ユニオンツール株式会社 四半期報告書 第61期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第61期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日) |
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提出者 | ユニオンツール株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユニオンツール株式会社(E01505)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 倉田 憲昌
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ユニオンツール株式会社 長岡工場
(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期 第3四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 16,552 20,504 22,817
経常利益 (百万円) 1,988 3,961 2,836
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,682 2,913 2,539
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 862 4,931 1,447
純資産額 (百万円) 53,381 57,567 53,966
総資産額 (百万円) 57,355 63,115 58,032
1株当たり四半期(当期)
(円) 97.41 168.62 147.01
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 93.1 91.2 93.0
回次 第60期 第3四半期連結会計期間 第61期 第3四半期連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 34.98 66.64
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4.第61期第1四半期連結会計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。な
お、比較を容易にするため、第60期第3四半期連結累計期間及び第60期についても百万円単位で表示してお
ります。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
世界各国で新型コロナウイルスワクチン接種が普及しつつあり経済活動の本格的再開に向けた動きが感じられるも
のの、感染再拡大への懸念も依然続いております。予断を許さない状況ではありますが、当社グループへ直接的影響
は出ておりません。引き続き事業環境を見極め、柔軟且つ迅速に対応できる企業活動を推し進めて参ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は 63,115百万円 ( 前連結会計年度末比5,083百万円増 )となりました。
流動資産合計は 34,858百万円 ( 同2,720百万円増 )となりました。主な変動項目は現金及び預金( 同508百万円増 )、受取
手形及び売掛金( 同1,567百万円増 )および棚卸資産(同545百万円増)であります。
固定資産合計は 28,256百万円 ( 同2,362百万円増 )となっております。このうち、有形固定資産合計は 22,229百万円 ( 同
708百万円増 )となっております。主な変動要因は建設仮勘定( 同653百万円増 )およびその他(純額)( 同173百万円増 )であ
ります。投資その他の資産合計は 5,965百万円 ( 同1,659百万円増 )となっております。主な変動項目は、投資有価証券
( 同1,528百万円増 )であります。
負債合計は 5,548百万円 ( 同1,482百万円増 )となりました。流動負債合計は 4,575百万円 ( 同1,361百万円増 )となりまし
た。主な変動要因は、支払手形及び買掛金( 同318百万円増 )、未払法人税等 ( 同436百万円増 )および賞与引当金( 同664百
万円増 )であります。 固定負債合計は 973百万円 ( 同120百万円増 )となりました。主な変動項目はその他( 同134百万円増 )
によるものであります。
純資産合計は 57,567百万円 ( 同3,600百万円増 )となりました。株主資本合計が 55,007百万円 ( 同1,581百万円増 )、その
他の包括利益累計額合計が 2,560百万円 ( 同2,018百万円増 )となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差
額金( 同763百万円増 )および為替換算調整勘定( 同1,255百万円増 )であります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展などがあり、
徐々に回復に向かいましたが、日本においては断続的な緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置が発出されるなど、予
断を許さない状況が続きました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体パッケージ及び高速通信インフ
ラ関連の分野で好調を維持しており、部品不足が懸念される自動車関連向けにおいても特に大きな影響はなく、当社
グループ製品への需要増加の状況が続いております。最近の傾向である長寿命化の要求に対応した付加価値を持った
コーティング製品の拡大にも注力してまいりました。また、生産設備の自社開発・スピード感を持った生産体制の強
みを活かし、生産能力の拡大と効率化を果たしてきたことから、売上総利益段階から収益力を向上させることができ
ております。さらに主要取引通貨の為替円安の影響もあり、当期間の売上高は 20,504百万円 ( 前年同期比23.9%増 )と
なり、営業利益は 3,892百万円 ( 同96.8%増 )、経常利益は 3,961百万円 ( 同99.3%増 )、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 2,913百万円 ( 同73.1%増 )となりました。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、特に半導体関連向けの旺盛な需要が好調に推移しております。こ
の地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は 14,728百万円 ( 前年同期比26.5%増 )、セグメント
利益(営業利益)は 2,961百万円 ( 同166.0%増 )となっております。
日本を除くアジア地区では生産活動全般の盛り上がりと高付加価値志向の高まりから好調に推移しました。中国で
の生産も増加しており、この地区での売上高は 10,074百万円 ( 同21.0%増 )となり、セグメント利益は 1,099百万円 ( 同
46.0%増 )となっております。
その他、北米地区の売上高は 975百万円 ( 同12.8%増) 、セグメント利益は 44百万円 ( 同48.5%増) となり、欧州地区の
売上高は 1,407百万円 ( 同49.2%増) 、セグメント利益は 117百万円 ( 同118.2%増) となっております。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた
課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結会計期間の研究開発費の総額は 1,306 百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状
況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
計 43,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,780,000 19,780,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 19,780,000 19,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年7月1日
― 19,780,000 ― 2,998 ― 3,020
~2021年9月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 2,504,200
当社における標準となる株式
普通株式 17,241,900
完全議決権株式(その他) 172,419 同 上
普通株式 33,900
単元未満株式 ― 同 上
発行済株式総数 19,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 172,419 ―
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年9月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 る所有株式数の割合
又は名称
(%)
(株) (株) (株)
東京都品川区南大井
(自己保有株式)
2,504,200 - 2,504,200 12.66
ユニオンツール株式会社
六丁目17番1号
計 ― 2,504,200 - 2,504,200 12.66
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
3.金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第
1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間より百万円単位で記載しております。なお、前連結会計年度及び
前第3四半期連結累計期間についても百万円単位に変更して記載しております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,648 16,156
※ 7,790
受取手形及び売掛金 9,358
有価証券 155 285
商品及び製品 4,676 4,919
仕掛品 1,079 1,238
原材料及び貯蔵品 2,552 2,695
その他 245 217
△ 9 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 32,138 34,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,461 6,304
機械装置及び運搬具(純額) 8,630 8,644
工具、器具及び備品(純額) 364 329
土地 5,807 5,866
建設仮勘定 160 814
96 269
その他(純額)
有形固定資産合計 21,521 22,229
無形固定資産
66 61
投資その他の資産
投資有価証券 3,659 5,187
その他 677 815
△ 31 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,306 5,965
固定資産合計 25,894 28,256
資産合計 58,032 63,115
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※ 811
支払手形及び買掛金 1,130
未払金 198 156
未払費用 808 764
未払法人税等 616 1,052
賞与引当金 551 1,215
その他の引当金 - 18
227 237
その他
流動負債合計 3,213 4,575
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 575 561
57 192
その他
固定負債合計 852 973
負債合計 4,065 5,548
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 54,139 55,721
△ 6,732 △ 6,733
自己株式
株主資本合計 53,425 55,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 334 1,097
為替換算調整勘定 260 1,515
△ 53 △ 53
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 541 2,560
純資産合計 53,966 57,567
負債純資産合計 58,032 63,115
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 16,552 20,504
11,316 12,905
売上原価
売上総利益 5,236 7,598
販売費及び一般管理費 3,258 3,705
営業利益 1,978 3,892
営業外収益
受取利息 41 22
受取配当金 60 37
為替差益 - 24
固定資産賃貸料 27 28
補助金収入 - 16
助成金収入 57 66
52 35
その他
営業外収益合計 240 231
営業外費用
支払利息 6 10
売上割引 2 4
減価償却費 17 19
為替差損 100 -
支払手数料 69 85
租税公課 9 10
24 32
その他
営業外費用合計 230 162
経常利益 1,988 3,961
特別利益
183 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 183 -
税金等調整前四半期純利益 2,171 3,961
法人税、住民税及び事業税
674 1,496
△ 185 △ 448
法人税等調整額
法人税等合計 489 1,048
四半期純利益 1,682 2,913
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,682 2,913
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,682 2,913
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 676 763
為替換算調整勘定 △ 170 1,255
26 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 820 2,018
四半期包括利益 862 4,931
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 862 4,931
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形 16 百万円 - 百万円
支払手形 29 -
設備関係支払手形 2 -
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 2,024 百万円 1,947 百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 518 30 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2020年8月12日
普通株式 518 30 2020年6月30日 2020年9月7日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 691 40 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年8月10日
普通株式 639 37 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 6,725 8,019 864 942 16,552 - 16,552
セグメント間の内部
4,915 307 0 0 5,224 △ 5,224 -
売上高又は振替高
計 11,641 8,327 864 943 21,776 △ 5,224 16,552
セグメント利益 1,113 752 29 53 1,949 28 1,978
(注) 1 セグメント利益の調整額 28百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額
損益計算書
(注1)
日本 アジア 北米 欧州 計
計上額(注2)
売上高
外部顧客への売上高 8,470 9,650 975 1,407 20,504 - 20,504
セグメント間の内部
6,258 423 0 - 6,682 △ 6,682 -
売上高又は振替高
計 14,728 10,074 975 1,407 27,186 △ 6,682 20,504
セグメント利益 2,961 1,099 44 117 4,221 △ 329 3,892
(注) 1 セグメント利益の調整額 △329百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 97.41円 168.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,682 2,913
金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,682 2,913
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,275
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年8月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 639百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 37円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2021年9月6日
(注)2021年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
ユニオンツール株式会社
取 締 役 会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 萱 嶋 秀 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 林 映 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借
対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半
期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されて
いる。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続
を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の
財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められ
ると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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