株式会社エフテック 四半期報告書 第67期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社エフテック(E02229)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社エフテック
【英訳名】 F-TECH INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 祐一
【本店の所在の場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【最寄りの連絡場所】 埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
【電話番号】 ０４８０－８５－５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役兼専務執行役員 管理本部長 青木 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 73,605 89,049 183,647
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 2,296 △ 1,627 2,383
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) △ 3,345 △ 2,340 △ 1,165
（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,316 △ 616 1,961
純資産額 (百万円) 48,831 53,296 55,032
総資産額 (百万円) 130,147 136,275 136,714
１株当たり四半期（当期）
(円) △ 179.38 △ 125.94 △ 62.58
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.8 28.7 29.5
営業活動による
(百万円) 2,058 4,543 9,956
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,172 △ 6,979 △ 10,726
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 138 4,188 △ 4,363
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 5,377 5,811 3,708
四半期末(期末)残高
第66期 第67期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 35.84 △ 88.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．第66期第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託」を通じて当社の株式を取得しており、当該信
託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用による財政状態及び経営成績への
影響は軽微であります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が依然として厳しい中、
ワクチン接種が進展し徐々に回復の動きを見せております。しかしながら、国・地域によっては回復基調にバラつ
きが出ており、感染再拡大のリスクも懸念され、予断を許さない状況が続いております。
自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響からは総じて回復基調にありますが、世界的な半導体
不足による減産が相次いでおり、原材料高騰の影響も懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした事業環境において当社グループは、2020年４月より第14次中期計画をスタートさせました。「限界突
破！世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」との全社グローバル方針のもと、「Back to Basics」「Challenge
for New」を基礎として、お客さまに対して新たな価値を提供すべく活動し、受注拡大に努めてまいりました。新型
コロナウイルス感染症から生じた環境変化や課題に的確に対応し、サステナビリティを踏まえた新規受注活動や新
技術への取り組み、投資の最適化、各種改善活動、経費の削減など、方針の具現化に取り組んでおります。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、 売上高は89,049百万円 ( 前年同期比21.0％増 )、 営業損失は
1,424百万円 (前年同期は営業損失 1,665百万円 )、 経常損失は1,627百万円 (前年同期は経常損失 2,296百万円 )、 親会
社株主に帰属する四半期純損失は2,340百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失 3,345百万円 )となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
主要得意先からの受注台数は新型コロナウイルス感染症や半導体不足による影響を受けて前年並みに推移した
ことを受け、 売上高は8,806百万円 ( 前年同期比5.4％減 )となりました。損益は、商品売上が増加したことやコス
ト削減などの結果、 営業損失は152百万円 (前年同期は営業損失1,184百万円)となりました。
(北米)
主要得意先からの受注台数は、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅減となった前年よりは上回ったもの
の、半導体不足による影響により回復が遅れ、売上高は 52,107百万円 ( 前年同期比15.3％増 )、 営業損失は2,148百
万円 (前年同期は営業損失 1,315百万円 )となりました。
(アジア)
主要得意先からの受注台数が新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことを受け、 売上高は28,134百万
円 ( 前年同期比47.3％増 )、 営業利益は1,020百万円 ( 前年同期比41.1％増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、商品及び製品、建設仮勘定は増加しましたが、
受取手形及び売掛金の減少により、 前連結会計年度末に比べ439百万円減少 し、 136,275百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金、長期借入金の増加により、 前連結会計年度末に比
べ1,296百万円増加 し、 82,979百万円 となりました。
純資産は、利益剰余金等の減少により、 前連結会計年度末に比べ1,735百万円減少 し、 53,296百万円 となりまし
た。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 5,811百万円 ( 前連結会計年度末比56.7％増 )となり、
前連結会計年度末に比べ2,102百万円増加 しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 4,543百万円の収入 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損
失1,666百万円、減価償却費5,221百万円、売上債権の減少12,153百万円、棚卸資産の増加4,164百万円、仕入債務の
減少5,093百万円、法人税等の支払額1,109百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 6,979百万円の支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得によ
る支出7,026百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,188百万円の収入 となりました。これは主に、短期借入金の純増額
3,187百万円、長期借入れによる収入7,703百万円、長期借入金の返済による支出5,550百万円によるものでありま
す。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した 1,023百万円 であり、セグメントでは日本
362百万円 、北米 484百万円 、アジア 177百万円 となります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
前年同四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の影響に伴い自動車部品の生産、受注及び販売
実績が減少しました。当第２四半期連結累計期間においては回復基調にあり、生産高が98,973百万円（前年同期比
21.7％増）、受注高が99,992百万円（前年同期比0.7％減）、販売高が89,049百万円（前年同期比21.0％増）となっ
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,360,000
計 36,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月５日)
取引業協会名
( 2021年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 18,712,244 18,712,244
式であり、単元株式数は
市場第一部
100株であります。
計 18,712,244 18,712,244 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 18,712,244 ― 6,790 ― 7,228
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
本田技研工業株式会社 東京都港区南青山２-１-１ 2,551 13.64
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２-11-３ 1,898 10.15
株式会社(信託口)
VERTIGO BUILDING-POLARIS ２-４
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX
RUE EUGENE RUPPERT L-2453
UCITS NON TREATY 1
LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF 1,081 5.78
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
LUXEMBOURG
行)
(東京都千代田区丸の内２-７-１)
福田 秋秀 埼玉県草加市 891 4.76
公益財団法人エフテック奨学財
埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19 800 4.28
団
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１-８-12 617 3.30
託口)
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常磐７-４-１ 590 3.16
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２-３-２ 497 2.66
福田 順子 埼玉県草加市 360 1.93
有限会社フクダ興産 埼玉県草加市谷塚１-24-１ 339 1.81
計 ― 9,626 51.46
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,054千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 347千株
２．上記の他、役員向け株式給付信託の信託財産として、(株)日本カストディ銀行が91,200株（0.49％）を保有
しております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
３．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリン
グ・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが2021年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には反映しておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
報告書提出日 2021年３月18日 報告義務発生日 2021年３月15日
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
イーストスプリング・インベスト
10、♯32-10、マリーナ・ベイ・フィナン 1,117 5.97
メンツ(シンガポール)リミテッド
シャルセンター・タワー２
計 ― 1,117 5.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
る標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 4,400
―
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
同 上
普通株式 100,000
―
普通株式 18,604,000
完全議決権株式(その他) 186,040 同 上
普通株式 3,844
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 18,712,244 ― ―
総株主の議決権 ― 186,040 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれて
おります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託
が保有する当社株式が91,200株（議決権912個）含まれております。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 埼玉県久喜市菖蒲町昭和
4,400 － 4,400 0.02
㈱エフテック 沼19番地
(相互保有株式) 長野県上田市下丸子866番
100,000 － 100,000 0.53
㈱城南製作所 地７
計 ― 104,400 － 104,400 0.56
(注)上記には、当社が設定する役員向け株式給付信託において、当該信託が保有する当社株式は含まれておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,708 5,811
受取手形及び売掛金 31,578 20,423
商品及び製品 6,547 8,824
仕掛品 4,351 5,415
原材料及び貯蔵品 8,743 10,363
2,744 3,031
その他
流動資産合計 57,673 53,870
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 17,147 16,782
機械装置及び運搬具（純額） 32,880 33,987
建設仮勘定 9,034 11,578
10,950 11,039
その他（純額）
有形固定資産合計 70,012 73,388
無形固定資産
320 304
投資その他の資産
投資有価証券 6,995 6,994
1,712 1,717
その他
投資その他の資産合計 8,708 8,711
固定資産合計 79,041 82,404
資産合計 136,714 136,275
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,772 15,252
短期借入金 20,872 24,185
1年内返済予定の長期借入金 9,884 10,063
未払法人税等 658 367
役員賞与引当金 31 36
8,182 8,593
その他
流動負債合計 59,401 58,499
固定負債
長期借入金 16,943 19,099
役員退職慰労引当金 57 47
退職給付に係る負債 791 883
負ののれん 44 42
4,443 4,408
その他
固定負債合計 22,280 24,480
負債合計 81,682 82,979
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,790 6,790
資本剰余金 6,733 6,733
利益剰余金 26,559 24,055
△ 64 △ 62
自己株式
株主資本合計 40,019 37,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 490 520
為替換算調整勘定 △ 333 1,069
128 45
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 286 1,636
非支配株主持分 14,726 14,143
純資産合計 55,032 53,296
負債純資産合計 136,714 136,275
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 73,605 89,049
68,600 83,491
売上原価
※ 5,557
売上総利益 5,004
※ 6,670 ※ 6,982
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 1,665 △ 1,424
営業外収益
受取利息 33 37
受取配当金 22 29
為替差益 － 90
124 89
その他
営業外収益合計 180 247
営業外費用
支払利息 417 378
持分法による投資損失 22 24
為替差損 356 －
15 47
その他
営業外費用合計 811 449
経常損失（△） △ 2,296 △ 1,627
特別利益
固定資産売却益 0 4
補助金収入 1,518 －
6 1
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,525 6
特別損失
固定資産売却損 － 7
固定資産除却損 34 38
2,505 －
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 2,540 45
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,311 △ 1,666
法人税、住民税及び事業税
611 932
34 △ 123
法人税等調整額
法人税等合計 646 808
四半期純損失（△） △ 3,957 △ 2,474
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,345 △ 2,340
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 611 △ 134
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 38
為替換算調整勘定 △ 478 1,908
退職給付に係る調整額 93 △ 83
13 △ 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 358 1,858
四半期包括利益 △ 4,316 △ 616
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,681 △ 990
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 635 374
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 3,311 △ 1,666
減価償却費 5,075 5,221
のれん償却額 △ 2 △ 2
退職給付に係る資産・負債の増減額 20 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 73 △ 9
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 64 5
受取利息及び受取配当金 △ 55 △ 66
支払利息 417 378
為替差損益（△は益） 134 △ 265
持分法による投資損益（△は益） 22 24
有形固定資産売却損益（△は益） △ 0 2
有形固定資産除却損 34 38
売上債権の増減額（△は増加） 1,319 12,153
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,524 △ 4,164
仕入債務の増減額（△は減少） 623 △ 5,093
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 1
566 △ 612
その他
小計 3,175 5,948
利息及び配当金の受取額
84 88
利息の支払額 △ 425 △ 383
△ 776 △ 1,109
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,058 4,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,138 △ 7,026
有形固定資産の売却による収入 8 104
無形固定資産の取得による支出 △ 55 △ 30
投資有価証券の取得による支出 △ 16 △ 20
投資有価証券の売却による収入 10 4
18 △ 10
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,172 △ 6,979
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,491 3,187
長期借入れによる収入 2,050 7,703
長期借入金の返済による支出 △ 5,074 △ 5,550
自己株式の取得による支出 △ 45 △ 0
配当金の支払額 △ 200 △ 162
割賦債務の返済による支出 △ 129 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 815 △ 958
リース債務の返済による支出 △ 332 △ 262
自己株式の売却による収入 － 1
△ 83 229
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 138 4,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 250 350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,502 2,102
現金及び現金同等物の期首残高 8,879 3,708
※ 5,377 ※ 5,811
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準）
当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりま
す。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の
期末棚卸高について「仕掛品」を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について金融負債を認識する
等、一部の取引について変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は323百万円及び売上原価は323百万円増加しております。利益剰
余金期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「その他」の一部は第１四半期連結会計期間より「仕掛品」に含めて表示し、前連結会計年度の連結貸借対照表に
おいて、「流動負債」に表示していた「支払手形及び買掛金」の一部は「その他」として表示しております。ま
た、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「売上原価」のマイナス処理をしていた一部の
取引に関して、「売上高」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度および前第２四半期連結
累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社における四半期連結財務諸表の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会
計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益(損失)に
当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の
見積りの仮定については、重要な変更はありません。
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(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 一部の連結子会社において、政府等の要請にもとづき、拠点の稼働停止を実施した期間及び稼働時間を短縮し
た期間にかかる休業手当等に対して政府から助成金を受給しております。当該助成金収入は、関連する人件
費等（売上原価710百万円、販売費及び一般管理費16百万円）と相殺して表示しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当・賞与 2,178 百万円 2,250 百万円
研究開発費 1,070 1,023
退職給付費用 106 75
役員退職慰労引当金繰入額 10 5
役員賞与引当金繰入額 9 37
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 5,377 百万円 5,811 百万円
現金及び現金同等物 5,377 5,811
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 187 10 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 149 8 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社役員への業績連動型株式報酬に係る信託財産
として(株)日本カストディ銀行が保管する当社株式に対する配当金76万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 9,306 45,200 19,099 73,605
セグメント間の内部売上高
4,435 664 1,257 6,358
又は振替高
計 13,742 45,864 20,356 79,963
セグメント利益又は損失（△） △ 1,184 △ 1,315 723 △ 1,776
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,776
セグメント間取引消去 111
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,665
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049
セグメント間の内部売上高
6,824 663 1,270 8,758
又は振替高
計 15,631 52,771 29,405 97,808
セグメント利益又は損失（△） △ 152 △ 2,148 1,020 △ 1,280
［財又はサービスの種類別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
自動車部品
7,581 49,575 26,977 84,135
金型・設備 624 730 407 1,762
その他 600 1,801 749 3,151
顧客との契約から生じる収益 8,806 52,107 28,134 89,049
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049
［収益認識の時期別の分解情報］
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 アジア
売上高
一時点で移転される財
8,298 52,107 27,953 88,360
一定の期間にわたり移転
508 － 180 689
されるサービス
顧客との契約から生じる収益 8,806 52,107 28,134 89,049
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 8,806 52,107 28,134 89,049
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差
額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,280
セグメント間取引消去 △143
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失（△） △1,424
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント「日本」の売上高は323百万
円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載した通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失 179円38銭 125円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円) 3,345 2,340
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
3,345 2,340
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,652 18,584
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員向け株式給付信託」において、当該信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純損失」の算定上、
期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間91千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2021年４月１日から2022年３月31日）中間配当については、2021年11月４日開催の取締役会においてこれ
を行わない旨を決議いたしました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社エフテック
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 指 亮 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 八 鍬 賢 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ
テックの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフテック及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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