三井倉庫ホールディングス株式会社 四半期報告書 第174期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第174期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三井倉庫ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井倉庫ホールディングス株式会社(E04284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第174期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三井倉庫ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI-SOKO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古賀 博文
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03(6400)8013(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 鈴木 崇久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
118,949 140,044 253,559
営業収益 （百万円）
8,155 11,723 17,240
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,040 6,734 11,549
（百万円）
（当期）純利益
7,691 8,220 15,635
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
61,419 75,252 68,529
純資産額 （百万円）
243,723 248,751 238,371
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
202.93 271.17 465.01
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
23.0 27.7 26.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
8,368 8,460 21,257
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
803
（百万円） △ 4,128 △ 4,911
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 5,836 △ 638 △ 21,683
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
19,950 25,845 22,718
（百万円）
（期末）残高
第173期 第174期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
120.99 140.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、足元では一部に不透明な状況が残るものの、鉱工業生産指数は前年同期
比では回復の傾向を示しており、また物流を取り巻く環境についても、中国及び欧米を中心に輸出入は前年同期
比で増加の傾向にあるほか、荷動きを示す貨物回転率についても前年同期比で上昇しております。
こうした経済環境の中、当社グループの営業の状況といたしましては、輸出入の回復に伴うフォワーディング
業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加がございました。これに加え、海上コンテナ不足
に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や、需給逼迫に伴う航空運賃の高騰がございました。これら
の結果、連結営業収益は前年同期比210億94百万円増の1,400億44百万円、連結営業利益は同35億64百万円増の116
億36百万円、連結経常利益は同35億68百万円増の117億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16億94
百万円増の67億34百万円となりました。なお、上期業績値につきましては営業利益、経常利益、親会社株主に帰
属する四半期純利益は過去最高益となります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（イ）物流事業
輸出入の回復に伴うフォワーディング業務および港湾運送業務におけるコンテナ荷役の取扱量の増加に加え
て、荷動きの回復に伴い中国及び北米を中心に海外における物流の取扱が増加いたしました。また、海上コンテ
ナ不足に伴う海上から航空輸送へのシフトによる取扱増加や需給逼迫に伴う航空運賃の高騰、世界的な半導体不
足の影響により顧客の生産維持のための部品調達にかかる航空輸送の取扱が増加しました。オリンピック・パラ
リンピック需要などを背景とした家電関連物流の取扱増加もあり、これらの結果、営業収益は前年同期比211億
78百万円増の1,357億96百万円、営業利益は同38億８百万円増の105億26百万円となりました。
（ロ）不動産事業
営業収益は前年同期比68百万円減の46億15百万円、営業利益は同39百万円減の27億58百万円といずれもほぼ横
ばいとなりました。
当第２四半期末の総資産は、売上の増加に伴い売上債権が増加し、前連結会計年度末より103億80百万円増の、
2,487億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより前連結会計年度末より67億22百万円増の、752
億52百万円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加はあったものの、売
上債権の増加などによりほぼ横ばいの前年同期比91百万円増加の84億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、「中期経営計画2017」の下、前期に引き続き不要不急の投資は抑制し
ておりますが、当社が注力する分野のヘルスケア物流専用の新設倉庫である関東P&MセンターB棟の建設代金の一
部を支払った結果、前年同期比７億83百万円の支出増加となる49億11百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより６億38百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は、前連結会計年度末より31億27百万円増の258億45百
万円となりました。
③ 重要な会計方針及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている重要な会計方針
及び見積りについて重要な変更はありません。
(2)経営方針、経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略
等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が対処すべき課題について、
重要な変更はありません。
② 株式会社の支配に関する基本方針について
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） 取引業協会名
（2021年11月５日）
完全議決権株式であり権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社にお
24,883,002 24,883,002
普通株式
（市場第一部） ける標準となる株式
単元株式数100株
24,883,002 24,883,002
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 24,883,002 － 11,100 － 5,563
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（千株） に対する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11-３ 2,761 11.11
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,658 10.70
（信託口）
東京都千代田区大手町２丁目１-１
大樹生命保険株式会社
（常任代理人住所 1,569 6.31
（常任代理人
東京都中央区晴海１丁目８-12）
株式会社日本カストディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３丁目９ 1,401 5.64
三井住友海上火災保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目１-２ 696 2.80
株式会社三井住友銀行
東京都港区西新橋３丁目20-１ 541 2.17
三井倉庫グループ従業員持株会
大阪府大阪市中央区本町４丁目１-13 496 2.00
株式会社竹中工務店
東京都千代田区丸の内１丁目４-１
三井住友信託銀行株式会社
（常任代理人住所 437 1.76
（常任代理人
東京都中央区晴海１丁目８-12）
株式会社日本カストディ銀行）
愛媛県松山市南堀端町１
株式会社伊予銀行
（常任代理人住所 325 1.31
（常任代理人
東京都中央区晴海１丁目８-12）
株式会社日本カストディ銀行）
愛知県一宮市神山１丁目14-24 302 1.21
一宮土地建物株式会社
11,189 45.05
計 －
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（注）１ 2021年６月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和アセットマネジメント株式会
社、大和証券株式会社が2021年５月31日現在で1,275,600株を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1,238
大和アセットマネジメント株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 4.98
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ 37 0.15
計 － 1,275 5.13
２ 2020年12月４日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井
住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在で
1,584,100株を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
437
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 1.76
787
三井住友トラスト・アセットマネジ 東京都港区芝公園１丁目１－１ 3.16
メント株式会社
359
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７－１ 1.44
計 － 1,584 6.37
３ 2020年７月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三井住友銀行、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,190,650株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
696
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 2.80
493
三井住友DSアセットマネジメント 東京都港区虎ノ門１丁目17－１ 1.98
株式会社 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
計 － 1,190 4.78
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４ 2020年７月20日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、NOMURA INTERNATIONAL PLC、野村
アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で1,355,220株を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC 163
0.66
United Kingdom
1,191
4.79
野村アセットマネジメント株式会社
東京都江東区豊洲２丁目２－１
計 － 1,355 5.45
５ 2019年４月22日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社、ニッセイ
アセットマネジメント株式会社、大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で1,800,511株を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
日本生命保険相互会社 大阪府大阪市中央区今橋３丁目５－12 26 0.11
ニッセイアセットマネジメント 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 204 0.82
株式会社
大樹生命保険株式会社 東京都千代田区大手町２丁目１－１ 1,569 6.31
計 － 1,800 7.24
６ 2018年７月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社、アセットマ
ネジメントOne株式会社が2018年６月29日現在で5,076千株を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。なお、当社は2018年10月１日付にて株式併合（５株につき１株の割合で併合）を実施しております
が、以下の保有株券等の数は株式併合前の株数を記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５－１ 65 0.05
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ 5,011 4.03
計 － 5,076 4.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 当社における標準となる株式
46,600
普通株式
単元株式数100株
24,815,800 248,158
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
20,602
単元未満株式 普通株式 － 同上
24,883,002
発行済株式総数 － －
248,158
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株（議決権２個）が含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合(％）
（自己保有株式）
三井倉庫 東京都港区西新橋
46,600 46,600 0.19
－
ホールディングス ３丁目20－１
株式会社
46,600 46,600 0.19
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,225 26,139
現金及び預金
32,402
受取手形及び営業未収金 －
35,375
受取手形、営業未収金及び契約資産 －
843 1,368
棚卸資産
6,991 9,607
その他
△ 55 △ 57
貸倒引当金
63,407 72,433
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
70,209 73,806
建物及び構築物（純額）
55,920 55,950
土地
10,128 7,056
その他（純額）
136,258 136,813
有形固定資産合計
無形固定資産
2,549 2,166
のれん
5,740 6,169
その他
8,289 8,336
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,009 10,070
投資有価証券
20,953 21,656
その他
△ 547 △ 559
貸倒引当金
30,415 31,168
投資その他の資産合計
174,964 176,317
固定資産合計
238,371 248,751
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
18,367 18,942
支払手形及び営業未払金
6,440 10,428
短期借入金
12,168 10,688
１年内返済予定の長期借入金
5,427 3,319
未払法人税等
3,467 3,661
賞与引当金
17,843 20,396
その他
63,715 67,437
流動負債合計
固定負債
25,000 25,000
社債
64,270 62,618
長期借入金
6,630 6,523
退職給付に係る負債
10,225 11,920
その他
106,126 106,062
固定負債合計
169,842 173,499
負債合計
純資産の部
株主資本
11,100 11,100
資本金
5,548 5,548
資本剰余金
39,898 45,852
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
56,444 62,398
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,852 3,737
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,036 1,310
為替換算調整勘定
1,364 1,438
退職給付に係る調整累計額
6,253 6,487
その他の包括利益累計額合計
5,831 6,365
非支配株主持分
68,529 75,252
純資産合計
238,371 248,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
18,086 17,670
倉庫保管料
15,454 15,540
倉庫荷役料
7,653 8,494
港湾作業料
54,287 72,920
運送収入
4,332 4,248
不動産収入
19,136 21,170
その他
118,949 140,044
営業収益合計
営業原価
54,496 70,961
作業直接費
8,811 9,664
賃借料
3,758 3,565
減価償却費
18,722 18,131
給料及び手当
16,545 17,330
その他
102,334 119,653
営業原価合計
16,615 20,391
営業総利益
販売費及び一般管理費
583 618
減価償却費
4,198 4,272
報酬及び給料手当
532 358
のれん償却額
3,229 3,504
その他
8,543 8,755
販売費及び一般管理費合計
8,072 11,636
営業利益
営業外収益
55 64
受取利息
272 182
受取配当金
10
為替差益 －
87 219
持分法による投資利益
509 340
その他
923 816
営業外収益合計
営業外費用
507 429
支払利息
45 32
支払手数料
39
為替差損 －
81 81
固定資産除却損
166 185
その他
840 729
営業外費用合計
8,155 11,723
経常利益
8,155 11,723
税金等調整前四半期純利益
2,518 3,644
法人税等
5,636 8,078
四半期純利益
595 1,344
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,040 6,734
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
5,636 8,078
四半期純利益
その他の包括利益
1,498
その他有価証券評価差額金 △ 114
0
繰延ヘッジ損益 △ 0
451 77
為替換算調整勘定
62 77
退職給付に係る調整額
43 100
持分法適用会社に対する持分相当額
2,055 141
その他の包括利益合計
7,691 8,220
四半期包括利益
（内訳）
7,065 6,969
親会社株主に係る四半期包括利益
625 1,251
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,155 11,723
税金等調整前四半期純利益
4,341 4,184
減価償却費
532 358
のれん償却額
10
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 153
207 197
賞与引当金の増減額（△は減少）
49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 89
受取利息及び受取配当金 △ 327 △ 246
507 429
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 87 △ 219
有形固定資産売却損益（△は益） △ 14 △ 4
81 81
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 32
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 2,251 △ 3,087
1,071 610
仕入債務の増減額（△は減少）
760
△ 649
その他
11,462 14,675
小計
利息及び配当金の受取額 437 396
利息の支払額 △ 518 △ 428
△ 3,012 △ 6,183
法人税等の支払額
8,368 8,460
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,745 △ 4,182
97 35
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 471 △ 909
2 1
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 111
47
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 5 △ 6
6 7
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
0 206
定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,128 △ 4,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
12,800 66,000
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 11,331 △ 62,000
163 3,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,939 △ 6,004
配当金の支払額 △ 620 △ 745
△ 907 △ 888
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,836 △ 638
165 216
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,430
21,380 22,718
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,950 ※ 25,845
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、以下の会社を清算により連結の範囲から除外しております。
Mitsui-Soko (Philippines),Inc.
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当第２四半期連結累計期間の営業収益、営業原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響額は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は35百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び営業未収金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入金に対し次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 37 百万円 名古屋ユナイテッドコンテナタ－ミナル㈱ 18 百万円
当社グループは従業員に対する銀行の住宅ローンに関し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
29 百万円 26 百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
30 27
受取手形裏書譲渡高 百万円 百万円
３ 当社は、運転資金等の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
当座貸越極度額 15,000 百万円 15,000 百万円
借入実行残高 5,000 9,000
差引額 10,000 6,000
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 5,000 5,000
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物四半期末残高と四半期連結貸借対照表上の現金及び預金勘定四半期末残高との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 20,442 百万円 26,139 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △492 △293
現金及び現金同等物 19,950 25,845
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年５月11日
普通株式 620 25円00銭 2020年３月31日 2020年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年11月４日
普通株式 620 25円00銭 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年５月11日
普通株式 745 30円00銭 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年11月４日
普通株式 869 35円00銭 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益計算書
調整額
計上額
合計
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業
営業収益
(1）外部顧客への
114,617 4,332 118,949 118,949
－
営業収益
(2）セグメント間の
352 352
－ ( 352 ) －
内部収益又は振替高
計
114,617 4,684 119,302 118,949
( 352 )
セグメント営業利益
6,718 2,797 9,516 8,072
( 1,444 )
(注)１．セグメント利益の調整額△1,444百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益計算書
調整額
合計 計上額
(注)１
物流事業 不動産事業 (注)２
営業収益
(1）外部顧客への
135,796 4,248 140,044 140,044
－
営業収益
(2）セグメント間の
367 367
－ ( 367 ) －
内部収益又は振替高
計
135,796 4,615 140,412 140,044
( 367 )
セグメント営業利益
10,526 2,758 13,285 11,636
( 1,649 )
(注)１．セグメント利益の調整額△1,649百万円は、連結財務諸表提出会社の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント営業利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
営業収益（百万円）
物流事業
（倉庫保管） 17,670
（倉庫荷役） 15,540
（港湾作業） 8,494
（運送） 72,920
（その他） 21,170
顧客との契約から生じる収益 135,796
その他の収益 4,248
外部顧客への営業収益 140,044
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 202円93銭 271円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,040 6,734
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,040 6,734
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,836 24,836
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額 869,271,130円
(2) １株当たりの金額 35円00銭
(3) 中間配当の効力発生日（支払開始日） 2021年12月２日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
三井倉庫ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 幸司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神山 卓樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井倉庫ホール
ディングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井倉庫ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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