株式会社アテクト 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第53期第2四半期
(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 株式会社 アテクト
【英訳名】 atect corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 香川 恵一
【本店の所在の場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【最寄りの連絡場所】 滋賀県東近江市上羽田町3275番地1
【電話番号】 0748-20-3400 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理・財務部次長 菅原 偉夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 1,353,295 1,621,843 2,855,563
経常利益 (千円) 43,951 168,526 189,259
親会社株主に帰属する
(千円) 38,367 111,625 75,191
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 43,744 98,543 109,828
包括利益
純資産額 (千円) 1,652,854 1,816,243 1,720,976
総資産額 (千円) 5,628,666 5,730,157 5,743,788
1株当たり四半期
(円) 8.72 25.29 17.09
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― 25.28 17.09
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 29.2 31.6 29.7
営業活動による
(千円) 222,473 504,460 457,241
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 133,486 △ 309,580 △ 407,772
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 169,706 △ 179,304 196,499
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 784,615 782,696 771,508
四半期末(期末)残高
第52期 第53期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期
(円) 6.75 8.31
純利益
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.第52期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のグループ連結業績は3事業全てにおいて増収増益となり、営業利益は上場以来、過去最
高となりました。半導体資材事業については巣ごもり特需によるスペーサーテープの旺盛な需要は2021年1月から8ヶ
月連続で、過去最高水準で推移しました。当第2四半期連結会計期間に入り、拡大の動きに一服感は見られるものの、
売上高は前年同期比26.8%増と大きく伸長しました。出荷数量については上半期単独では過去最高となりました。衛生
検査器材事業においてもコロナ禍において続く、内食・デリバリー及びテイクアウト需要により、売上高は前年同期比
13.2%増、上半期単独では創業以来過去最高となりました。PIM事業については2期前に獲得していたTHK株式会
社向け直動型ベアリングや前期に受注したCMOSセンサー等に使用されるセラミックス製高機能部品の需要回復によ
り、売上高は前年同期比38.7%増と伸長致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高1,621百万円(前年同期比19.8%増)、営業利益177百万円
(前年同期比192.7%増)、経常利益168百万円(前年同期比283.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百
万円(前年同期比190.9%増)となりました。
セグメントの経営成績は次の通りであります。
① PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1)高機能部品
半導体製造設備や工作機械の長期化していた世界的需要低迷は確実に回復の兆しが見えており、直動型ベアリング用
部品やセラミックス製CMOSセンサー部品の受注増に繋がりました。高機能部品の拡販活動再開の為、2021年秋以降
に量産開始予定の自動車部品の量産体制確立を急ぎ、量産化技術に特化していた技術チームを新規受注案件に注力でき
る体制を早急に構築して参ります。
2)自動車部品:VG(Variable Geometry)ターボ部品
株式会社IHIと合意した2021年10月の量産開始に向け準備しておりましたが、一部の設備の立上げ遅延及びコロナ
禍における外国人技能実習生の入国再々延期等の問題により、生産開始が遅延する見込です。また、自動車メーカーの
最終試験(高温耐久)においてもコロナ禍の影響により2ヶ月間の遅延が発生しており、10月末完了の見込です。今後
は上記課題を早急にクリアし、挽回策を講じて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益19百万円(前年同期
比9.8%増)となりました。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、市販用食品が好調に推移すると共に株式会社HIR
OTSUバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ(N―NOSE)の受注が堅調に推移し、上半期単独では創業以来
過去最高の売上高となりました。原価面においてはシャーレ及び培地製品の増産による原価率の大幅な改善により、売
上総利益434百万円(売上総利益率:52.0%)と上半期単独で過去最高となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は833百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益71百万円(前年同期
比245.4%増)となりました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
③ 半導体資材事業
当第2四半期連結累計期間の出荷数量は4,983万mと創業以来過去最高となり、販売数量は前年同期比15.4%増、高付
加価値製品の比率拡大と円安・韓国ウォン/台湾ドル高にシフトした事で売上高は前年同期比26.8%増と大きく伸長し
ました。一方で、出荷数量は8ヶ月連続で過去最高水準で推移しておりましたが当第2四半期連結会計期間に入り、一
服感が見受けられます。今期計画中の生産能力の増強は来期以降の拡販に備え、予定通り進めて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は721百万円(前年同期比26.8%増)、営業利益87百万円(前年同期
比289.8%増)となりました。
財政状態の分析は次の通りであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6.2%減の1,693百万円となりました。これは、「受取手形及び売掛金」が47百
万円、「流動資産その他」(未収入金、未収消費税等)が74百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2.5%増の4,036百万円となりました。これは、設備投資により249百万円増加
し、減価償却費により137百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ0.2%減の5,730百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ2.1%減の1,518百万円となりました。これは、「未払法人税等」が39百万円、
「未払金」が29百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が100百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.1%減の2,395百万円となりました。これは、「長期借入金」が62百万円減少
したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2.7%減の3,913百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ5.5%増の1,816百万円となりました。これは、「利益剰余金」が89百万円増加し
たこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ11百万
円増加し、782百万円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金の収入は504百万円(前年同期は222百万円の収入)となり
ました。
税金等調整前四半期純利益162百万円、法人税等の支払額11百万円により差引150百万円の増加、減価償却費137百万円
の増加、運転資金(売上債権、棚卸資産、仕入債務)の増減により93百万円の増加等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金の支出は309百万円(前年同期は133百万円の支出)となり
ました。
設備投資による有形固定資産305百万円、無形固定資産5百万円の支出増加等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金の支出は179百万円(前年同期は169百万円の収入)となり
ました。
長期借入れによる収入による増加350百万円、長期借入金の返済による減少513百万円、配当金の支払による減少22百
万円等によるものです。
4/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は109百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,960,000
計 12,960,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年9月30日 ) (2021年11月5日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,436,800 4,436,800 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 4,436,800 4,436,800 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年7月1日~
2021年9月30日
4,000 4,436,800 2,440 822,266 2,440 742,266
(注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
6/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2021年9月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
小高 得央 兵庫県芦屋市 1,850,800 41.86
佐藤 弘之 大阪府吹田市 180,400 4.08
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 157,400 3.56
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 115,855 2.62
早川 満 三重県名張市 106,620 2.41
槙野 修成 石川県金沢市 103,400 2.33
東ヶ崎 尚美 茨城県小美玉市 92,180 2.08
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 67,300 1.52
株式会社(信託口)
原田 正剛 徳島県海部郡牟岐町 43,100 0.97
佐々木 宜敬 埼玉県川口市 41,700 0.94
計 ― 2,758,755 62.40
(注) 1.上記の他当社所有の自己株式15,828株(0.35%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,800
普通株式 4,408,500
完全議決権株式(その他) 44,085 ―
普通株式 12,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,436,800 ― ―
総株主の議決権 ― 44,085 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 滋賀県東近江市上羽田町
15,800 ― 15,800 0.35
株式会社アテクト 3275番地1
計 ― 15,800 ― 15,800 0.35
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
8/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 771,508 782,696
受取手形及び売掛金 508,729 460,768
商品及び製品 152,892 200,029
仕掛品 29,667 31,501
原材料及び貯蔵品 225,535 176,347
その他 117,375 42,586
△ 1,017 △ 695
貸倒引当金
流動資産合計 1,804,691 1,693,234
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,066,533 1,037,328
機械装置及び運搬具(純額) 583,515 516,937
土地 1,539,795 1,539,795
建設仮勘定 410,778 627,710
111,543 91,161
その他
有形固定資産合計 3,712,165 3,812,933
無形固定資産
116,177 111,183
その他
無形固定資産合計 116,177 111,183
投資その他の資産
投資有価証券 3,498 3,770
繰延税金資産 79,293 81,392
その他 28,928 28,621
△ 967 △ 977
貸倒引当金
投資その他の資産合計 110,753 112,806
固定資産合計 3,939,097 4,036,923
資産合計 5,743,788 5,730,157
9/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 132,862 138,200
電子記録債務 248,583 232,577
1年内返済予定の長期借入金 850,762 750,048
リース債務 24,867 25,153
未払金 71,417 101,370
未払法人税等 21,948 61,485
賞与引当金 54,969 61,110
設備関係支払手形 4,415 20,457
営業外電子記録債務 64,779 64,773
76,644 63,462
その他
流動負債合計 1,551,249 1,518,639
固定負債
長期借入金 2,336,622 2,273,739
リース債務 116,639 103,990
繰延税金負債 24 8
退職給付に係る負債 15,857 15,137
2,419 2,398
その他
固定負債合計 2,471,562 2,395,274
負債合計 4,022,812 3,913,914
純資産の部
株主資本
資本金 809,639 822,266
資本剰余金 729,639 742,266
利益剰余金 218,654 308,277
△ 7,924 △ 7,980
自己株式
株主資本合計 1,750,010 1,864,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,510 1,699
△ 44,016 △ 57,287
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 42,506 △ 55,587
新株予約権 13,472 7,000
純資産合計 1,720,976 1,816,243
負債純資産合計 5,743,788 5,730,157
10/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,353,295 1,621,843
728,120 797,879
売上原価
売上総利益 625,175 823,963
※1 564,384 ※1 646,025
販売費及び一般管理費
営業利益 60,791 177,938
営業外収益
受取利息 48 40
為替差益 1,563 70
受取賃貸料 118 115
助成金収入 342 -
1,391 798
その他
営業外収益合計 3,464 1,025
営業外費用
支払利息 8,627 9,032
減価償却費 11,551 732
124 672
その他
営業外費用合計 20,304 10,437
経常利益 43,951 168,526
特別利益
受取賠償金 - 5,000
固定資産売却益 - 890
6,746 2,401
新株予約権戻入益
特別利益合計 6,746 8,291
特別損失
固定資産売却損 - 173
固定資産除却損 - 10,230
減損損失 - 432
- 3,506
リース解約損
特別損失合計 - 14,341
税金等調整前四半期純利益 50,698 162,476
法人税等 12,330 50,850
四半期純利益 38,367 111,625
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,367 111,625
11/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 38,367 111,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 290 189
5,667 △ 13,270
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,377 △ 13,081
四半期包括利益 43,744 98,543
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 43,744 98,543
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
12/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 50,698 162,476
減価償却費 161,554 137,348
株式報酬費用 2,175 2,470
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 20 △ 311
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 7,672 6,194
受取利息及び受取配当金 △ 98 △ 101
助成金収入 △ 16,097 △ 4,246
支払利息 8,627 9,032
為替差損益(△は益) 579 1,784
新株予約権戻入益 △ 6,746 △ 2,401
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 716
固定資産除却損 - 10,230
減損損失 - 432
売上債権の増減額(△は増加) 5,704 56,059
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,691 △ 1,953
仕入債務の増減額(△は減少) 44,413 39,775
未収消費税等の増減額(△は増加) 1,581 6,277
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 3,486 △ 2,489
△ 18,296 39,668
その他
小計 224,609 459,528
利息及び配当金の受取額
98 101
助成金の受取額 17,990 65,426
利息の支払額 △ 8,553 △ 9,013
△ 11,670 △ 11,583
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 222,473 504,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,964 △ 305,015
有形固定資産の売却による収入 8,800 900
無形固定資産の取得による支出 △ 26,394 △ 5,728
従業員に対する貸付金の回収による収入 319 320
△ 246 △ 58
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 133,486 △ 309,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 550,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 360,072 △ 513,597
リース債務の返済による支出 △ 6,938 △ 12,362
新株予約権の行使による収入 - 18,712
自己株式の取得による支出 △ 81 △ 56
△ 13,201 △ 22,001
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,706 △ 179,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,091 △ 4,387
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 259,784 11,187
現金及び現金同等物の期首残高 524,831 771,508
※1 784,615 ※1 782,696
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に
定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたし
ましたが、当該累積的影響額はないため、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金にはこれを加減せずに、
新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。なお、利益
剰余金の当期首残高に影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28―15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定
実効税率を用いた計算をしております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収
束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項)
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調
整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額4,246千円を販売管理費及び一般管理費ならびに当期製
造費用から控除しております。
14/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び
手当から3,345千円を直接控除しております。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
給料及び手当 123,147 千円 144,951 千円
賞与引当金繰入額 29,631 千円 42,463 千円
荷造及び発送費 85,796 千円 105,176 千円
研究開発費 95,429 千円 109,589 千円
貸倒引当金繰入額 △ 71 千円 △ 315 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
現金及び預金 784,615千円 782,696千円
預入期間が3か月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 784,615千円 782,696千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月12日
普通株式 13,201 3.00 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 22,001 5.00 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 47,593 736,516 569,184 1,353,295 ― 1,353,295
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 47,593 736,516 569,184 1,353,295 ― 1,353,295
セグメント利益 17,816 20,609 22,364 60,791 ― 60,791
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
衛生検査 半導体
PIM事業 合計 調整額 損益計算書
器材事業 資材事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 66,027 833,902 721,913 1,621,843 ― 1,621,843
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 66,027 833,902 721,913 1,621,843 ― 1,621,843
セグメント利益 19,565 71,194 87,178 177,938 ― 177,938
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
PIM事業セグメンにおいて、使用予定がなくなった工具器具備品の減損損失を特別損失として計上しており
ます。なお、減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間においては432千円であります。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
PIM事業 衛生検査器材事業 半導体資材事業 合計
日本 45,170 830,700 79,984 955,855
韓国 7,650 2,212 415,117 424,980
台湾 11,413 990 219,564 231,967
その他の地域 1,792 ― 7,248 9,040
顧客との契約から生じる収益 66,027 833,902 721,913 1,621,843
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 66,027 833,902 721,913 1,621,843
17/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 8円72銭 25円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 38,367 111,625
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
38,367 111,625
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,400,367 4,414,450
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 25円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 889
第16回新株予約権の消滅
(消滅日 2020年4月30日
第17回新株予約権の発行
株式数 25,300株)
2020年4月15日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
決議により付与された
第17回新株予約権の発行
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
ストックオプション
2020年4月15日取締役会
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(新株予約権方式)
決議により付与された
(株式数 45,900株)
ストックオプション
(新株予約権方式)
(株式数 48,500株)
(注)前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 坂東 和宏
業務執行社員
代 表 社 員
林 直也
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテク
トの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9
月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社アテクト(E01066)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21