株式会社ファンケル 有価証券届出書（参照方式）
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| 提出者 | 株式会社ファンケル |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社ファンケル(E01046)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【会社名】 株式会社ファンケル
【英訳名】 FANCL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045－226－1200(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町89番地１
【電話番号】 045－226－1200(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 733,905,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 211,500株 社における標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
(注) １ 2021年11月11日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法(平成17年法律第86号)第199条第１項の規定に基づいて、当
社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」といい
ます。)、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又
は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 211,500株 733,905,000 －
一般募集 － － －
計(総発行株式) 211,500株 733,905,000 －
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
(2) 【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数 申込証拠金
申込期間 払込期日
(円) (円) 単位 (円)
3,470 － 100株 2021年12月３日 － 2021年12月３日
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ファンケル 経営企画室 秘書部 横浜市中区山下町89番地１
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 横浜中央支店 神奈川県横浜市中区本町３-27-１
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
733,905,000 － 733,905,000
(注) 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額733,905,000円につきましては、2021年12月３日以降の諸費用支払い等の運転資金に充当する
予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２ 【売出要項】
該当事項はあ りません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要(2021年11月11日現在)
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
主たる出資者 日本生命保険相互会社 33.5％
及びその出資比率 明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係(2021年11月11日現在)
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資
技術又は取引関係
者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
(役員報酬ＢＩＰ信託の内容)
役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託(以下「ＢＩＰ信託」といいます。)とは、米国の業績連動型株式
報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員に対するインセン
ティブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式
等」といいます。)を業績及び役位に応じて、交付及び給付(以下「交付等」といいます。)する制度(ＢＩＰ信託に
より取締役及び執行役員に株式の交付を行う制度を「本制度」といいます。)です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約(以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」といいま
す。)を締結し、本信託を設定します。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結し、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行うことから、割当予定先を日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(役員報酬ＢＩＰ信託口)とします。
本制度では、当社の取締役及び執行役員等(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「当社取締役等」とい
います。)ならびに当社子会社の取締役(社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下「子会社取締役」といいま
す。また、当社取締役等とあわせて、以下「対象取締役等」といいます。)のうち一定の要件を充足する者を受益者
として、当社及び当社子会社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)は、予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付を行うと見
込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である公
認会計士 三宅 秀夫氏による内容の確認を得ております。
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また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社との間で締結予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀
行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付
規程に基づき受益者となった者に対して交付が行われます。
本信託は株式交付規程に従い、当社株式の交付を行います。当社株式の交付につきましては、当社又は信託管理
人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、受益者確定手続完了後遅滞なく、当該受益者に対し、
受益者の指定する証券会社の本人名義の口座に振り替える方法により行います。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使し
ないものとします。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実
施します。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本
制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託
財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」(以下「具体的信託事
務」といいます。)について担当します。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認してお
り、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実
施します。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施するこ
とから、割当予定先の信託財産の名義につきましては受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社とします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築で
きるためです。
(参考)本制度の概要
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
②信託の目的 対象取締役等に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
⑤受益者 対象取締役等のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
⑦信託契約日 2021年12月(予定)
⑧信託の期間 2021年12月～2024年９月(予定)
⑨制度開始日 2021年12月６日(予定)
⑩議決権行使 行使しないものとします
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫取得株式の総額 733,905,000円
⑬株式の取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
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※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
211,500株(下記「d 割り当てようとする株式の数」と同数です。)
※受益者の範囲
本信託は当社株式等の交付等を中期経営計画終了後に行う「業績連動付与」と、対象取締役等の退任時に行う
「固定付与」で構成されており、各受益者の範囲は以下のとおりです。
［業績連動付与］
① 対象期間中に対象取締役等であること(制度開始日以降に新たに対象取締役等になった者を含む)
② 国内居住者であること
③ 自己都合で退任した者(傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く)、在任中に一定の非違行為が
あった者、又は職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者もしくは解任された者でな
いこと
④ その他、本株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約又は株式交付規
程に定めるもの
［固定付与］
① 対象期間中に対象取締役等であること(制度開始日以降に新たに対象取締役等になった者を含む)
② 国内居住者であること
③ 対象取締役等を退任していること
④ 自己都合で退任した者(傷病等やむを得ない事由による自己都合退任を除く)、在任中に一定の非違行為が
あった者、又は職務・社内規程等の重要な違反をしたこと等により辞任した者もしくは解任された者でな
いこと
⑤ その他、本株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件で信託契約又は株式交付規
程に定めるもの
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① 当社及び制度対象の子会社(以下「対象子会社」といいます。)は、本信託の導入に関して、当社の株主総会及び
各対象子会社の株主総会において承認決議を得ます。
② 当社及び対象子会社は、各社の取締役会において、本信託の内容にかかる株式交付規程を制定します。
③ 当社は、当社の株式報酬の原資となる金銭及び対象子会社から拠出を受ける各社の株式報酬の原資となる金銭を
受託者に信託し、受益者要件を満たす対象取締役等を受益者とする本信託を設定します。なお、当社及び各対象
子会社が拠出できる金銭は、①の株主総会で承認を得た範囲内とします。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を当社(自己株式処分)から取
得します。本信託が取得する株式数は、①の株主総会で承認を受けた範囲内とします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しては、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、役位及び業績目標達成度に応じて、対象取締役等に一定のポイント数が付与されます。一定の受益
者要件を満たす対象取締役等に対して、中期経営計画終了後及び退任時に、当該ポイント数に応じた株数の当社
株式等について交付等が行われます。なお、原則として、当該ポイントの一定の割合に相当する株式(単元未満株
式は切り上げ)については当社株式の交付を受け、残りについては本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金
銭が給付されます。
⑧ 会社業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行う
ことにより新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、
取締役会決議により消却を行う予定です。
⑨ 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取
得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、当社及び本信託対象者と利害関
係のない団体への寄附を行う予定です。
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ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、当社グループの中期経営計画の実現及び企業価値向上に向けて、長期的な業績の向上達成意欲と株主価
値の増大への貢献意識を高めるため、対象取締役等の報酬と当社業績及び株主価値との連動性を高めることを目的
として本信託の導入を決議いたしました。
ＢＩＰ信託の導入にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との証券代行業務等の取引
関係及び手続コスト等を他社比較等も含めて総合的に判断した結果、本信託契約を締結することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が割当予定先として選定さ
れることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
211,500株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)は、本信託契約及び株式交付
規程に従い、対象期間終了後及び対象取締役等の退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、
一定の受益者要件を満たす対象取締役等へ交付及び給付することになっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、払込みに要する
資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有する
予定である旨、本信託契約により確認を行っております。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)は、割り当てられた当社株式
に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家(委託者が顧問契約を締結している者を除きます。)で
あること、(2)委託者、その役員、重要な管理職(以下「役員等」といいます。)、役員等であった者、又はそれらの
者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該当する者
から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとします。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置し、当初の信託管理人は公認会計士 三宅秀夫氏とします。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体(以下「特定団体等」といいます。)であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何
らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同
社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー
誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動
規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超え
た不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当
しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしており
ます。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日(2021年11月10日)の株式会社東京証券取引所における、当社株式の終値である3,470円としてお
ります。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、算定根拠として合理的で、かつ特に有利な金額には該当
しないものと考えています。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員(５名、うち３名は社外監査役)が、特に有利な払込金額
には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役等に交付を行うと見込まれる株式数で
あり、その希薄化の規模は発行済株式総数130,353,200株に対し0.16％(小数点第３位を四捨五入、2021年９月30日
現在の総議決権個数1,205,621個に対する割合0.18％)となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役等に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の 議決権数に
所有株式数 に対する所
氏名又は名称 住所 所有株式数 対する所有
(千株) 有議決権数
(千株) 議決権数の
の割合(％)
割合(％)
キリンホールディングス株式 東京都中野区中野４丁目１０
39,540 32.80 39,540 32.74
会社 番２号
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目１１
12,641 10.49 12,641 10.47
行株式会社(信託口) 番３号
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－
6,808 5.65 6,808 5.64
(信託口) １２
ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮ
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ Ｂ Ｋ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳ
ＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲ Ｓ ＣＥＮＴＥＲ ６， Ｒ
Ｇ Ｓ．Ａ． ３８１５７２ ＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶ 2,951 2.45 2,951 2.44
(常任代理人 株式会社みず ＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥ
ほ銀行決済営業部) ＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，
ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥ
ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ Ｔ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡ
ＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ 2,432 2.02 2,432 2.01
３８５６３５
１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴ
(常任代理人 株式会社みず
ＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
ほ銀行決済営業部)
野村信託銀行株式会社(投信 東京都千代田区大手町２丁目
1,754 1.46 1,754 1.45
口) ２－２
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨ
２００ ＷＥＳＴ ＳＴＲＥ
Ｓ ＆ ＣＯ． ＲＥＧ
ＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ，Ｎ 1,112 0.92 1,112 0.92
(常任代理人 ゴールドマ
Ｙ，ＵＳＡ
ン・サックス証券株式会社)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ Ｎ
ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲＳ
ＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯ
ＴＲＡＡＴ ４６，
Ｎ ＳＡ／ＮＶ １０ 1,100 0.91 1,100 0.91
１０００ ＢＲＵＳＳＥＬ
(常任代理人 株式会社三菱
Ｓ， ＢＥＬＧＩＵＭ
ＵＦＪ銀行)
神奈川県横浜市中区山下町８
ファンケル従業員持株会 1,011 0.84 1,011 0.84
９―１
千葉県流山市平和台５丁目４
有限会社ディアハート 1,000 0.83 1,000 0.83
２－１６
計 － 70,354 58.35 70,354 58.25
(注) １．2021年９月30日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか当社保有の自己株式9,677,338株(2021年９月30日現在)は、割当後9,465,838株となります。ただ
し、2021年10月１日以降の単元未満株式の買取・買増分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2021年９月30
日現在の総議決権数(1,205,621個)に本自己株式処分により増加する総議決権数(2,115個)を加えた数で除し
た数値です。
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６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第41期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)2021年６月28日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第１四半期(2021年４月１日から2021年６月30日まで)2021年８月13日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第42期第２四半期(2021年７月１日から2021年９月30日まで)2021年11月11日関東財務局長に提出
４ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年11月11日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年６月29日に関東財務局長
に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１の有価証券報告書の訂正報告書)を2021年10月４日に関東財務局長に提出
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EDINET提出書類
株式会社ファンケル(E01046)
有価証券届出書（参照方式）
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事 業年度第41期有価証券報告書又は第42期四半期報告書(以下「有価証券報告書等」と
いう。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降本有価証券届出書提出日(2021
年11月11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書等に記載した将来に関する
記載事項については、本届出書提出日(2021年11月11日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ファンケル
(横浜市中区山下町89番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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