TOTO株式会社 四半期報告書 第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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TOTO株式会社(E01138)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第156期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 TOTO株式会社
【英訳名】 TOTO LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 清田 徳明
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区中島二丁目1番1号
【電話番号】 北九州 093(951)2106
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 吉岡 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目2番20号(汐留ビルディング)
TOTO株式会社 東京総務部
【電話番号】 東京 03(6836)2002
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 大出 大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第2四半期 第2四半期 第155期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2021年3月31日
256,488 309,506 577,840
売上高 (百万円)
10,044 28,145 41,035
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,397 19,868 26,978
(百万円)
(当期)純利益
3,557 31,171 45,329
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
336,631 397,366 373,173
純資産額 (百万円)
597,635 608,916 646,011
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
25.96 117.22 159.24
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
25.92 117.09 159.01
(円)
期(当期)純利益
55.2 64.0 56.7
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
10,158 22,221 59,551
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 18,666 △ 15,028 △ 42,622
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
28,493 22,702
(百万円) △ 67,593
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
120,159 84,705 141,419
(百万円)
(期末)残高
第155期 第156期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
20.04 64.20
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第2四半期連結累計期間及び前第2四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関す
る事項」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適
用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①当第2四半期連結累計期間の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)における世界経済は、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響が残るものの、回復の傾向が見られます。
我が国の経済は同様に回復の動きが見られるものの、その勢いが鈍化しています。
このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「TOTO WILL2030」を実現していく
ための最初の3年間の経営課題である、中期経営課題(WILL2030 STAGE1)に基づき、「日本住設
事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の3つの事業で構成される「グローバル住設事業」と
「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付
け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献し
ています。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が3,095億6百万円(前年同四半期比20.7%
増)、営業利益が266億1千3百万円(前年同四半期比173.1%増)、経常利益が281億4千5百万円
(前年同四半期比180.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益が198億6千8百万円(前年同四半期
比351.8%増)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ、370億9千4百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金が581
億5千9百万円の減少、建物及び構築物が96億6千4百万円の増加、商品及び製品が76億7千8百万円の増加
となっています。
また、負債は、前連結会計年度末に比べ、612億8千8百万円減少しました。主な内容は、短期借入金が32
7億6千2百万円の減少、その他流動負債がコマーシャル・ペーパーの減少等により199億3千1百万円の減少
となっています。
②セグメントの業績
セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
なお、第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
a.グローバル住設事業
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,959億4千5百万円(前年同四半期比20.0%増)、営
業利益が250億2千万円(前年同四半期比137.2%増)となりました。
<日本住設事業>
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が2,137億6千4百万円(前年同四半期比12.8%増)、営
業利益が126億5千9百万円(前年同四半期比170.4%増)となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制を
とりつつ、オンライン接客などの対応でお客様へのニーズに対応しています。
また、衛生性に対する意識の高まりで、「タッチレス商品」である自動水栓等の販売が好調であることに加え、
在宅時間の増加などで、リモデルへの関心が高まり、リモデルは大きく前年を上回る実績となりました。
新築住宅においても、新設住宅着工戸数の増加を受け、売上も大きく前年を上回りました。
TOTO、DAIKEN、YKK APでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視
点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様のさまざまな暮らしの想いをかなえ
るライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。
当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ
衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
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<中国・アジア住設事業>
(中国大陸事業)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が426億4千7百万円(前年同四半期比61.1%増)、営業利
益が78億7千6百万円(前年同四半期比98.3%増)となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視
しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、引き続き事業活動を推進しています。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進め
ています。
加えて、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
(アジア・オセアニア事業)※中国大陸事業を除く
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が155億5千1百万円(前年同四半期比17.9%増)、営業利
益が27億6千1百万円(前年同四半期比52.1%増)となりました。
当社グループにおいては、一部地域では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を依然として受けていますが、世
界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させると共に、新興国市場での販売力を強化しています。
また、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、5スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件や、個別散在物件の受注強
化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制
の整備に取り組んでいます。
<米州・欧州住設事業>
(米州事業)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が213億4千2百万円(前年同四半期比37.6%増)、営業利
益が20億5千1百万円(前年同四半期比299.6%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、北米を中心に「ウォシュ
レット」の需要拡大が継続しており、温水洗浄便座市場が本格的な普及段階に移行してきています。また中古住宅
市場の活況を背景に「トルネード洗浄大便器」の実績も好調に推移しています。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化、商品優位性によってブランド
価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能(洗浄水量3.8
L)を有する節水便器、快適性、デザイン性がお客様に評価されている「ネオレスト」などの採用が増加していま
す。
ショールーム展示拡充やホームページの充実、eコマース整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づく
りを推進しています。
(欧州事業)
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が26億3千9百万円(前年同四半期比37.7%増)、営業損失
が3億2千8百万円(前年同四半期は営業損失4億3千6百万円)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の制限を余儀なくされましたが、引き続き欧州のお客様の嗜
好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
当社グループにおいては、ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進
めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォ
シュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進ん
でいます。
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b.新領域事業
<セラミック事業>
当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が134億4千8百万円(前年同四半期比37.9%増)、営業利
益が29億3千3百万円(前年同四半期比608.8%増)となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は限定的であり、半導体需要が増加したこと
で、それらの製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。
DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会変革、ますます加速する半導体の進化を、高いセラミッ
ク技術と次世代のもの創りで支えていきます。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、847億5百万
円となり、前連結会計年度末の1,414億1千9百万円に比べ、567億1千4百万円の資金減少となりまし
た。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により222億2千1百万円の収入となりました。これは、税金等調整前四半期純利益291億9千6
百万円、減価償却費130億9千万円等の収入と、棚卸資産の増加額96億8百万円、法人税等の支払額75億6
千4百万円、仕入債務の減少額20億7千5百万円等の支出によるものです。前第2四半期連結累計期間と比較す
ると、120億6千3百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により150億2千8百万円の支出となりました。これは、投資有価証券の売却による収入20億2千
6百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出165億8百万円、無形固定資産の取得による支出21億2
千4百万円等の支出によるものです。前第2四半期連結累計期間と比較すると、36億3千8百万円の支出減少と
なりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により675億9千3百万円の支出となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入
132億円と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出406億円、短期借入金の減少326億円、配当金の支
払額67億7千7百万円等の支出によるものです。前第2四半期連結累計期間と比較すると、960億8千6百万
円の支出増加となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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[株式会社の支配に関する基本方針について]
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業特性、並びに当社の企業価値の
源泉を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させることができる者であ
ることが必要と考えています。
当社は、1917年の創立以来、一貫して「社会の発展への寄与」を理念とする経営を行ってまいりました。水まわ
りを中心とした豊かで快適な生活文化創造にあたっては、たゆまぬ研究開発と市場開拓を行い、必要な設備や人財
育成に長期的投資を行うことによって、日本市場の中で、「環境配慮」を実現する節電・節水技術の開発、「清
潔・快適」「ユニバーサルデザイン」を実現する素材開発、「安心・信頼」を実現するビフォア・アフターサービ
ス体制等、総合的な事業活動による価値の創造と提供を図ってまいりました。現在では、日本市場で築いた事業モ
デルを活かし、米州・アジアをはじめとする世界の水まわり市場の積極開拓により、一層の価値向上を図る一方、
日本の水まわり市場において確固たる地位を築いたことによる供給責任にも応えています。創立以来、長きにわた
り、広く社会の発展に寄与し続けたことが、現在の当社の企業価値ひいては株主共同の利益につながっています。
当社は、公開会社として、当社株式の自由な売買を認めることは当然のことであり、特定の者又はグループによ
る大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かの最終的な判断は、当社株式を保有する株主の皆様に委ねら
れるべきものと考えています。しかしながら、当該大量買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと判断される場合には、必要かつ相当な手段を採ることによって当社の長期的な株主価値を確保するこ
とが必要であると考えています。
②基本方針の実現に資する取組み
(ⅰ)社是・企業理念及び中期経営計画
当社グループは、社是「愛業至誠:良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私
たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します」に基づき、広く
社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
当社の企業価値の源泉は、①高品質な製品を提供し続けてきた高度な生産技術力、②ユニットバス・ウォシュ
レット等の新たな生活文化の創造に寄与する商品やネオレスト・ハイドロテクト等の環境配慮商品を創造してき
た研究開発力、③お客様の多様なニーズにきめ細やかに対応できる高品質かつ豊富な商品群、④お客様に安心・
安全・信頼の証として認知された企業ブランド、⑤取引先との良好かつ長期的なパートナーシップに基づく販売
力、⑥前記①~⑤の維持・発展を担う従業員等にあります。
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させるため、2021年度から始まる10カ年の
「新共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を策定しました。
TOTO WILL2030を実現するための最初の3年間(2021年度~2023年度)を「中期経営課題(WI
LL2030 STAGE1)」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。
WILL2030 STAGE1では、事業活動と「TOTOグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、
更なる企業価値向上を目指します。
その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための
「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を
通す3つの全社横断革新活動です。
(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループは、経営の客観性・透明性を高め、経営責任を明確にすることによって、ステークホルダーの皆
様の満足を実現し、企業価値を永続的に向上させることが企業経営の要であると考えます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制につきましては、当社ウェブサイト
(https://jp.toto.com/company/profile/governance/index.htm)に記載のとおりです。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
当社は、上記の基本方針のもと、2006年4月28日開催の取締役会において「当社株式の大量買付行為に関する
対応方針(買収防衛策)」を導入いたしました。その後、直近では2016年6月29日開催の当社第150期定時株主総
会の決議により更新(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます)いたしましたが、本プランの有効
期限である、2019年6月25日開催の第153期定時株主総会の終結の時をもって本対応方針を継続しないことを、
2019年4月26日開催の取締役会において決議いたしました。
なお、当社は本プラン廃止後も、当社株式の大量買付を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株
主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、
株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基づ
き、適切な措置を講じてまいります。
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④上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取組みは株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みであり、上記①の基本方針に
沿うものであります。これらの取組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持
を目的としたものではありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、109億3千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月5日)
(2021年9月30日)
取引業協会名
㈱東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
176,981,297 176,981,297
普通株式 ㈱名古屋証券取引所
100株
(市場第一部)
福岡証券取引所
176,981,297 176,981,297
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株)
(百万円) (百万円)
2021年7月1日~
- 176,981 - 35,579 - 29,101
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
日本マスタートラスト信託
30,065 17.74
東京都港区浜松町二丁目11番3号
銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀
12,345 7.28
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口)
10,358 6.11
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
5,393 3.18
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社日本カストディ銀
3,415 2.01
東京都中央区晴海一丁目8番12号
行(信託口7)
BBH FOR FIDE
LITY CONTRAF
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
3,194 1.88
UND
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
(常任代理人 株式会社三
菱UFJ銀行)
3,087 1.82
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
野村信託銀行株式会社(投
2,682 1.58
東京都千代田区大手町二丁目2番2号
信口)
2,671 1.58
積水ハウス株式会社 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号
2,547 1.50
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
75,762 44.69
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
7,461,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
169,285,500 1,692,855
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)
234,297
単元未満株式 普通株式 -
未満の株式
176,981,297
発行済株式総数 - -
1,692,855
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
北九州市小倉北区
7,461,500 7,461,500 4.22
TOTO株式会社 -
中島二丁目1番1号
7,461,500 7,461,500 4.22
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021
年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
143,332 85,173
現金及び預金
90,344 89,726
受取手形、売掛金及び契約資産
54,945 62,624
商品及び製品
10,220 12,625
仕掛品
16,989 19,370
原材料及び貯蔵品
10,778 12,639
その他
△ 228 △ 241
貸倒引当金
326,383 281,917
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
81,560 91,224
建物及び構築物(純額)
67,301 69,164
機械装置及び運搬具(純額)
26,837 26,901
土地
43,558 38,607
その他(純額)
219,257 225,898
有形固定資産合計
無形固定資産 21,862 22,615
投資その他の資産
56,062 55,237
投資有価証券
22,666 23,458
その他
△ 221 △ 209
貸倒引当金
78,508 78,485
投資その他の資産合計
319,628 326,999
固定資産合計
646,011 608,916
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
69,351 68,958
支払手形及び買掛金
55,923 23,161
短期借入金
3,865 4,430
未払法人税等
185 95
役員賞与引当金
50 50
製品点検補修引当金
207 203
事業再編引当金
105,571 85,639
その他
235,155 182,540
流動負債合計
固定負債
1,440 1,601
長期借入金
21,541 21,484
退職給付に係る負債
14,700 5,923
その他
37,683 29,010
固定負債合計
272,838 211,550
負債合計
純資産の部
株主資本
35,579 35,579
資本金
29,334 29,406
資本剰余金
297,255 310,345
利益剰余金
△ 13,964 △ 13,840
自己株式
348,204 361,491
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,981 15,188
その他有価証券評価差額金
9,203
為替換算調整勘定 △ 496
3,437 4,005
退職給付に係る調整累計額
17,923 28,398
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 366 315
6,678 7,162
非支配株主持分
373,173 397,366
純資産合計
646,011 608,916
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
256,488 309,506
売上高
165,328 197,559
売上原価
91,159 111,947
売上総利益
※1 81,413 ※1 85,334
販売費及び一般管理費
9,746 26,613
営業利益
営業外収益
412 408
受取利息
1,024 1,017
受取配当金
446
為替差益 -
527 491
その他
1,964 2,364
営業外収益合計
営業外費用
64 61
支払利息
405 365
固定資産除却損
1 74
持分法による投資損失
513
為替差損 -
681 331
その他
1,666 832
営業外費用合計
10,044 28,145
経常利益
特別利益
17
土地等売却益 -
62 997
投資有価証券売却益
50
-
会員権売却益
62 1,065
特別利益合計
特別損失
0
土地等売却損 -
117 13
投資有価証券評価損
※2 2,100
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
2,217 14
特別損失合計
7,890 29,196
税金等調整前四半期純利益
3,668 8,093
法人税、住民税及び事業税
869
△ 214
法人税等調整額
3,453 8,962
法人税等合計
4,436 20,233
四半期純利益
39 365
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,397 19,868
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
4,436 20,233
四半期純利益
その他の包括利益
1,931 204
その他有価証券評価差額金
9,890
為替換算調整勘定 △ 3,775
931 565
退職給付に係る調整額
34 277
持分法適用会社に対する持分相当額
10,937
その他の包括利益合計 △ 879
3,557 31,171
四半期包括利益
(内訳)
3,672 30,343
親会社株主に係る四半期包括利益
828
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 115
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,890 29,196
税金等調整前四半期純利益
※1 12,177
13,090
減価償却費
23
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 11
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 116 △ 89
製品点検補修引当金の増減額(△は減少) △ 0 -
事業再編引当金の増減額(△は減少) △ 26 △ 3
720
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1,586
受取利息及び受取配当金 △ 1,437 △ 1,426
64 61
支払利息
405 365
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) △ 62 △ 997
土地売却損益(△は益) - △ 16
会員権売却損益(△は益) - △ 50
117 13
投資有価証券評価損益(△は益)
2,100
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
5,038 2,551
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 5,360 △ 9,608
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,013 △ 2,075
△ 3,958 △ 3,686
その他
7,254 28,033
小計
利息及び配当金の受取額 1,630 1,796
利息の支払額 △ 69 △ 43
5,429
補償金の受取額 -
△ 4,086 △ 7,564
法人税等の支払額
10,158 22,221
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256 △ 355
2,881 1,896
定期預金の払戻による収入
93
短期貸付金の増減額(△は増加) -
有形固定資産の取得による支出 △ 18,289 △ 16,508
6 100
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,061 △ 2,124
投資有価証券の取得による支出 △ 81 △ 70
137 2,026
投資有価証券の売却による収入
2 1
長期貸付金の回収による収入
5
△ 99
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,666 △ 15,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
29,851
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 32,600
40,600 13,200
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 33,600 △ 40,600
500
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 605 -
配当金の支払額 △ 7,622 △ 6,777
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 8
△ 627 △ 807
その他
28,493
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,593
3,686
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,536
18,447
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 56,714
101,711 141,419
現金及び現金同等物の期首残高
※2 120,159 ※2 84,705
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、
製品の国内販売について、従来は出荷時に収益を認識していましたが、着荷時に収益を認識することとしまし
た。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しています。当該会計方針
の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務
諸表及び連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高は1,058百万円減少し、売上原
価は86百万円減少し、営業利益が859百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ247百
万円減少しました。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余
金の前期首残高は312百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は経済、企業活動に広範な影響を与えていますが、当第2四半期連
結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、当該影響は限定的と判断し、繰延税金資産の回収可
能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っています。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っていません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
発送費及び配達費 8,060 百万円 8,485 百万円
29,200 30,932
給料・賞与及び手当金
47 95
役員賞与引当金繰入額
1,439 1,195
退職給付費用
29
貸倒引当金繰入額 △ 8
※2 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の取組みとして、各国政府等の要請を受け、工場等の
操業停止の対応を実施しました。これらの対応に起因する費用等について、新型コロナウイルス感染症関連損
失として特別損失に計上しています。その主な項目は、操業停止・営業停止期間中の人件費や減価償却費等の
固定費です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
新型コロナウイルス感染症関連損失に含まれる減価償却費は除いています。
※2 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は
次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
現金及び預金勘定 120,621百万円 85,173百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △461 △467
現金及び現金同等物 120,159 84,705
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月18日
普通株式 7,622 45.0 2020年3月31日 2020年6月3日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 5,082 30.0 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月17日
普通株式 6,777 40.0 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 7,628 45.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・オセア
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
ニア事業
売上高
189,512 26,479 13,191 15,506 1,916 246,608
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
5,858 7,225 13,423 13 29 26,550
売上高又は振替高
195,371 33,705 26,615 15,520 1,946 273,158
計
セグメント利益又は
4,681 3,971 1,815 513 10,546
△ 436
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
(注)1 (注)2 計上額
計
セラミック
(注)3
事業
売上高
9,750 256,358 129 256,488 256,488
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
26,550 24 26,575
- △ 26,575 -
売上高又は振替高
9,750 282,909 154 283,063 256,488
計 △ 26,575
セグメント利益又は
413 10,960 58 11,018 9,746
△ 1,272
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,272百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
グローバル住設事業
中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業
日本住設事業 計
アジア・オセア
中国大陸事業 米州事業 欧州事業
ニア事業
売上高
顧客との契約から生
213,764 42,647 15,551 21,342 2,639 295,945
じる収益
213,764 42,647 15,551 21,342 2,639 295,945
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7,678 8,233 17,897 6 62 33,878
売上高又は振替高
221,442 50,881 33,448 21,349 2,701 329,823
計
セグメント利益又は
12,659 7,876 2,761 2,051 25,020
△ 328
セグメント損失(△)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
新領域事業
合計
(注)1 (注)2 計上額
計
セラミック
(注)3
事業
売上高
顧客との契約から生
13,448 309,394 112 309,506 309,506
-
じる収益
13,448 309,394 112 309,506 309,506
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
33,878 24 33,903
- △ 33,903 -
売上高又は振替高
13,448 343,272 137 343,410 309,506
計 △ 33,903
セグメント利益又は
2,933 27,954 27,945 26,613
△ 9 △ 1,331
セグメント損失(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,331百万円は、各セグメントに配分していない
全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法によ
り作成したものを記載しています。
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四半期報告書
(報告セグメントの区分方法及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事
業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。
また、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントごとの業績をより適正に評価管理するために、当
社の共通費の配賦方法を一部見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しています。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法及び利益又は損失の
算定方法により作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 25.96 117.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,397 19,868
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,397 19,868
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 169,395 169,495
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 25.92 117.09
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 266 190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………7,628百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月1日
(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
TOTO株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高田 慎司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉村 祐二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内野 健志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOTO株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOTO株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結 論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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