利益 32,148 27,868 △4,279 △13.3
親会社の所有者に帰属
21,973 17,122 △4,851 △22.1
する四半期利益
報告セグメント別の業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「菓子・飲料」事業に含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事
業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」については独立した報告セグメントとして記載する方法に変
更しております。
以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①日清食品
日清食品㈱の販売状況は、カップめん類が売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。カップめん類では、
2021年４月に発売したおいしさそのままで高たんぱく＆低糖質の「カップヌードルPRO」シリーズが第１四半期に引
き続き売上好調なほか、2021年８月に発売した濃厚な味わいの旨辛スープとぶっかけ焙煎唐辛子がクセになる
「カップヌードル辛麺」、カップヌードル発売50周年記念商品の「カップヌードルスーパー合体」シリーズが大き
く売上に貢献しました。また、幅広い層から支持を得ているアニメ“鬼滅の刃”と「チキンラーメン」、「出前一
丁」のコラボ商品である「キメツラーメンどんぶり」「鬼滅一丁どんぶり」も売上に大きく貢献し、前年同期比で
増収となりました。袋めん類は「日清ラ王」シリーズが大きく売上を伸ばしましたが、前年同期比では減収となり
ました。カップライス類は、コメ食の個食化の拡大から「日清カレーメシ」や「ぶっこみ飯」シリーズが引き続き
好調で売上に貢献し増収となりました。利益面は、売上の増加による利益の増加がありましたが、設備更新に伴う
減価償却費の増加、原材料価格及び物流費の上昇等により減益となりました。
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この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前年同期比1.5％増の985億26百万円、コア営業利益
（注３）は、前年同期比7.5％減の153億75百万円、営業利益は、前年同期比6.8％減の154億19百万円となりまし
た。
②明星食品
明星食品㈱の販売状況は、袋めん類は「明星 チャルメラ」が「宮崎辛麺」の躍進に加え、「もやしが超絶うまい
まぜそば」の貢献もあり、大幅に伸長したほか、「明星 麺神」も売上に貢献し、前年同期比で増収となりました。
カップめん類においても「明星 麺神」の貢献に加え、「酸辣湯麺」が好調の「明星 中華三昧」が引き続き伸長し
たほか、「明星 チャルメラ」、「明星 一平ちゃん夜店の焼そば」も堅調で前年同期比で増収となりました。利益
面では、売上の増加による利益の増加がありましたが、広告宣伝費の増加、原材料価格の上昇、減価償却費の増加
等により、前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前年同期比3.2％増の186億94百万円、コア営業利益
（注３）は、前年同期比26.6％減の17億１百万円、営業利益は、前年同期比27.4％減の17億14百万円となりまし
た。
③低温・飲料事業
日清食品チルド㈱の販売状況は、「行列のできる店のラーメン」、「まぜ麺の達人」、「有名店シリーズ」、冷
しめん類を中心に順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収増益となりました。
日清食品冷凍㈱の販売状況は、主力商品である「冷凍 日清中華 汁なし担々麺 大盛り」をはじめとして、「冷凍
日清本麺」、「冷凍 日清まぜ麺亭」、「冷凍 日清もちっと生パスタ」、「冷凍 日清スパ王プレミアム」の各シ
リーズが順調に売上を伸ばし、前年同期比で増収となりました。しかしながら広告宣伝費の投入により、前年同期
比で減益となりました。
飲料事業は、日清ヨーク㈱の主力ブランド「ピルクル」が乳酸菌数を増やし、「ピルクル400」として発売し量販
店で好調に推移したものの、コロナ禍におけるCVS（コンビニエンスストア）での売上低迷により前年同期比で減収
となりました。また利益面では広告宣伝費の投入等により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける低温・飲料事業の売上収益は、前年同期比4.2％増の409億89百万円、コア営
業利益（注３）は、前年同期比9.9％減の24億90百万円、営業利益は、前年同期比13.2％減の26億79百万円となりま
した。
④菓子事業
菓子事業は、2020年４月の緊急事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、日清シスコ㈱の「ごろっ
とグラノーラ」シリーズが好調トレンドを維持して売上に貢献しました。また、「KOIKEYA STRONG」などの高付加
価値商品群がヒットしている㈱湖池屋を2020年12月より連結子会社化したことによる経営成績（６カ月分）の反映
もあり、前年同期比で増収増益となりました。
この結果、報告セグメントにおける菓子事業の売上収益は、前年同期比136.3％増の348億３百万円、コア営業利
益（注３）は、前年同期比28.5％増の21億73百万円、営業利益は、前年同期比31.2％増の22億35百万円となりまし
た。
⑤米州地域
米州地域においては、既存商品の収益力の向上に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化に取
り組んでおります。
売上につきましては、ブラジルでは主力商品の「Nissin Lamen」が引き続き好調に推移し、また、「CUP
NOODLES」の売上も伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の増加も売上に貢献しました。米国
においては2020年３月の国家非常事態宣言後に起きた需要の増加の反動があったものの、高価格帯商品が好調に推
移したことにより、セグメント全体で増収となりました。利益につきましては、売上増、値上げによる販売単価
増、高価格帯商品の販売増等の増収効果もありましたが、主要原材料費や物流費の増加等により減益となりまし
た。
この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前年同期比19.4％増の424億18百万円、コア営業利益
（注３）は、前年同期比36.5％減の21億49百万円、営業利益は、前年同期比36.0％減の21億77百万円となりまし
た。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比14.0％増の404億97百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比40.5％減の20億14百万円となりました。（注４）
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⑥中国地域
中国地域においては、中国大陸での高付加価値商品市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌード
ル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。売上については、前年同期の新型コロナウイルス感染症によ
る需要の増加の反動があったものの、カップヌードルブランド群の販売ボリューム増や対円に対する現地通貨高に
よる為替換算影響によって、前年同期比で増収となりました。利益面では、原材料費の高騰に伴う大幅なコスト増
により前年同期比で減益となりました。
この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前年同期比6.6％増の258億80百万円、コア営業利益
（注３）は、前年同期比20.7％減の24億20百万円、営業利益は、前年同期比24.0％減の23億46百万円となりまし
た。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比1.4％減の239億50百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比27.6％減の22億10百万円となりました。（注４）
また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内のその他の事業並びに欧州地域、アジア地域を含
んだ「その他」の売上収益は、前年同期比13.2％増の137億24百万円、コア営業利益（注３）は、前年同期比21.8％
減の35億42百万円、営業利益は、前年同期比18.6％減の36億36百万円となりました。
なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は、前年同期比7.6％増の130億50百万円となり、コア営業利益
は、前年同期比23.4％減の34億69百万円となりました。（注４）
（注３）コア営業利益とは、営業利益から非経常損益としての「その他収支」を控除したものであります。
（注４）2022年３月期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算して比較しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の当社グループの資産合計は、前連結会計年度末に比べ85億59百万円減少し、6,549
億71百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
資産の減少につきましては、主にその他の流動資産が59億67百万円、棚卸資産が28億22百万円増加した一方、非
流動資産のその他の金融資産が124億85百万円、現金及び現金同等物が41億34百万円減少したことによるものであり
ます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ93億82百万円減少し、2,327億13百万円となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務が88億76百万円、その他の流動負債が10億85百万円減少したことによるものでありま
す。
資本は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円増加し、4,222億58百万円となりました。これは主に自己株式が90
億24百万円増加し、非支配持分が30億14百万円減少した一方、利益剰余金が133億15百万円増加したことによるもの
であります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の57.9％から59.2％となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前第２四半期連結累計期間
における９億89百万円の減少から、41億34百万円の減少となりました。当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
区分 増減額
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,313 17,023 △17,289
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,145 2,022 26,167
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,858 △24,229 △13,371
現金及び現金同等物に係る換算差額 △299 1,047 1,347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △989 △4,134 △3,145
現金及び現金同等物の期首残高 60,163 90,294 30,130
現金及び現金同等物の四半期末残高 59,173 86,159 26,985
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は170億23百万円（前年同期比172億89百万円の資金の減少）となりました。これは主に
営業債務及びその他の債務の増減額が82億３百万円、営業債権及びその他の債権の増減額が50億９百万円、税引前四
半期利益が42億79百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は20億22百万円（前年同期比261億67百万円の資金の増加）となりました。これは主に
投資の売却、償還による収入の増加により資金が170億52百万円、定期預金の預入による支出の減少により資金が61
億87百万円、有形固定資産の取得による支出の減少により資金が40億22百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は242億29百万円（前年同期比133億71百万円の資金の減少）となりました。これは主に
自己株式の取得による支出が92億90百万円、非支配株主への配当金の支払額が29億97百万円、連結の範囲の変更を伴
わない子会社株式の取得による支出が13億54百万円増加したことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億25百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月５日） 取引業協会名
権利内容になんら制限
東京証券取引所 のない標準となる株式
105,700,000 105,700,000
普通株式
市場第一部 であり、単元株式数は
100株であります。
105,700,000 105,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 105,700,000 － 25,122 － 48,370
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（百株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 106,032 10.28
株式会社（信託口）
公共財団法人
大阪府池田市満寿美町８－25 79,043 7.67
安藤スポーツ・食文化振興財団
東京都千代田区丸の内２－３－１ 78,000 7.56
三菱商事株式会社
東京都港区北青山２－５－１ 54,000 5.23
伊藤忠商事株式会社
東京都新宿区新宿６－28－１ 39,455 3.82
株式会社安藤インターナショナル
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 36,020 3.49
口）
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
16,870 1.63
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
大阪市淀川区西中島４－１－１ 15,406 1.49
日清共栄会
東京都千代田区丸の内２－７－１ 14,835 1.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 14,830 1.43
退職給付信託 みずほ信託銀行口
454,492 44.10
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式26,453百株（所有割合2.50％）があります。
２．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者が2021年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
アセットマネジメントOne株式会社については、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであ
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（百株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 16,870 1.60
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 14,830 1.40
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 26,268 2.49
計 － 57,968 5.48
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,645,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
102,920,600 1,029,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
134,100
単元未満株式 普通株式 － －
105,700,000
発行済株式総数 － －
1,029,206
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市淀川区西中島
日清食品ホールディングス
2,645,300 2,645,300 2.50
－
４－１－１
株式会社
2,645,300 2,645,300 2.50
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
資産
流動資産
90,294 86,159
現金及び現金同等物
84,837 83,738
営業債権及びその他の債権
40,901 43,723
棚卸資産
1,629 791
未収法人所得税
6,890 8,409
その他の金融資産 10
4,563 10,530
その他の流動資産
流動資産合計 229,117 233,353
非流動資産
257,135 256,618
有形固定資産
12,476 12,246
のれん及び無形資産
7,369 7,344
投資不動産
42,333 42,622
持分法で会計処理されている投資
100,990 88,504
その他の金融資産 10
12,174 12,484
繰延税金資産
1,933 1,795
その他の非流動資産
434,413 421,618
非流動資産合計
663,530 654,971
資産合計
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（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
119,275 110,398
営業債務及びその他の債務
9,647 12,930
借入金 10
204
引当金 －
8,050 10,897
未払法人所得税
3,855 3,100
その他の金融負債 10
19,617 18,532
その他の流動負債
流動負債合計 160,650 155,859
非流動負債
38,283 34,832
借入金 10
18,601 18,567
その他の金融負債 10
5,151 5,176
退職給付に係る負債
203 125
引当金
16,722 15,721
繰延税金負債
2,481 2,430
その他の非流動負債
81,444 76,854
非流動負債合計
負債合計 242,095 232,713
資本
25,122 25,122
資本金
50,636 50,271
資本剰余金
自己株式 ６ △ 6,658 △ 15,682
34,217 34,128
その他の資本の構成要素
280,697 294,013
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 384,016 387,853
37,419 34,404
非支配持分
421,435 422,258
資本合計
663,530 654,971
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
241,131 275,037
売上収益 ５，８
152,135 179,107
売上原価
88,996 95,929
売上総利益
60,415 71,182
販売費及び一般管理費
2,999 1,692
持分法による投資利益
1,091 912
その他の収益
831 516
その他の費用
31,840 26,836
営業利益 ５
1,025 1,299
金融収益
718 267
金融費用
税引前四半期利益 32,148 27,868
8,745 9,328
法人所得税費用
23,402 18,539
四半期利益
四半期利益の帰属
21,973 17,122
親会社の所有者
1,428 1,417
非支配持分
23,402 18,539
四半期利益
１株当たり四半期利益
210.94 165.45
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
209.74 164.51
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
120,570 142,579
売上収益 ５
76,816 93,381
売上原価
売上総利益 43,753 49,197
30,794 36,324
販売費及び一般管理費
1,549 579
持分法による投資利益
523 452
その他の収益
642 318
その他の費用
営業利益 ５ 14,388 13,587
226 403
金融収益
446 125
金融費用
14,168 13,864
税引前四半期利益
3,584 3,890
法人所得税費用
10,584 9,974
四半期利益
四半期利益の帰属
9,878 9,228
親会社の所有者
705 746
非支配持分
10,584 9,974
四半期利益
１株当たり四半期利益
94.83 89.49
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
94.28 88.98
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
23,402 18,539
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
20,210 635
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
44
△ 21
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 20,255 614
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
10 4
する負債性金融資産
19
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 20
1,505
在外営業活動体の換算差額 △ 1,730
持分法適用会社におけるその他の包括利益
922
△ 2,439
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,451
△ 4,179
合計
税引後その他の包括利益
16,075 3,065
39,478 21,605
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
38,127 20,008
親会社の所有者
1,350 1,596
非支配持分
39,478 21,605
四半期包括利益
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
10,584 9,974
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
5,860 1,971
する資本性金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
57
△ 6
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合計 5,917 1,965
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
29
－
する負債性金融資産
18
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 31
在外営業活動体の換算差額 △ 875 △ 467
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,886
△ 437
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,010
△ 887
合計
税引後その他の包括利益
6,927 1,078
17,511 11,052
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
16,858 10,049
親会社の所有者
653 1,003
非支配持分
17,511 11,052
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,639 2,292 17 19,879
2020年４月１日 残高 △ 6,660 △ 12,057
四半期利益 － － － － － － －
20,197
－ － － － △ 1,629 △ 20
その他の包括利益
20,197
四半期包括利益合計
－ － － － △ 1,629 △ 20
自己株式の取得 － － △ 2 － － － －
0 7
自己株式の処分 － △ 7 － － －
配当金 ７ － － － － － － －
362
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
13
－ － － － － －
から利益剰余金への振替
－ △ 1 － － － － －
その他の増減
5 354 13
所有者との取引額合計 － △ 1 － －
25,122 50,638 2,647 40,090
△ 6,655 △ 13,686 △ 2
2020年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
2,143 12,275 246,616 327,994 26,068 354,063
2020年４月１日 残高
21,973 21,973 1,428 23,402
四半期利益 － －
16,153 16,153 16,075
△ 2,394 － △ 77
その他の包括利益
16,153 21,973 38,127 1,350 39,478
四半期包括利益合計
△ 2,394
自己株式の取得 － － － △ 2 － △ 2
0 0
自己株式の処分 － △ 7 － －
配当金 ７ － － △ 5,729 △ 5,729 △ 699 △ 6,429
362 362 362
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
160 160
－ － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
11 24
△ 24 － － －
から利益剰余金への振替
50 48 34 83
－ －
その他の増減
11 378
所有者との取引額合計 △ 5,702 △ 5,320 △ 504 △ 5,825
28,808 262,887 360,801 26,914 387,716
△ 239
2020年９月30日 残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
キャッ
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業活 括利益を通
シュ・フ
新株予約権 動体の換算 じて公正価
ロー・ヘッ
差額 値で測定す
ジ
る金融資産
25,122 50,636 2,653 18 42,584
2021年４月１日 残高 △ 6,658 △ 9,642
四半期利益 － － － － － － －
1,297 19 669
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,297 19 669
－ － － －
自己株式の取得 ６ － － △ 9,292 － － － －
12 268
自己株式の処分 － △ 280 － － －
配当金 ７ － － － － － － －
256
株式に基づく報酬取引 － － － － － －
支配継続子会社に対する
－ △ 377 － － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － － － － － △ 2,955
から利益剰余金への振替
－ － － － － － －
その他の増減
所有者との取引額合計 － △ 365 △ 9,024 △ 24 － － △ 2,955
25,122 50,271 2,629 37 40,298
△ 15,682 △ 8,345
2021年９月30日 残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法適用 非支配持分 合計
注記
会社におけ 利益剰余金 合計
るその他の 合計
包括利益に
対する持分
34,217 280,697 384,016 37,419 421,435
2021年４月１日 残高 △ 1,395
17,122 17,122 1,417 18,539
四半期利益 － －
900 2,886 2,886 178 3,065
－
その他の包括利益
四半期包括利益合計 900 2,886 17,122 20,008 1,596 21,605
自己株式の取得 ６ － － － △ 9,292 － △ 9,292
0 0
自己株式の処分 － △ 280 － －
配当金 ７ － － △ 6,771 △ 6,771 △ 3,697 △ 10,468
256 256 256
株式に基づく報酬取引 － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 377 △ 976 △ 1,354
持分変動
その他の資本の構成要素
3 2,951
△ 2,951 － － －
から利益剰余金への振替
13 13 63 76
－ －
その他の増減
3
所有者との取引額合計 △ 2,975 △ 3,806 △ 16,171 △ 4,610 △ 20,782
34,128 294,013 387,853 34,404 422,258
△ 491
2021年９月30日 残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
32,148 27,868
税引前四半期利益
12,394 14,014
減価償却費
103
減損損失（又は戻入れ） －
188 24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
金融収益及び金融費用 △ 639 △ 1,048
持分法による投資損益（△は益） △ 2,999 △ 1,692
固定資産除売却損益（△は益） △ 268 △ 6
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 7,371 △ 2,571
3,136
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 1,872
1,066
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 7,136
△ 685 △ 4,267
その他
小計 37,074 23,312
3,524 2,197
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 333 △ 247
法人所得税の支払額 △ 8,469 △ 9,658
2,517 1,420
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,313 17,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,169 △ 3,981
422 2,394
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 16,739 △ 12,717
360 619
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 982 △ 372
投資の取得による支出 △ 148 △ 647
321 17,373
投資の売却、償還による収入
2,777
有価証券の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △ 639
12
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,022
△ 24,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
156
短期借入金の純増減額 △ 282
803
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,396 △ 1,167
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 9,292
配当金の支払額 △ 5,729 △ 6,771
非支配株主への配当金の支払額 △ 699 △ 3,697
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
－ △ 1,354
取得による支出
△ 2,748 △ 2,906
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,858 △ 24,229
1,047
△ 299
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 989 △ 4,134
60,163 90,294
現金及び現金同等物の期首残高
59,173 86,159
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日清食品ホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する株式会社です。当社の登記されている本
社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト（https://www.nissin.com/jp/）で開示しております。当社
の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分に
より構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百
万円としております。また、百万円未満の端数は切捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用し
た会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した
期間及び将来の期間において認識しています。なお、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の
期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に
含まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」に
ついては独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
当社グループは、持株会社制を採り、国内８事業会社、海外４地域を戦略プラットフォームとして即席めん
事業、低温・飲料事業、菓子事業を展開し、「日清食品」「明星食品」「低温・飲料事業」「菓子事業」「米
州地域」「中国地域」を報告セグメントとしております。「日清食品」「明星食品」「米州地域」「中国地
域」は主として即席袋めん及びカップめんを製造販売し、「低温・飲料事業」はチルド製品、冷凍製品及び飲
料製品を製造販売し、「菓子事業」は菓子製品を製造販売しております。
(2）セグメント収益及び業績
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
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日清食品ホールディングス株式会社(E00457)
四半期報告書
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 97,033 18,122 39,324 14,726 35,516 24,281 229,004 12,127 241,131 － 241,131
セグメント間の内部売
808 2,464 224 37 3 572 4,110 15,439 19,549 △ 19,549 －
上収益又は振替高
計
97,841 20,587 39,548 14,763 35,519 24,853 233,114 27,566 260,681 △ 19,549 241,131
セグメント利益
16,547 2,362 3,086 1,704 3,402 3,087 30,189 4,468 34,658 △ 2,817 31,840
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 1,025
金融費用 － － － － － － － － － － 718
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 32,148
その他の項目
減価償却費 6,263 951 1,236 711 494 1,002 10,660 1,714 12,375 19 12,394
減損損失（非金融資
103 － － － － － 103 － 103 － 103
産）
持分法による投資損益 － － － 140 － － 140 2,859 2,999 － 2,999
資本的支出 7,763 2,479 1,115 373 1,545 1,565 14,843 2,051 16,895 △ 5 16,889
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,817百万円には、セグメント間取引消去等△108百万円、グループ関連費用△
2,442百万円、新規事業費用△265百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 98,526 18,694 40,989 34,803 42,418 25,880 261,312 13,724 275,037 － 275,037
セグメント間の内部売
698 2,551 315 104 12 883 4,565 16,969 21,535 △ 21,535 －
上収益又は振替高
計 99,224 21,245 41,305 34,907 42,430 26,763 265,878 30,693 296,572 △ 21,535 275,037
セグメント利益
15,419 1,714 2,679 2,235 2,177 2,346 26,573 3,636 30,210 △ 3,374 26,836
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 1,299
金融費用
－ － － － － － － － － － 267
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 27,868
その他の項目
減価償却費 6,860 1,088 1,201 1,277 573 1,261 12,262 1,733 13,995 19 14,014
持分法による投資損益 － － － － － － － 1,692 1,692 － 1,692
資本的支出 3,871 598 887 2,360 1,371 2,412 11,502 1,627 13,129 △ 77 13,051
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,374百万円には、セグメント間取引消去等△124百万円、グループ関連費用△
2,676百万円、新規事業費用△573百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
務諸表計
合計
低温・ （注）１ （注）２
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 48,969 8,463 19,270 7,083 17,772 12,769 114,329 6,240 120,570 － 120,570
セグメント間の内部売
436 1,376 110 19 1 266 2,211 7,253 9,464 △ 9,464 －
上収益又は振替高
計
49,406 9,840 19,381 7,103 17,774 13,035 116,540 13,494 130,035 △ 9,464 120,570
セグメント利益
7,816 752 1,171 725 1,491 1,479 13,436 2,402 15,839 △ 1,450 14,388
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 226
金融費用 － － － － － － － － － － 446
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 14,168
その他の項目
減価償却費 3,157 492 618 359 247 505 5,379 860 6,240 9 6,250
減損損失（非金融資
103 － － － － － 103 － 103 － 103
産）
持分法による投資損益 － － － 117 － － 117 1,431 1,549 － 1,549
資本的支出 4,482 1,379 713 197 402 947 8,122 988 9,111 △ 5 9,105
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,450百万円には、セグメント間取引消去等△70百万円、グループ関連費用△
1,221百万円、新規事業費用△157百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
要約四半
報告セグメント
期連結財
その他 調整額
合計 務諸表計
（注）１ （注）２
低温・
上額
日清食品 明星食品 菓子事業 米州地域 中国地域 計
飲料事業
（注）３
売上収益
外部顧客への売上収益 51,948 9,283 20,773 17,740 22,196 13,633 135,575 7,003 142,579 － 142,579
セグメント間の内部売
380 1,149 167 53 5 590 2,346 8,074 10,420 △ 10,420 －
上収益又は振替高
計 52,328 10,432 20,940 17,794 22,202 14,223 137,922 15,078 153,000 △ 10,420 142,579
セグメント利益
8,407 712 1,355 1,165 988 1,273 13,902 1,530 15,432 △ 1,845 13,587
（営業利益）
金融収益 － － － － － － － － － － 403
金融費用 － － － － － － － － － － 125
税引前四半期利益 － － － － － － － － － － 13,864
その他の項目
減価償却費
3,479 545 597 641 297 688 6,249 863 7,113 8 7,122
持分法による投資損益 － － － － － － － 579 579 － 579
資本的支出 2,552 314 571 202 634 783 5,059 547 5,606 △ 2 5,604
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内のその他の事業並びに欧州
地域、アジア地域を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,845百万円には、セグメント間取引消去等△88百万円、グループ関連費用△
1,338百万円、新規事業費用△418百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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６．資本金及びその他の資本項目
自己株式の取得
当社は、2021年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株
式は、当第２四半期連結累計期間において1,169,200株増加しております。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
5,729 55 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（2）基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年11月６日
5,729 55 2020年９月30日 2020年11月27日
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
6,771 65 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年11月５日
7,213 70 2021年９月30日 2021年11月29日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の分解
当社グループの報告セグメントにおける、製品または地域セグメントごとの売上収益は以下のとおりでありま
す。
第１四半期連結会計期間より、当社グループにおける事業管理区分の見直しにより、「菓子・飲料」事業に含
まれていた「飲料事業」について従来の「低温事業」と合わせて「低温・飲料事業」とし、「菓子事業」につい
ては独立した報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間の製品または地域セグメントごとの売上収益は、当第２四半期連結累計期間
の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント 売上収益セグメント （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
即席めん 89,392 89,979
その他 7,640 8,546
日清食品
合計 97,033 98,526
即席めん 17,764 18,359
チルド・冷凍 358 335
明星食品
合計 18,122 18,694
チルド・冷凍 30,744 32,786
飲料 8,496 8,118
低温・飲料事業
その他 83 85
合計 39,324 40,989
菓子 14,721 34,797
その他 5 5
菓子事業
合計 14,726 34,803
即席めん 34,959 41,507
チルド・冷凍 556 910
米州地域
合計 35,516 42,418
香港 9,150 8,962
中国 15,131 16,918
中国地域
合計 24,281 25,880
即席めん 10,230 12,355
菓子・飲料 224 303
その他
その他 1,672 1,065
合計 12,127 13,724
要約四半期連結財務諸表計上額 241,131 275,037
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９．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 21,973 17,122
期中平均普通株式数（百株） 1,041,714 1,034,856
基本的１株当たり四半期利益（円） 210.94 165.45
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,878 9,228
期中平均普通株式数（百株） 1,041,721 1,031,231
基本的１株当たり四半期利益（円） 94.83 89.49
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 21,973 17,122
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
21,973 17,122
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,041,714 1,034,856
新株予約権に係る調整株数（百株） 5,933 5,968
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,047,647 1,040,825
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 209.74 164.51
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 9,878 9,228
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
9,878 9,228
期利益（百万円）
期中平均普通株式数（百株） 1,041,721 1,031,231
新株予約権に係る調整株数（百株） 6,068 5,904
希薄化後の期中平均普通株式数（百株） 1,047,789 1,037,135
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 94.28 88.98
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半
－ －
期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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１０．金融商品
金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a）株式
上場株式は、取引所の価格を公正価値としております。
非上場株式は、簿価純資産法、マルチプル法及び収益還元法を併用して評価しております。マルチプル法
では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しております。
収益還元法では、対象企業の株主資本コストを収益還元率とし、対象企業の収益額から公正価値を算出して
おります。
(b）投資信託・債券
投資信託及び債券は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c）デリバティブ資産及び負債
デリバティブ資産及び負債は、取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d）借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額を公正価値としております。
固定金利による借入金は、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引く方
法により、公正価値を算定しております。
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(2）経常的に公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 39 － 39
株式 90,523 － 2,943 93,467
投資信託 172 3,076 － 3,249
債券 50 5,712 － 5,762
合計 90,746 8,828 2,943 102,518
金融負債：
デリバティブ負債 － 19 － 19
その他 － － 212 212
合計 － 19 212 231
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産：
デリバティブ資産 － 67 － 67
株式 82,983 － 3,083 86,067
投資信託 174 3,131 － 3,306
債券 50 100 － 150
合計 83,208 3,299 3,083 89,592
金融負債：
デリバティブ負債 － 20 － 20
その他 － － 212 212
合計 － 20 212 232
各年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
レベル３に分類されたその他の金融資産
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 2,704 2,943
利得及び損失合計
その他の包括利益（注） △30 80
購入 － 104
その他 △0 △44
期末残高 2,673 3,083
（注） その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括
利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル３に分類されたその他の金融負債
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 － 212
純損益（注） － －
期末残高 － 212
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。
観察不能なインプット情報を合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込
まれておりません。
なお、レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された評価方針及び手続きに従い、
評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
(3）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
長期借入金（注） 43,645 43,618 43,248 43,215
合計 43,645 43,618 43,248 43,215
（注） １年以内返済予定の残高を含んでおり、借入金の公正価値の測定レベルはレベル３に分類しております。
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
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１１．コミットメント
決算日以降の支出に関する重要なコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
有形固定資産の購入 3,986 2,009
１２．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………7,213百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………70円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日清食品ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 基之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
箕輪 恵美子 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清食品ホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から
2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日清食品ホー
ルディングス株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及
び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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