ＢＡＳＥ株式会社 四半期報告書 第9期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 BASE株式会社
【英訳名】 BASE,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 鶴岡 裕太
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 03-6441-2075
【事務連絡者氏名】 取締役上級執行役員CFO 原田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 5,996 7,176 8,288
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,148 △ 494 747
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 949 △ 467 584
する四半期純損失(△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 949 △ 464 583
純資産額 (百万円) 4,110 15,822 16,217
総資産額 (百万円) 15,026 29,034 28,505
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 9.29 △ 4.24 5.64
(△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.56 － 5.20
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.4 54.5 56.9
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 4.36 △ 1.99
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
４．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しておりま
す。
５. 第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束により、当社グループの財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、Eコマースプラット
フォーム「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、こ
れらのサービスを通して、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメントすること、スタート
アップ企業を支援することに注力しております。
当第３四半期連結累計期間では、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続される
等、依然先行きが不透明な状況が続いております。
このような事業環境においてBASE事業では、中長期にわたる持続的な成長のため、引き続き個人及びSMB層をター
ゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業
では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済
機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は7,176百万円（前年同期比19.7％増）、営業損
失は490百万円（前年同期は営業利益1,146百万円）、経常損失は494百万円（前年同期は経常利益1,148百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は467百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益949百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、サービス認知度向上と新規ショップ開設の促進を目的に、TVCMやWebマーケティング等を継続的
に実施いたしました。その結果、累計ショップ開設数が2021年９月に160万ショップを突破し、月間売店数も引き
続き増加いたしました。
プロダクト開発においては、BASEの管理画面からかんたんにGoogle広告を出稿できる「Google商品連携・広告
App」を提供し、BASEの加盟店はネットショップへの集客、販促をより円滑に行うことが可能になり、「TikTok」
とはプロダクト連携を目的に提携も発表いたしました。また、顧客の属性に合わせてメールマガジンをセグメン
ト配信できる「顧客管理機能」を、標準機能として全加盟店に提供したことにより、加盟店は販促活動に加え、
顧客とのさらなる関係構築を図ることが可能になりました。さらに、売り切れ商品の在庫補充時に、入荷を希望
する購入希望者に再入荷通知メールを自動送信する「再入荷自動通知 App」を提供し、商品の再入荷に関する
ショップの問い合わせ対応の負担を軽減することが可能になりました。
前第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大を機とした、ネットショップ開設への
需要の増加及び消費者のEC移行により、流通総額が大きく成長いたしました。当第３四半期連結累計期間におい
ては、マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し、新型コロナウイルスの影響は縮小いたしましたが、月間売店数
の増加により、流通総額は成長いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における流通総額は82,048百万円（注文ベース）、76,741百万円（決
済ベース）（前年同期比18.9％増（注文ベース）、21.4％増（決済ベース））となりました。
流通総額の成長により、売上高及び売上総利益は増加した一方で、主に購入者手数料の減少により、テイク
レートは減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化及び決済単価の増加が要因です。
テイクレートの減少に加え、売上原価率（対流通総額比）の増加により、売上総利益率も減少いたしました。売
上原価率（対流通総額比）の増加は、決済手段の構成比の変化が要因です。
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また、BASE事業の持続的な成長を目的としたプロモーションや人材採用の先行投資により、販売費及び一般管
理費が前年同期比で大きく増加いたしました。
以上の結果、売上高は6,114百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント損失は271百万円（前年同期はセグメ
ント利益1,376百万円）となりました。
B) PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第３四半期連結累計期間における流
通総額は38,977百万円（前年同期比60.7％増）と引き続き大きく成長いたしました。
以上の結果、売上高は1,024百万円（前年同期比60.1％増）、セグメント損失は41百万円（前年同期はセグメン
ト損失72百万円）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL
BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は38百万円（前年同期比97.0％増）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント
損失31百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円増加いた
しました。これは主に、未収入金が231百万円、その他に含まれる前払費用が221百万円増加したことによるもので
あります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は13,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ925百万円増加いたし
ました。これは主に、法人税等の支払によりその他に含まれる未払法人税等が253百万円減少した一方で、営業未払
金が688百万円、営業預り金が559百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は15,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ395百万円減少いた
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が467百万円減少したことによ
るものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 376,440,000
計 376,440,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株と
普通株式 110,862,749 111,182,749
なっております。
（マザーズ）
計 110,862,749 111,182,749 ― ―
（注）１．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が320,000株増加
しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
2021年９月30日 34,000 110,862,749 0 8,548 0 7,358
（注）
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が320,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,107,812 ―
110,781,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,549
発行済株式総数 110,828,749 ― ―
総株主の議決権 ― 1,107,812 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 金額の表示単位の変更について
当社の四半期連結財務諸表に表示される科目その他の事項の金額は、従来、千円単位で記載をしておりましたが、
第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比
較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,271 22,233
未収入金 4,971 5,203
その他 512 888
△ 62 △ 114
貸倒引当金
流動資産合計 27,693 28,210
固定資産
有形固定資産 120 104
無形固定資産 3 3
688 715
投資その他の資産
固定資産合計 811 823
資産合計 28,505 29,034
負債の部
流動負債
営業未払金 8,989 9,678
営業預り金 2,589 3,148
チャージバック引当金 10 ―
634 323
その他
流動負債合計 12,224 13,150
固定負債
63 62
その他
固定負債合計 63 62
負債合計 12,287 13,212
純資産の部
株主資本
資本金 8,513 8,548
資本剰余金 7,323 7,358
380 △ 86
利益剰余金
株主資本合計 16,218 15,819
その他の包括利益累計額
△ 0 2
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 0 2
純資産合計 16,217 15,822
負債純資産合計 28,505 29,034
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,996 7,176
2,347 3,096
売上原価
売上総利益 3,649 4,080
販売費及び一般管理費 2,502 4,570
営業利益又は営業損失（△） 1,146 △ 490
営業外収益
受取利息 0 0
講演料等収入 1 0
協賛金収入 0 ―
助成金収入 ― 0
0 0
その他
営業外収益合計 2 2
営業外費用
株式交付費 0 3
コミットメントフィー 0 3
0 ―
その他
営業外費用合計 0 6
経常利益又は経常損失（△） 1,148 △ 494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,148 △ 494
純損失（△）
法人税等
199 1
― △ 27
過年度法人税等戻入額
四半期純利益又は四半期純損失（△） 949 △ 467
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
949 △ 467
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 949 △ 467
その他の包括利益
― 3
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 3
四半期包括利益 949 △ 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 949 △ 464
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行５行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約
を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座借越極度額の総額 3,500 百万円 11,000 百万円
コミットメントラインの総額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額
4,500 百万円 12,000 百万円
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年
12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
② 各事業 年度の決算期における連結損益計算書の当期純利益の額が２期連続して赤字とならないこと。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 31 百万円 33 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
資本準備金の額の減少及び剰余金の処分
(１) 会社法第448条第１項の規定に基づき、2020年２月20日の効力発生をもって、資本準備金の一部を減少さ
せ、その他資本剰余金に振り替えました。
① 減少した準備金の額
資本準備金 1,130百万円
② 増加した剰余金の額
その他資本剰余金 1,130百万円
(２) 会社法第452条の規定に基づき、上記資本準備金振替後のその他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰
余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損を補填いたしました。
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① 減少した剰余金の額
その他資本剰余金 1,130百万円
② 増加した剰余金の額
繰越利益剰余金 1,130百万円
新株の発行
当社は、当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金
が１百万円、資本剰余金が１百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,337 639 19 5,996 ― 5,996
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 5,337 639 19 5,996 ― 5,996
セグメント利益又は損失(△) 1,376 △ 72 △ 31 1,273 △ 126 1,146
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
BASE事業 PAY事業 その他事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 6,114 1,024 38 7,176 ― 7,176
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 6,114 1,024 38 7,176 ― 7,176
セグメント損失(△) △ 271 △ 41 △ 46 △ 360 △ 129 △ 490
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、 潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、 以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
9円29銭 △4円24銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
949 △467
帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
949 △467
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 102,137,664 110,359,178
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 8円56銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） 8,734,966 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を
行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失(△)並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
BASE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているBASE株式会社の
2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、BASE株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
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じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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