株式会社コーエーテクモホールディングス 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コーエーテクモホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年11月５日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 株式会社コーエーテクモホールディングス
【英訳名】 KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 襟川 陽一
【本店の所在の場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号
【電話番号】 045(562)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日 至 令和３年３月31日
23,141 37,220 60,370
売上高 （百万円）
15,289 25,064 39,299
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
11,845 18,142 29,550
（百万円）
純利益
22,552 14,361 49,007
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
137,495 164,980 165,129
純資産額 （百万円）
160,424 190,805 190,671
総資産額 （百万円）
71.72 109.19 178.68
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
71.37 108.77 177.72
（円）
（当期）純利益金額
85.5 86.3 86.4
自己資本比率 （％）
11,414 9,204 29,726
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
418
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,495 △ 12,291
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 12,375 △ 5,127 △ 19,396
現金及び現金同等物の四半期末
12,080 9,990 11,439
（百万円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年７月１日 自 令和３年７月１日
会計期間
至 令和２年９月30日 至 令和３年９月30日
31.58 28.65
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの兆しが見られるも
のの、先行きは不透明な状況が続いています。
９月には「東京ゲームショウ」がオンラインとオフラインで並行開催され、当社グループでも発売予定タイトルの情
報等を発信しました。期間中に発表された「日本ゲーム大賞2021」では、シブサワ・コウこと当社代表取締役社長の襟
川陽一が、40年以上に渡るクリエイターとしての活動が業界の発展に寄与したとして、「経済産業大臣賞」を受賞しま
した。
当社は2022年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定し、その初年度となる当期は、グループ経営方針として「グ
ローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、パッケージゲームでは、第１四半期に発売した新作と、
前年度までに発売したタイトルのリピート販売が堅調となりました。スマートフォンゲームでは、自社開発タイトルの
運営収入が伸長し、IP許諾タイトルによるロイヤリティ収入も高水準を維持しました。営業外収益では、前年に比べ有
価証券売却益が増加しました。
これらの結果、売上高372億20百万円（前年同四半期比60.8％増）、営業利益164億23百万円（同94.4％増）、経常利
益250億64百万円（同63.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益181億42百万円（同53.2％増）となり、売上高、
営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、第２四半期連結累計期間として最高の業績を達成しました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業
「シブサワ・コウ」ブランドでは、自社開発のスマートフォンゲーム『三國志 覇道』が、９月に国内でサービス開
始１周年を迎え、好調に推移しました。７月に台湾、香港、マカオ地域で新たにサービスを開始しております。国内及
びアジア各地域で配信中のIP許諾タイトル『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）は、引き続き収益に貢献
しています。
「ω-Force」ブランドでは、７月に『戦国無双５』を欧米向けに発売したほか、Steam版の配信を開始し、全世界累
計出荷本数は41万本となりました。当社がIPを許諾したスマートフォンゲーム『真・三國無双 覇』(iOS、Android用)
が８月に中国で配信開始されました。
「Team NINJA」ブランドでは、「仁王」シリーズの累計販売本数が600万本を突破しました。９月にはPC向けデジタ
ル配信プラットフォームEpic Games Storeにおいても販売を開始しました。
「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズを中心にリピート販売が堅調です。
「ルビーパーティー」ブランドでは、株式会社アニプレックスと共同で開発したスマートフォンゲーム『金色のコル
ダ スターライトオーケストラ』において、ゲーム内イベントを実施し盛り上がりを見せました。イベント事業では、
「アンジェリーク ルミナライズ 1st Floating Stage」などのイベントを開催しました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は352億45百万円（前年同四半期比62.5％増）、セグメント利
益は161億15百万円（同92.9％増）となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、緊急事態宣言期間中に一部店舗が時短営業となりましたが、プライズゲームを中心に堅調
に推移しました。スロット・パチンコでは『パチスロ零』など２タイトルが稼働開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は14億49百万円（前年同四半期比22.3％増）、セグメント利益は
１億91百万円（同458.1％増）となりました。
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不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、感染症対策を徹底した上でライブイベントや配信ライブを開催しており
ます。その他の賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております 。
以上の結果により、不動産事業の売上高は５億11百万円（前年同四半期比41.6％増）、セグメント利益は71百万円
（同8.3％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期比102.6％増）、セグメント利益は45百万円（前年同四半期はセ
グメント損失５百万円）となりました。
(２）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億34百万円増加し1,908億５百万
円となりました。これは主に、有価証券が78億50百万円、その他流動資産に含まれている未収入金が12億23百万円それ
ぞれ増加した一方で、投資有価証券が58億89百万円、その他流動資産に含まれている未収還付法人税が30億29百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して２億84百万円増加し258億25百万円
となりました。これは主に、短期借入金が95億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が31億76百万
円、未払金が29億83百万円、未払法人税等が11億24百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億49百万円減少し1,649億80百
万円となりました。これは主に、利益剰余金が32億８百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が38億50百万
円減少したことによるものであります。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と
比較して14億49百万円減少し、99億90百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は92億４百万円（前年同四半期は114億14百万円の獲得）となりました。これは主に
税金等調整前四半期純利益250億64百万円の計上の一方で、投資有価証券売却益69億62百万円の計上、法人税等の支払
額76億19百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は54億95百万円（前年同四半期は４億18百万円の獲得）となりました。これは主に有
価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入399億77百万円の増加要因の一方で、有価証券及び投資有価証券の
取得による支出442億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億90百万円等の減少要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は51億27百万円（前年同四半期は123億75百万円の支出）となりました。これは主に
短期借入れによる収入135億円の増加要因の一方で、配当金の支払額149億22百万円、短期借入金の返済による支出40億
円等の減少要因によるものであります。
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(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
(７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和３年９月30日） （令和３年11月５日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容に何ら限定のない当社におけ
168,048,462 168,048,462
普通株式
（市場第一部） る標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
168,048,462 168,048,462
計 - -
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
令和３年７月１日～
- 168,048,462 - 15,000 - 56,766
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
84,614,767 50.86
株式会社光優ホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号
東京都千代田区九段北四丁目３番20号
12,561,513 7.55
環境科学株式会社
九段フラワーホーム304号室
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,035,300 5.43
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，
JP MORGAN CHASE BANK 380815
E14 5JP，UNITED KINGDOM
4,455,230 2.68
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
（東京都港区港南二丁目15-1 品川イン
業部）
ターシティA棟）
3,571,473 2.15
襟川 陽一 神奈川県横浜市港北区
3,457,031 2.08
襟川 恵子 神奈川県横浜市港北区
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
THE BANK OF NEW YORK MELLON
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
2,746,458 1.65
（東京都港区港南二丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
シティA棟）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,678,300 1.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,337,400 1.40
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,060,448 1.24
襟川 芽衣 神奈川県横浜市港北区
127,517,920 76.65
計 -
（注） 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 8,990,500株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,658,600株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 2,337,400株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
1,676,000
普通株式
165,778,900 1,657,789
完全議決権株式（その他） 普通株式 -
593,562
単元未満株式 普通株式 - -
168,048,462
発行済株式総数 - -
1,657,789
総株主の議決権 - -
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数52個が含まれております。
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社コーエーテクモ 神奈川県横浜市港北区
1,676,000 1,676,000 1.00
-
ホールディングス 箕輪町一丁目18番12号
1,676,000 1,676,000 1.00
計 - -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和３年７月１日から令
和３年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年９月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
11,995 10,612
現金及び預金
11,253
受取手形及び売掛金 -
12,031
受取手形、売掛金及び契約資産 -
5,238 13,089
有価証券
161 134
商品及び製品
113 36
仕掛品
70 138
原材料及び貯蔵品
4,916 3,149
その他
△ 9 △ 12
貸倒引当金
33,739 39,179
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,409 24,358
建物及び構築物（純額）
14,930 15,194
土地
42
建設仮勘定 -
1,399 1,515
その他（純額）
40,781 41,067
有形固定資産合計
無形固定資産
240 222
その他
240 222
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,176 107,287
投資有価証券
212 222
繰延税金資産
1,228 1,447
退職給付に係る資産
1,291 1,377
その他
115,909 110,335
投資その他の資産合計
156,931 151,625
固定資産合計
190,671 190,805
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
300 377
支払手形及び買掛金
9,500
短期借入金 -
5,388 2,405
未払金
6,332 5,208
未払法人税等
1,633 1,635
賞与引当金
318 194
役員賞与引当金
0
返品調整引当金 -
117
売上値引引当金 -
0
ポイント引当金 -
35
受注損失引当金 -
6,894 2,981
その他
21,022 22,302
流動負債合計
固定負債
3,808 2,722
繰延税金負債
710 800
その他
4,519 3,522
固定負債合計
25,541 25,825
負債合計
純資産の部
株主資本
15,000 15,000
資本金
27,833 28,098
資本剰余金
110,529 113,738
利益剰余金
△ 1,364 △ 1,237
自己株式
151,999 155,599
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,596 10,745
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 3,115 △ 3,115
1,174 1,258
為替換算調整勘定
171 156
退職給付に係る調整累計額
12,827 9,045
その他の包括利益累計額合計
303 334
新株予約権
165,129 164,980
純資産合計
190,671 190,805
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 23,141 ※１ 37,220
売上高
9,903 12,758
売上原価
13,238 24,461
売上総利益
※２ 4,790 ※２ 8,038
販売費及び一般管理費
8,447 16,423
営業利益
営業外収益
1,715 2,911
受取利息
588 581
受取配当金
5,463 8,111
投資有価証券売却益
1,378 1,053
デリバティブ評価益
347 737
その他
9,494 13,394
営業外収益合計
営業外費用
1,201 244
投資有価証券評価損
857 1,149
投資有価証券売却損
158
有価証券償還損 -
254 95
為替差損
112 3,235
デリバティブ評価損
69 28
その他
2,652 4,752
営業外費用合計
15,289 25,064
経常利益
特別損失
※３ 124
-
新型コロナウイルス感染症による損失
124
特別損失合計 -
15,165 25,064
税金等調整前四半期純利益
3,744 6,360
法人税、住民税及び事業税
561
△ 424
法人税等調整額
3,320 6,921
法人税等合計
11,845 18,142
四半期純利益
11,845 18,142
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
11,845 18,142
四半期純利益
その他の包括利益
10,600
その他有価証券評価差額金 △ 3,850
84 83
為替換算調整勘定
22
△ 14
退職給付に係る調整額
10,707
その他の包括利益合計 △ 3,781
22,552 14,361
四半期包括利益
（内訳）
22,552 14,361
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,165 25,064
税金等調整前四半期純利益
715 802
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 1
受注損失引当金の増減額（△は減少） - △ 35
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 110 △ 123
21 0
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2,303 △ 3,492
2,181
デリバティブ評価損益（△は益） △ 1,266
1,201 244
投資有価証券評価損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,606 △ 6,962
102
有価証券償還損益（△は益） △ 491
有形固定資産売却損益（△は益） △ 50 △ 0
251 132
為替差損益（△は益）
124
新型コロナウイルス感染症による損失 -
5,059
売上債権の増減額（△は増加） △ 768
35 36
棚卸資産の増減額（△は増加）
74
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,342
預り金の増減額（△は減少） △ 1,508 △ 3,176
未払金の増減額（△は減少） △ 131 △ 1,505
681 0
未収消費税等の増減額（△は増加）
603
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,543
48
△ 12
その他
12,683 10,423
小計
1,479 3,355
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1 △ 0
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 56 -
1,425 3,044
法人税等の還付額
△ 4,114 △ 7,619
法人税等の支払額
11,414 9,204
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 434 △ 493
39 442
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 23,176 △ 44,279
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
24,667 39,977
収入
有形固定資産の取得による支出 △ 571 △ 1,090
4 1
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 9
△ 58 △ 44
その他
418
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,495
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,500
短期借入れによる収入 -
短期借入金の返済による支出 △ 5,000 △ 4,000
392 404
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 80
配当金の支払額 △ 7,733 △ 14,922
△ 26 △ 29
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 12,375 △ 5,127
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 143 △ 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 686 △ 1,449
12,803 11,439
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 36 -
の増減額（△は減少）
※１ 12,080 ※１ 9,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
受注制作のソフトウェアに関して、従来は、ソフトウェアの進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する
方法に変更しております。履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原
価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から
完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な
取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
については新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が
他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
※２．販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
販売手数料 734 百万円 2,645 百万円
933 1,008
役員報酬及び給料手当
※３．新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府による緊急事態宣言や自治体からの要請を踏まえ、臨時休業したア
ミューズメント施設及びKT Zepp Yokohamaの休業期間中に発生した固定費（人件費、水道光熱費、賃借料、減価
償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金及び預金 12,572百万円 10,612百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △491 △622
現金及び現金同等物 12,080 9,990
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年６月18日
普通株式 7,748 61 令和２年３月31日 令和２年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年６月17日
普通株式 14,949 117 令和３年３月31日 令和３年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております 。 １株当たり配当額につ
きましては 、 当該株式分割前の金額を記載しております 。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となる
もの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
21,595 1,184 359 23,139 2 23,141
売上高
セグメント間
の内部売上高
88 0 1 90 88 179
又は振替高
計
21,683 1,185 361 23,230 90 23,321
セグメント利益
8,352 34 65 8,452 8,447
△ 5
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 8,452
「その他」の区分の損失 △5
四半期連結損益計算書の営業利益 8,447
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
売上高
外部顧客への
35,225 1,445 509 37,180 39 37,220
売上高
セグメント間
の内部売上高
20 3 1 25 145 170
又は振替高
計
35,245 1,449 511 37,206 184 37,390
セグメント利益
16,115 191 71 16,378 45 16,423
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16,378
「その他」の区分の利益 45
四半期連結損益計算書の営業利益 16,423
（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、当第２四半期連結累計期間の「エンタテインメント」の売上高及びセグメント利益への影響
は軽微であります。
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（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております。保有目的ごとの有価証券
に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度末（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 60,301 81,233 20,931
(2）債券
国債・地方債等 7,007 6,805 △201
社債 24,402 22,902 △1,500
その他 - - -
(3）その他 1,368 1,741 372
合計 93,080 112,682 19,602
（注）１．債券には複合金融商品（契約額 160百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,792百万
円は連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 1,297百万円は連結損益計算書の営業外費用
に計上しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）
四半期連結貸借対照
取得原価（百万円） 差額（百万円）
表計上額（百万円）
(1）株式 67,390 83,002 15,611
(2）債券
国債・地方債等 5,732 5,593 △138
社債 28,741 24,823 △3,917
その他 - - -
(3）その他 1,361 1,750 389
合計 103,224 115,169 11,944
（注）１．債券には複合金融商品（契約額 200百万米ドル）が含まれております。デリバティブ評価益 1,053百万
円は四半期連結損益計算書の営業外収益に、デリバティブ評価損 3,235百万円は四半期連結損益計算書
の営業外費用に計上しております。
２．市場価格のない株式等（非上場株式等）並びに組合出資金のうち組合財産が非上場株式等及び不動産等
の固定資産で構成されているものについては、上表には含めておりません。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は101百万円、当第２四半期連結累計期間は244百万円減損処理を行っ
ております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準と
その他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に
対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性が
ないものとして減損処理を行う。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（令和３年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間末（令和３年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注１)
エンタテインメント アミューズメント 不動産 計
日本
16,876 1,445 171 18,494 4 18,498
北米
4,944 - - 4,944 - 4,944
欧州
1,685 - - 1,685 - 1,685
アジア
11,718 - - 11,718 - 11,718
顧客との契約
35,225 1,445 171 36,842 4 36,847
から生じる収益
その他の収益
- - 338 338 34 373
（注２）
外部顧客への
35,225 1,445 509 37,180 39 37,220
売上高
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等
を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 71円72銭 109円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
11,845 18,142
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
11,845 18,142
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 165,156 166,164
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 71円37銭 108円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
普通株式増加数（千株） 822 636
令和２年６月18日（定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
総会）及び令和２年９月14日
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
-
（取締役会）決議による第10
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
回新株予約権
あったものの概要
（新株予約権の数4,636個）
（注）当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき1.3株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月５日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 紀彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
越智 一成
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コー
エーテクモホールディングスの令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和３年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
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EDINET提出書類
株式会社コーエーテクモホールディングス(E22460)
四半期報告書
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結 論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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