株式会社アイスタイル 四半期報告書 第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイスタイル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイスタイル(E26301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社アイスタイル
【英訳名】 istyle Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉松 徹郎
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(6161)3660
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(6161)3660
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 菅原 敬
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第22期
第１四半期連結累計期間 第１四半期連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 7,505 7,784 30,950
経常損失(△) (百万円) △ 206 △ 238 △ 795
親会社株主に帰属する四半期
純損失(△)又は親会社株主に (百万円) △ 281 △ 52 379
帰属する当期純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 268 △ 27 624
純資産額 (百万円) 5,136 8,098 8,109
総資産額 (百万円) 22,706 22,462 22,235
１株当たり四半期純損失(△)
(円) △ 4.29 △ 0.73 5.50
又は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 5.28
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.7 35.2 35.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第22期第１四半期、第23期第１四半期の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存
在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記の通りです。
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
当第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末をみ
なし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを
連結しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
化粧品業界におきましては、「新型コロナウイルス（COVID-19）」（以下、「新型コロナウイルス」という。）の
影響により、消費者の購買意欲の低下や、外出自粛による化粧をする機会の減少、インバウンド需要の蒸発などによ
り、依然として景況感が厳しい状況にあります。各化粧品メーカーはこの状況を受け、広告媒体のデジタルシフト、
※１
EC販売の強化などDX を推進していく傾向が強く、これによりプラットフォームとしてメディア・EC・店舗を一体化
したサービスを提供する当社グループが享受できる事業成長の機会は、増加するものと見込んでおります。
当社グループは、収益事業であるOn Platform事業およびBeauty Service事業におけるECの成長、ならびに下期から
新型コロナウイルスの影響が徐々に収束し国内・海外店舗が復調する前提で計画を策定しており、増収および営業利
益の黒字転換を目指しております。
当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りです。
売上高におきましては、４回目の緊急事態宣言発出の影響により店舗が減収したほか、不採算事業の整理・撤退に
よる減収があったものの、On Platform事業の復調ならびにBeauty Service事業のECが成長したことにより、前年同期
を上回っての着地となりました。
営業利益におきましては、連結全体における賞与引当金繰入の増加や、On Platform事業におけるソフトウエア償却
費の増加等により前年同期比で減少したものの、社内計画通りに進捗しました。
その他、８月に子会社化したGlowdayz社の株式取得に際して発生しました段階取得に係る差益114百万円を特別利益
に計上いたしました。なお、同社業績の損益計算書への反映は当連結会計年度の第２四半期を予定しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 7,784百万円（前年同期 7,505百万円 / 前年同期比 3.7%増）
営業損失 229百万円（前年同期 営業損失 160百万円）
経常損失 238百万円（前年同期 経常損失 206百万円）
税金等調整前四半期純損失 110百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失 196百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失 52百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 281百万円）
※１ デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応しデータとデジタル技術を活用して、顧客や社会
のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、
競争上の優位性を確立すること。
①On Platform事業
当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした各種
サービス（BtoB、BtoC）が属しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの影響によりクライアントの予算の保守化が継
続しておりますが、マーケティングサービス「ブランドオフィシャル」による分析と、その分析に基づいた広告・
販促プロモーション施策、当社ECでの販売までの一貫した提案が功を奏し、前年同期比で増収となりました。
営業利益におきましては、ソフトウエア償却費および賞与引当金繰入の増加により減益となりましたが、社内計
画通りの進捗となりました。
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以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,862百万円（前年同期 1,665百万円 / 前年同期比 11.8％増）
営業利益 240百万円（前年同期 営業利益 273百万円 / 前年同期比 12.2％減）
②Beauty Service事業
当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」の運営、化粧品専門店
「@cosme STORE（アットコスメストア）」や大型旗艦店の運営等、国内における小売業を中心としたサービスが属
しております。
ECにおきましては、新型コロナウイルスの感染防止を目的とした外出自粛による需要増、継続的なMD強化やキャ
ンペーン施策などにより、前年同期比で売上高20.8%増と引き続き強い成長率を維持しております。
店舗におきましては、2021年７月に発出された４回目の緊急事態宣言の影響により来店客数が減少し、前年同期
比で減収となりましたが、営業損失は横ばいで推移しております。
利益におきましては、賞与引当金繰入やシステム運営費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 4,645百万円（前年同期 4,389百万円 / 前年同期比 5.8％増）
営業損失 35百万円（前年同期 営業利益 ６百万円）
③Global事業
当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
EC・卸売におきましては、不採算事業の整理・撤退としてマレーシアのEC運営会社を前期第３四半期に譲渡して
おり、そのため前年同期比で減収となりました。
香港の店舗におきましては、現地における新型コロナウイルスの影響が依然として続いており、当第１四半期連
結累計期間に２店舗を閉店しましたが、既存４店舗が回復したことにより売上高は前年同水準での着地となりまし
た。
利益におきましては、前々期から注力しております不採算事業の整理・撤退によって収益性が改善され、赤字幅
を縮小しての着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 1,053百万円（前年同期 1,163百万円 / 前年同期比 9.5％減）
営業損失 35百万円（前年同期 営業損失 42百万円）
④その他事業
当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に
投資する投資育成事業が属しております。
人材派遣事業におきましては、新型コロナウイルスの影響を受けるも、前年同水準での着地となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。
売上高 224百万円（前年同期 288百万円 / 前年同期比 22.1％減）
営業利益 12百万円（前年同期 営業損失 ３百万円）
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、22,462百万円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、12,916百万
円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が180
百万円増加し、商品が144百万円増加したものの、現金及び預金が858百万円減少したこと等によるものでありま
す。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ735百万円増加し、9,546百万
円となりました。これは主に、投資有価証券が422百万円減少したものの、のれんが1,081百万円増加したこと等
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によるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、14,364百万円と
なりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、6,302百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が511百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ183百万円減少し、8,062百万
円となりました。これは、主に長期借入金が200百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、8,098百万円と
なりました。これは主に、利益剰余金が21百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
（5）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、出資・貸付等の投融資資金と経常の運転資金と
なっております。
これら所要資金のうち、ソフトウエア開発に伴う投資、出資・貸付等の投融資関連については、自己資金及び銀
行からの長期借入により調達しております。
また、経常の運転資金については、銀行からの短期借入やグループＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システ
ム)によるグループ資金の有効活用で対応しております。
現状、ソフトウエア開発に伴う投資に必要な事業資金は確保されていると認識しております。資金の流動性につ
いては、グループＣＭＳによりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で当座貸越
契約を締結すること等により、急な資金需要や不測の事態にも備えております。今後につきましても、事業の業績
拡大期には先行的に運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウェア投資の増加が見込まれ
ること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月16日開催の取締役会において、Glowdayz, Inc.（本社：韓国ソウル特別市、Founder & CEO：
Junesik Kong、以下「Glowdayz」という。）を連結子会社化することを決議し、2021年８月31日に当社の100%子会社
を通じて株式を取得いたしました。
(１) 株式取得の目的
当社は、アジアを中心に海外事業を展開しており、中長期で世界を股にかけるプラットフォームの構築を目指して
おりますが、昨今における新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、国内における収益事業への注力や事業の選
択と集中を行うなど、収益性の改善に努めております。
しかしながら、将来への成長投資は不可欠であるため、財務状況と短期・中長期における業績寄与のバランスを慎
重に検討した結果、今回Glowdayzの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
Glowdayzは、2013年７月に化粧品のクチコミやランキングのプラットフォームである「GLOWPICK」をオープンし、
現在では韓国国内において最大級の規模を誇る美容の総合プラットフォームにまで成長いたしました。主な事業とし
ては、同プラットフォームを中心としたマーケティング事業と、国内外でのパートナーシップを活かした化粧品流通
事業を展開しており、当社のプラットフォームの柱であるメディア・EC・店舗との親和性も高く、今回の子会社化に
よる連携強化で企業価値の向上に資するものと見込んでおります。
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その将来的な成長可能性を鑑み、2019年４月にGlowdayzとの資本業務提携を締結し、当社従業員がGlowdayzの役員
として経営に参画するなど積極的な成長支援を続けたことにより、直近決算期における売上高は大きく飛躍しまし
た。 この結果を受け、当社のプラットフォームへの寄与が高く見込めることから、この度子会社化することとなりま
した。今後も引き続きGlowdayzの成長を加速させることでプラットフォームの基盤をより強固にし、当社グループの
中長期的な成長を図ってまいります。
(２) 株式取得の相手先の名称
９社及び２者から株式を取得いたしましたが、先方の意向により、公表は控えさせていただきます。なお、当社と
当該取得先との間で資本関係、人的関係、取引関係に関する記載すべき事項はございません。
(３) 取得した会社の名称、事業の内容、規模
①社名 Glowdayz,Inc．
18F 410 , Teheran-ro, Gangnam-gu, Seoul,
②所在地
Republic of Korea
③代表者の氏名 Junesik Kong
④主な事業の内容 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業
当社子会社はGlowdayzの総議決権の14.9%に
⑤当社と当該会社との
資本関係
相当する株式を保有しております。
間の資本関係、人的関係
当社従業員を同社の社外取締役として派遣して
人的関係
おります。
及び取引関係
取引関係
開示すべき重要な取引はありません。
資本金 ６ 百万円
⑥2020年12月期の経営成
純資産 228 百万円
績及び財政状態(※)
総資産 495 百万円
売上高 613 百万円
経常利益 152 百万円
※2020年12月末時点の為替レート1KRW＝0.0952円で計算しております。
(４) 株式取得の時期
2021年８月31日
(５) 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①異動前の所有株式数・持分比率 19,814 株 (14.9%)
②取得株式数 52,823株
③取得価額 880百万円
④異動後の所有株式数・持分比率 72,637 株 (54.8%)
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限のな
東京証券取引所
い当社の標準となる株式
普通株式 74,146,800 74,146,800
であります。また、単元
(市場第一部)
株式数は100株となって
おります。
計 74,146,800 74,146,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日
― 74,146,800 ― 4,756 ― 4,527
～2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,693,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 714,469 ―
71,446,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,400
発行済株式総数 74,146,800 ― ―
総株主の議決権 ― 714,469 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区赤坂一丁目
（自己保有株式）
2,693,500 ― 2,693,500 3.63
株式会社アイスタイル
12番32号
計 ― 2,693,500 ― 2,693,500 3.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,205 6,347
受取手形及び売掛金 2,707 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,887
商品 2,146 2,290
営業投資有価証券 893 896
その他 540 569
貸倒引当金 △ 2 △ 8
△ 65 △ 65
投資損失引当金
流動資産合計 13,424 12,916
固定資産
有形固定資産 1,932 1,818
無形固定資産
のれん 384 1,465
ソフトウエア 2,663 2,576
282 326
その他
無形固定資産合計 3,329 4,367
投資その他の資産
投資有価証券 1,338 916
敷金及び保証金 1,845 1,847
367 599
その他
投資その他の資産合計 3,550 3,362
固定資産合計 8,811 9,546
資産合計 22,235 22,462
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,194 1,706
短期借入金 1,500 1,500
1年内返済予定の長期借入金 965 800
未払法人税等 95 204
賞与引当金 94 146
事業構造改善引当金 3 2
関係会社整理損失引当金 45 38
1,985 1,908
その他
流動負債合計 5,881 6,302
固定負債
長期借入金 8,156 7,956
89 106
その他
固定負債合計 8,245 8,062
負債合計 14,126 14,364
純資産の部
株主資本
資本金 4,756 4,756
資本剰余金 3,937 3,937
利益剰余金 △ 443 △ 463
△ 280 △ 280
自己株式
株主資本合計 7,970 7,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59 △ 51
△ 8 3
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 67 △ 48
新株予約権
59 45
148 152
非支配株主持分
純資産合計 8,109 8,098
負債純資産合計 22,235 22,462
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 7,505 7,784
4,010 4,130
売上原価
売上総利益 3,495 3,654
販売費及び一般管理費 3,656 3,883
営業損失(△) △ 160 △ 229
営業外収益
受取利息 0 0
助成金収入 32 4
為替差益 ― 4
債務免除益 2 4
8 2
その他
営業外収益合計 42 13
営業外費用
支払利息 19 13
為替差損 53 ―
投資事業組合運用損 2 3
持分法による投資損失 14 2
0 3
その他
営業外費用合計 88 22
経常損失(△) △ 206 △ 238
特別利益
新株予約権戻入益 10 14
― 114
段階取得に係る差益
特別利益合計 10 128
税金等調整前四半期純損失（△） △ 196 △ 110
法人税等 80 △ 61
四半期純損失（△） △ 276 △ 49
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 281 △ 52
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失(△) △ 276 △ 49
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 9
△ 2 13
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 8 22
四半期包括利益 △ 268 △ 27
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 272 △ 32
非支配株主に係る四半期包括利益 4 5
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
・Global事業
当第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間末を
みなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表の
みを連結しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、 顧客への
財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価
の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を
認識する方法に変更しております。また、広告に係る製作費について、従来制作物の納品時に一時点で収益を認識
していましたが、広告の掲載にあわせて一定期間にわたって計上する方法に変更しております。さらに、他社が運
営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムにかかるポイント負担金について、従来は販管費及び一般管理費と
して計上しておりましたが、ポイント負担金を差し引いた金額で収益認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計
基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更に
ついて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98百万円減少し、売上原価は6百万円減少し、販売費及び一般管
理費は61百万円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失はそれぞれ31百万円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 397百万円 469百万円
のれんの償却額 19百万円 17百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty その他
Global事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業 事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
外部顧客への売上高 1,665 4,389 1,163 288 7,505 ― 7,505
セグメント間の内部
41 3 6 1 51 △ 51 ―
売上高又は振替高
計 1,707 4,392 1,169 289 7,557 △ 51 7,505
セグメント利益又は損失
273 6 △ 42 △ 3 235 △ 395 △ 160
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△397百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
（注）１
On Platform Beauty その他
Global事業 合計
（注）２
(百万円）
事業 Service事業 事業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
売上高
一時点で移転される財 ― 4,645 960 3 5,608 ― 5,608
一定の期間にわたり
1,862 ― 93 221 2,176 ― 2,176
移転される財
顧客との契約から生じる収益 1,862 4,645 1,053 224 7,784 ― 7,784
外部顧客への売上高
1,862 4,645 1,053 224 7,784 ― 7,784
セグメント間の内部
85 △ 0 1 2 89 △ 89 ―
売上高又は振替高
計 1,947 4,645 1,054 227 7,873 △ 89 7,784
セグメント利益又は損失
240 △ 35 △ 35 12 183 △ 412 △ 229
(△)
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに配
分していない全社費用△412百万円であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、
「Global事業」セグメントにおいてのれんが1,092百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１四半
期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2021年８月31日付で、Glowdayz,Inc.の株式を追加取得し、第１四半期連結会計期間末をみなし取得日と
して連結の範囲に含めております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： Glowdayz, Inc.
事業の内容 ： 「GLOWPICK」を中心としたマーケティング事業と化粧品流通事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、アジアを中心に海外事業を展開しており、中長期で世界を股にかけるプラットフォームの構築を目
指しておりますが、昨今における新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、国内における収益事業への注
力や事業の選択と集中を行うなど、収益性の改善に努めております。
しかしながら、将来への成長投資は不可欠であるため、財務状況と短期・中長期における業績寄与のバラン
スを慎重に検討した結果、今回Glowdayzの株式を取得し子会社化することを決議いたしました。
Glowdayzは、2013年７月に化粧品のクチコミやランキングのプラットフォームである「GLOWPICK」をオープ
ンし、現在では韓国国内において最大級の規模を誇る美容の総合プラットフォームにまで成長いたしました。
主な事業としては、同プラットフォームを中心としたマーケティング事業と、国内外でのパートナーシップを
活かした化粧品流通事業を展開しており、当社のプラットフォームの柱であるメディア・EC・店舗との親和性
も高く、今回の子会社化による連携強化で企業価値の向上に資するものと見込んでおります。
その将来的な成長可能性を鑑み、2019年４月にGlowdayzとの資本業務提携を締結し、当社従業員がGlowdayz
の役員として経営に参画するなど積極的な成長支援を続けたことにより、直近決算期における売上高は大きく
飛躍しました。この結果を受け、当社のプラットフォームへの寄与が高く見込めることから、この度子会社化
することとなりました。今後も引き続きGlowdayzの成長を加速させることでプラットフォームの基盤をより強
固にし、当社グループの中長期的な成長を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2021年８月31日（みなし取得日 2021年９月30日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 14.9％
企業結合日に取得した議決権比率 39.8％
取得後の議決権比率 54.8％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためでありま
す。
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２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年９月30日をみなし取得日としています。このため、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表
のみを連結しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 330百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 現金 880百万円
取得原価 1,209百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 114百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,092百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれん
として計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△4.29円 △0.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) △281 △52
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△281 △52
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
65,350,528 71,453,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社アイスタイル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 登 樹 男 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイスタ
イルの2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイスタイル及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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