株式会社JCU 四半期報告書 第62期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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株式会社JCU(E01065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【四半期会計期間】 第62期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社JCU
【英訳名】 JCU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 木村 昌志
【本店の所在の場所】 東京都台東区東上野四丁目8番1号
【電話番号】 03-6895-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野四丁目8番1号
【電話番号】 03-6895-7001(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文
【縦覧に供する場所】 株式会社JCU 大阪支店
(大阪府東大阪市長田東三丁目1番13号)
株式会社JCU 名古屋支店
(愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目1番地の2)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 9,673,637 11,654,381 21,192,063
経常利益 (千円) 2,953,103 4,430,153 6,922,697
親会社株主に帰属する
(千円) 2,012,438 3,078,072 4,708,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,398,880 4,321,943 4,691,527
純資産額 (千円) 25,629,592 30,957,676 27,703,658
総資産額 (千円) 31,646,682 36,941,255 35,224,203
1株当たり四半期(当期)
(円) 75.88 117.30 178.33
純利益金額
自己資本比率 (%) 81.0 83.8 78.6
営業活動による
(千円) 3,419,361 △ 96,479 6,779,541
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 313,749 1,533,167 △ 557,866
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 834,573 △ 948,323 △ 2,350,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,638,653 13,652,196 12,685,175
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 39.23 64.36
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を経過的な取扱いに従って第1
四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結
財務諸表 注記事項 会計方針の変更」に記載しております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は 清算 が結了したため、連結の範囲から
除外しております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、情報・通信業が堅調な一方、度重なる緊急事態宣言や、蔓延防止
等重点措置の状況下において、宿泊・飲食などサービス業における消費は低迷が継続し、業種間での二極化が鮮明に
なりました。輸出が回復した製造業は、先送りしていた投資を再開するなど投資意欲が高まりましたが、非製造業は
新型コロナウイルスの感染拡大が収束する見込みが立たない中、中小企業を中心に慎重な姿勢が続いています。
海外では中国において、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み他国に比べ経済成長を維持していること、潜在
成長力が大きいことなどから、米中対立の中でも外資企業による事業投資が拡大しています。欧米諸国においては、
ワクチンの普及を受け経済活動の再開が進む一方、原材料・半導体などにおける供給制約が製造業の生産回復の足か
せになっています。
当社グループを取り巻く事業環境は、5Gの商用化・IoT・テレワークをキーワードに、技術革新及びデータ通信量
の増加が進み、5G関連部品、データセンター等のインフラ、高機能電子デバイス向けのプリント基板の需要が増加
しました。また半導体産業の力強い成長に伴い、半導体パッケージ基板の需要も好調に推移しました。加えて、自動
車産業も回復し、主に中国・日本において自動車の販売台数が増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
前年同期比
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
売上高 9,673百万円 11,654百万円 20.5%増
営業利益 2,917百万円 4,350百万円 49.1%増
経常利益 2,953百万円 4,430百万円 50.0%増
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,012百万円 3,078百万円 53.0%増
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は88百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ18百
万円増加しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 タブレットなどの高機能電子デバイス、サーバー向けプリント基板の需要が増加しました。新規に獲得し
たラインでの稼働が本格化したことで、薬品需要は大幅に増加しました。
台湾 高機能電子デバイス、サーバー向け半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需要は増加しました。
韓国 半導体需要が旺盛なことを受け、半導体パッケージ基板の需要が増加しました。新規ラインの獲得によ
り、薬品需要は大幅に増加しました。
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装飾分野
日本 自動車や自動車部品の輸出がコロナ禍以前を上回る水準で推移し、薬品需要は大幅に増加しました。
中国 自動車産業の回復基調が継続し、薬品需要は大幅に増加しました。半導体不足による自動車生産減少の影
響はありませんでしたが、引き続き注視しております。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
前年同期比
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
売上高 8,566百万円 11,068百万円 29.2%増
セグメント利益 3,394百万円 4,820百万円 42.0%増
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は34百万円減少し、営業利益は
24百万円減少しております。
(装置事業)
自動車部品向けの設備投資は、先送り案件の再開など回復の兆しはあるものの、新規投資は慎重姿勢が継続し、
売上高は大幅に減少しました。
前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日
(自 2021年4月1日
前年同期比
至 2021年9月30日 )
至 2020年9月30日 )
売上高 1,099百万円 585百万円 46.7%減
セグメント損失(△) △23百万円 △25百万円 ―
受注高 647百万円 1,443百万円 122.9%増
受注残高 791百万円 1,026百万円 29.7%増
なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加し、営業利益は
42百万円増加しております。
(その他事業)
その他事業におきましては、売上高は 0百万円 (前年同期比 96.1%減 )となり、セグメント 損失は7百万円 (前年
同期はセグメント 損失40百万円 )となりました。
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,717百万円 (4.9%)増加 し、 36,941百万
円 となりました。
流動資産は、主に現金及び預金は減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、商品及び製品の増加
により 1,873百万円 (7.0%)増加 し、 28,598百万円 となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が増加したものの、投資有価証券の減少、繰延税金資産の減少により 156百万円
(1.8%)減少 し、 8,343百万円 となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,536百万円 (20.4%)減少 し、 5,983百万
円 となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少、法人税支払いによる未払法人税等の減少により 1,233百万円
(20.4%)減少 し、 4,816百万円 となりました。
固定負債は、主に確定拠出年金制度への移行に伴う移行金の支払いによる「その他」に含まれる長期未払金の減
少により 303百万円 (20.6%)減少 し、 1,167百万円 となりました。
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(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、買付取得による自己株式の増加、配当金支払いによる利益剰余金
の減少の一方、為替換算調整勘定の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によ
り、前連結会計年度末に比べ 3,254百万円 (11.7%)増加 し、 30,957百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 13,652百万円 と前連結会計年度末に比べ 967百万円増
加 しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主に仕入債務の増減額が前年同期と比べ 208百万円増加 し、税金等調整前四半期純利益が前年同期と比べ 1,475百
万円 (49.9%)増加 したものの、売上債権の増減額が前年同期と比べ 2,550百万円減少 、棚卸資産の増減額が前年同
期と比べ 1,053百万円減少 し、法人税等の支払額が 1,678百万円 と前年同期と比べ支出が 697百万円増加 したことで営
業活動によるキャッシュ・フローは 96百万円の支出 (前年同期は 3,419百万円の収入 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主に定期預金の増減額が前年同期と比べ 918百万円増加 し、有形固定資産の取得による支出が 144百万円 と前年同
期と比べ支出が 333百万円減少 したことにより、投資活動によるキャッシュ・フローは 1,533百万円の収入 と、前年
同期と比べ収入は 1,219百万円 (388.7%)の増加 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主に配当金の支払いと自己株式の取得により、財務活動によるキャッシュ・フローは 948百万円の支出 と、前年同
期と比べ支出は 113百万円 (13.6%)の増加 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 462百万円 であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績は増加しております。
a.生産実績
当第2四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日 )
薬品事業 (千円) 13,222,602 166.1
装置事業 (千円) 600,558 54.7
報告セグメント計 (千円) 13,823,160 152.6
その他 (千円) - -
合計 (千円) 13,823,160 152.4
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当第2四半期連結累計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
装置事業 1,443,750 222.9 1,026,611 129.7
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品
及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当第2四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年9月30日 )
薬品事業 (千円) 11,068,146 129.2
装置事業 (千円) 585,963 53.3
報告セグメント計 (千円) 11,654,110 120.6
その他 (千円) 271 3.9
合計
(千円) 11,654,381 120.5
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設及び改修について、
完了したものは次のとおりであります。なお、当社グループでは資産をセグメント別に配分していないため、セグ
メント別の記載を省略しております。
主要な設備の新設及び改修
会社名 投資額
完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法 完了年月
増加能力
事業所名 (千円)
バキューム
川崎市
提出会社 57,579 自己資金 2021年9月 ―
麻生区
エッチング装置
東京都
提出会社 電話設備更新 7,444 自己資金 2021年9月 ―
台東区
川崎市
提出会社 電話設備更新 6,939 自己資金 2021年9月 ―
麻生区
新潟県
提出会社 電話設備更新 3,816 自己資金 2021年9月 ―
上越市
新潟県 屋外原料タンク
提出会社 14,690 自己資金 2021年9月 (注)
上越市 交換工事
(注) 主に老朽化対応の改修であり、能力の増加はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しており
ます。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、中期経営計画(2022年3月
期~2024年3月期)「Next 50 Innovation 2nd」を策定し、「コア事業の強化」、「ESG視点での経営基盤構
築」を基本方針とし、マーケティング戦略、開発戦略、販売戦略、及び人材育成を最優先課題に取り組んでまいり
ます。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基
盤を維持しつつ、安定増配基調継続を目指してまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっ
ては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金
を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 77,568,000
計 77,568,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月9日)
取引業協会名
( 2021年9月30日 )
東京証券取引所
普通株式 27,870,454 27,870,454 (注)
(市場第一部)
計 27,870,454 27,870,454 ― ―
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、
単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高(株) (千円) (千円)
(株) (千円) (千円)
2021年8月6日(注) 5,136 27,870,454 9,527 1,245,044 9,527 1,197,671
(注) 有償第三者割当 発行価格3,710円 資本組入額1,855円
主な割当先 取締役(社外取締役を除く)6名
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(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番3号 3,252 12.43
株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京
2,316 8.85
東京都中央区日本橋三丁目11番1号
支店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海一丁目8番12号 1,466 5.60
託口)
日本パーカライジング株式会社 東京都中央区日本橋一丁目15番1号 908 3.47
日本高純度化学株式会社 東京都練馬区北町三丁目10番18号 880 3.36
荏原実業株式会社 東京都中央区銀座七丁目14番1号 800 3.05
株式会社S・D・PA 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番地の2 800 3.05
日本化学産業株式会社 東京都台東区下谷二丁目20番5号 744 2.84
JP MORGAN CHASE BANK 385632 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
678 2.59
(常任代理人 株式会社みずほ E145JP(東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
銀行決済営業部) ターシティA棟)
神谷理研株式会社 静岡県浜松市西区桜台一丁目8番1号 640 2.44
栄電子工業株式会社 埼玉県東松山市松山町一丁目3番26号 640 2.44
計 - 13,126 50.18
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示
しております。
2.上記のほか当社所有の自己株式1,711千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,711,000
権利内容に何ら限定のない
普通株式
当社における標準となる株
完全議決権株式(その他) 261,554
26,155,400
式であり、単元株式数は100
株であります。
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
4,054
発行済株式総数 27,870,454 ― ―
総株主の議決権 ― 261,554 ―
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都台東区東上野四丁目
1,711,000 - 1,711,000 6.13
株式会社JCU 8番1号
計 ― 1,711,000 - 1,711,000 6.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,674,852 16,078,901
受取手形及び売掛金 7,195,195 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,178,581
商品及び製品 1,902,772 2,842,549
仕掛品 52,530 57,577
原材料及び貯蔵品 548,113 677,570
その他 473,323 894,249
△ 122,527 △ 131,300
貸倒引当金
流動資産合計 26,724,260 28,598,130
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,320,861 3,386,909
機械装置及び運搬具(純額) 897,695 979,862
工具、器具及び備品(純額) 442,201 439,761
土地 522,824 522,824
リース資産(純額) 57,055 52,620
72,342 127,757
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,312,981 5,509,734
無形固定資産
62,462 59,705
その他
無形固定資産合計 62,462 59,705
投資その他の資産
投資有価証券 1,938,702 1,904,757
繰延税金資産 795,067 462,089
390,729 406,837
その他
投資その他の資産合計 3,124,498 2,773,684
固定資産合計 8,499,943 8,343,124
資産合計 35,224,203 36,941,255
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四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,378,652 1,035,988
電子記録債務 859,887 840,730
短期借入金 247,360 322,033
1年内返済予定の長期借入金 387,610 365,914
リース債務 12,207 12,419
未払法人税等 1,203,817 602,935
賞与引当金 404,562 393,327
前受金 35,684 12,050
1,520,635 1,231,124
その他
流動負債合計 6,050,416 4,816,523
固定負債
長期借入金 613,357 701,098
リース債務 75,716 69,449
退職給付に係る負債 71,751 80,886
繰延税金負債 45,542 16,160
資産除去債務 246,125 249,412
417,635 50,046
その他
固定負債合計 1,470,128 1,167,054
負債合計 7,520,544 5,983,578
純資産の部
株主資本
資本金 1,235,517 1,245,044
資本剰余金 1,176,972 1,186,499
利益剰余金 29,236,578 31,658,225
△ 4,000,041 △ 4,430,596
自己株式
株主資本合計 27,649,026 29,659,173
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 231,754 238,937
△ 177,121 1,059,565
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 54,632 1,298,503
純資産合計 27,703,658 30,957,676
負債純資産合計 35,224,203 36,941,255
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 9,673,637 11,654,381
3,577,404 4,065,258
売上原価
売上総利益 6,096,233 7,589,122
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,132,084 1,104,730
賞与 335,184 320,765
退職給付費用 69,517 64,482
減価償却費 213,066 182,745
1,429,352 1,565,814
その他
販売費及び一般管理費合計 3,179,206 3,238,538
営業利益 2,917,027 4,350,584
営業外収益
受取利息 33,785 28,611
受取配当金 16,704 16,694
為替差益 - 41,199
助成金収入 29,785 54,599
貸倒引当金戻入額 27,596 412
24,607 6,994
その他
営業外収益合計 132,479 148,512
営業外費用
支払利息 4,982 4,129
為替差損 36,110 -
持分法による投資損失 38,560 49,854
16,749 14,958
その他
営業外費用合計 96,402 68,943
経常利益 2,953,103 4,430,153
特別利益
固定資産売却益 2,132 773
- 385
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,132 1,158
特別損失
固定資産売却損 1,267 35
固定資産除却損 465 964
- 1,776
子会社清算損
特別損失合計 1,733 2,775
税金等調整前四半期純利益 2,953,502 4,428,536
法人税、住民税及び事業税
659,145 1,037,165
281,063 313,297
法人税等調整額
法人税等合計 940,209 1,350,463
四半期純利益 2,013,292 3,078,072
非支配株主に帰属する四半期純利益 854 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,012,438 3,078,072
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 2,013,292 3,078,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 11,540 7,183
為替換算調整勘定 △ 500,192 1,201,226
△ 125,760 35,461
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 614,412 1,243,871
四半期包括利益 1,398,880 4,321,943
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,400,881 4,321,943
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,000 -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,953,502 4,428,536
減価償却費 298,863 293,873
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27,760 △ 412
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16,175 △ 12,424
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,058 6,939
受取利息及び受取配当金 △ 50,490 △ 45,305
支払利息 4,982 4,129
為替差損益(△は益) △ 3,983 24,178
持分法による投資損益(△は益) 38,560 49,854
固定資産売却損益(△は益) △ 864 △ 737
固定資産除却損 465 964
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 385
売上債権の増減額(△は増加) 1,976,275 △ 573,873
前受金の増減額(△は減少) 27,203 △ 27,503
棚卸資産の増減額(△は増加) 133,270 △ 920,628
仕入債務の増減額(△は減少) △ 733,757 △ 525,309
前渡金の増減額(△は増加) 81,454 △ 216,286
△ 363,451 △ 959,530
その他
小計 4,320,154 1,526,079
利息及び配当金の受取額
66,837 59,890
利息の支払額 △ 5,140 △ 4,165
法人税等の支払額 △ 980,531 △ 1,678,294
18,040 11
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,419,361 △ 96,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 752,147 1,670,761
有形固定資産の取得による支出 △ 478,250 △ 144,831
有形固定資産の売却による収入 2,203 8,830
無形固定資産の取得による支出 △ 3,073 △ 20,413
投資有価証券の取得による支出 △ 721 △ 777
投資有価証券の売却による収入 - 29,255
41,442 △ 9,656
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 313,749 1,533,167
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 175,000 72,552
長期借入れによる収入 330,956 304,448
長期借入金の返済による支出 △ 229,604 △ 232,830
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,792 △ 6,059
自己株式の取得による支出 △ 442,048 △ 430,554
配当金の支払額 △ 663,053 △ 655,879
△ 32 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 834,573 △ 948,323
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 170,026 478,656
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,728,511 967,020
現金及び現金同等物の期首残高 8,910,142 12,685,175
※ 11,638,653 ※ 13,652,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司は2021年5月19日付
で清算を結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、収益認識 会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります 。
(1) 変動対価
売上高リベートについて、従来は金額が確定した時点で対価を変更する方法によって おりましたが 、取引の対価
の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法
に変更しております。
(2)一時点で充足される履行義務
薬品の販売について、一部の連結子会社では従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識
する方法へ変更しております。
(3)一定の期間にわたり充足される履行義務
工事契約について、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっ
ておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを
顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。 履行
義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に
占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれ
る時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、
完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は88百万円増加し、売上原価は13百万円増加し、販売費及び一般
管理費は56百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が 定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金勘定 14,861,237 千円 16,078,901 千円
預金期間が3か月を超える定期預金 △3,222,583 △2,426,705
現金及び現金同等物 11,638,653 13,652,196
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月26日
普通株式 663,461 25.00 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月4日
普通株式 660,525 25.00 2020年9月30日 2020年12月7日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2020年8月4日の取締役会決議に基づき、自己株式126,600株の取得を行っております。この結果、当第
2四半期連結累計期間において、自己株式が441,940千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第2四半
期連結会計期間末において自己株式が3,441,986千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 656,425 25.00 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月4日
普通株式 706,304 27.00 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2021年8月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式102,600株の取得を行っております。この結果、
当第2四半期連結累計期間において、自己株式が430,031千円増加しました。当該自己株式の取得等により、当第2
四半期連結会計期間末において自己株式が4,430,596千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 8,566,937 1,099,699 9,666,636 7,000 9,673,637 - 9,673,637
セグメント間の内部
- 1,532 1,532 - 1,532 △ 1,532 -
売上高又は振替高
計 8,566,937 1,101,232 9,668,169 7,000 9,675,169 △ 1,532 9,673,637
セグメント利益又は
3,394,588 △ 23,519 3,371,068 △ 40,780 3,330,288 △ 413,260 2,917,027
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スパッタ技術によるカラー
リング加工、飲料水及びワイン等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 1,317
全社費用※ △414,578
合計 △413,260
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
薬品事業 装置事業 計
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 11,068,146 585,963 11,654,110 271 11,654,381 - 11,654,381
セグメント間の内部
- - - - - - -
売上高又は振替高
計 11,068,146 585,963 11,654,110 271 11,654,381 - 11,654,381
セグメント利益又は
4,820,438 △ 25,399 4,795,038 △ 7,416 4,787,622 △ 437,038 4,350,584
セグメント損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワイン製造用ブドウ・苗木
の育成・販売等であります。
2.調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益
(単位:千円)
当第2四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 -
全社費用※ △437,038
合計 △437,038
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「薬品事業」の売上高は34,527千円
減少、セグメント利益は24,259千円減少し、「装置事業」の売上高は123,023千円増加、セグメント利益は
42,976千円増加しております。
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(金融商品関係)
未払法人税等は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額
に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との
差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
当 第2四半期 連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
その他
日本 中国 台湾 韓国 その他 合計
アジア
表面処理薬品 2,242,820 4,482,761 1,593,159 1,302,024 614,437 150,161 10,385,364
関連資材 165,865 63,781 28,497 - 161,406 261,049 680,601
その他 2,011 - - - 169 - 2,181
薬品事業 2,410,696 4,546,543 1,621,657 1,302,024 776,014 411,210 11,068,146
表面処理装置 290,152 29,106 15,194 - 17,484 6,377 358,316
プラズマ処理装置 21,262 1,943 130,963 - 17,256 - 171,426
その他 49,157 - - - 7,063 - 56,220
装置事業 360,572 31,050 146,157 - 41,804 6,377 585,963
報告セグメント計 2,771,269 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,110
その他 271 - - - - - 271
合計 2,771,540 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,381
外部顧客への売上高 2,771,540 4,577,593 1,767,815 1,302,024 817,818 417,588 11,654,381
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 75円88銭 117円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,012,438 3,078,072
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,012,438 3,078,072
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 26,520 26,240
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
(剰余金の配当)
2021年11月4日 開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 706,304千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ 27円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・ 2021年12月6日
(注) 2021年9月30日 現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
株式会社JCU
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
松 本 暁 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
林 美 岐
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JCU
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JCU及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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