井村屋グループ株式会社 四半期報告書 第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 井村屋グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第85期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 井村屋グループ株式会社
【英訳名】 IMURAYA GROUP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 島 伸 子
【本店の所在の場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2131
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【最寄りの連絡場所】 三重県津市高茶屋七丁目１番１号
【電話番号】 059(234)2147
【事務連絡者氏名】 専務取締役ファイナンス室長 冨 永 治 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 19,819,796 19,527,365 42,152,710
経常利益 (千円) 264,420 749,633 921,537
親会社株主に帰属する
(千円) 155,469 461,436 657,266
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,220 492,314 1,138,543
純資産額 (千円) 15,349,666 16,422,632 16,248,376
総資産額 (千円) 30,972,452 31,281,280 29,469,327
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 11.88 35.27 50.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.3 52.2 54.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,371,911 709,236 3,571,596
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 585,546 △ 617,119 △ 1,308,408
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 623,326 △ 56,011 △ 2,362,040
現金及び現金同等物の
(千円) 1,332,682 1,166,736 1,099,980
四半期末（期末）残高
第84期 第85期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 36.65 48.79
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、
前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減
額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言や
まん延防止等重点措置が実施され、経済活動において自粛や制限が続きました。その後、ワクチン接種は進み、
景気回復への期待はあるものの、依然として先行きは不透明な状況となっております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が変
化し、予測が難しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、変容する新常態に対応した事業運営を行うため新中期３カ年計画「Be
Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」を期首に策定し、達成に向け新しい時代に生き残っていく
変革テーマを「バランス経営」と定め、持続可能な「継栄」を目指しております。
また、新中期３カ年計画では新たに、2023年度の非財務指標を設定し、温室効果ガス排出削減 2013年度比
35％減、国内事業廃棄物量削減 2019年度比 50％減、女性管理職比率 15％以上を数値目標として、ESG経営・
SDGs活動を経営戦略に進めております。
初年度となる2021年度は活動方針として
①ニューノーマル（新常態）に対応した新価値創造への挑戦
②「おやくだち」企業としての社会との共生
③次世代の人財育成と活気ある企業風土の醸成
を掲げ、お客様への「おやくだち」に加え、生産性向上や働き方改革により収益構造の強化に取り組んでおり
ます。
国内の新規事業として、日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗
を2021年７月20日に三重県多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店しました。ECの
活用も含めて、流通事業との相乗効果を目指す新たなビジネスモデルの構築を進めております。
海外事業におきましては、マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN.BHD.（IMM）にて「あずきバー」シリーズの特
徴を生かしつつ、現地向けに対応した「AZUKI BAR（RED BEAN）」「AZUKI BAR（MATCHA）」「AZUKI BAR
（MILK）」の販売を９月より開始し、今後ASEAN市場への拡大を目指して事業活動を展開してまいります。
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、井村屋株式会社において冷菓商品が好調に推移
し、井村屋フーズ株式会社では新スパウチ工場が本格稼働し、OEM受託商品の売上が伸長しました。また、米国で
アイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.では日本から輸入した井村屋商品の販売が増加しました。
その結果、連結売上高は、195億27百万円となりました。
コスト面では、主原料の小豆価格が安定し、継続した生産性向上活動の効果が得られ、利益率が計画以上に向
上しました。
その結果、営業利益は前年同期比４億10百万円（190.5％）増の６億25百万円、経常利益は前年同期比４億85百
万円（183.5％）増の７億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比３億５百万円（196.8％）
増の４億61百万円となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では「あずきバー」シリーズが順調に推移し、売上本数は
前年同期比101.2％の２億38百万本となり、上期において過去最高の売上本数となりました。また、BtoB事業の
井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、流通事業の売上高は、173億86百万円となり、セグメント利益は前年同期比４億59百万円
（79.6％）増の10億36百万円となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
あずきの煮汁に含まれる栄養素を用いた、健康志向で機能性の高い「片手で食べられる小さなようかん」や
「袋入り水ようかん」が順調に推移しました。冷凍菓子の「４コ入大福（つぶあん）」「４コ入きなこおはぎ
（つぶあん）」「４コ入あん入黒糖わらび餅（こしあん）」も好評をいただき、売上を伸ばしました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は、28億49百万円となりました。
（食品カテゴリー）
「お赤飯の素」「ゆであずき」が順調に推移しました。コレステロールゼロの「２コ入 大豆ミートまん」や
新商品の「井村屋謹製 餡ぱん」などの「冷凍パックまん」も好評を得ております。また、井村屋フーズ株式会
社の食品加工事業では、スパウチ商品の受注が増加しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は24億65百万円となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
「豆腐類」では長期保存が可能な「大豆屋和蔵 大豆ッ子」が順調に推移しました。「チルドパックまん」は
販売価格の見直しを図り、売上は減少しましたが、収益面の改善が図られました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は、６億34百万円となりました。
（冷菓カテゴリー）
冷菓商品は、主力商品の「BOXあずきバー」シリーズが好調に推移し、北海道産原料にこだわった新商品の
「北海道あずきバー」も売上成長に寄与しました。また、９月に期間限定で発売した新商品「やわもちアイス
大学いも味」や「ごろろん果肉 アップルパイバー」も売上に貢献しました。米国でアイス事業を展開している
IMURAYA USA, INC.では井村屋商品の輸入総代理店機能を強化し、「やわもちアイス」など日本からの輸入商品
の売上が増加しました。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は96億81百万円となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まん・あんまん」などの点心・デリカテゴリーは、８月からのコンビニエンスストア導入が順調にスター
トしましたが、引き続く新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や９月の厳しい残暑などの影響もあり、
上期累計では前年と同様の売上となりました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は15億67百万円となりました。
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（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける中、各店舗で品質管理と感染防止対策
を徹底し、お客様満足の向上に努めました。各店舗の客数も回復傾向となり、「La maison JOUVAUD（ラ・メゾ
ン・ジュヴォー）広尾店」では引き続きテイクアウト商品が順調に推移しました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は、１億66百万円となりました。
（NVCC（ Ｎ ew・ Ⅴ alue・ Ｃ reation・ Ｃ ompany 新価値創造）カテゴリー）
NVCCカテゴリーでは、国内の新規事業として、三重県の水と酒米、酵母を使用し、※テロワールに根差した日
本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を2021年７月20日に三重県
多気町の大型商業リゾート施設「ＶＩＳＯＮ（ヴィソン）」内に開店いたしました。「福和蔵」においては、清
酒「福和蔵」が「地理的表示(GI)三重」に認定されました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まん
じゅう 芳醸菓」など特色のある商品が好評を得ております。
以上の結果、NVCC（新価値創造）カテゴリーの売上高は、21百万円となりました。
※テロワールはワイン等の生産に関わる「土地の要素」「気候の要素」「人的要素」を総合した生産環境のこと
を指し、味覚を決定する重要な要素とされています。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、家庭内食向けの需要と機能性素材が堅調に推移
し、「収益認識に関する会計基準」適用前では売上が増加しました。また、動燃費や人件費などの経費を抑え、
利益が向上しました。
中国での調味料事業は新型コロナウイルスの影響が続いており、中国国内の売上が減少しました。
以上の結果、調味料事業全体の売上高は、「収益認識に関する会計基準」を適用後20億41百万円となり、セグ
メント利益は生産性向上活動によるコスト削減が図られ、３億６百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社において井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、三重県に緊急事態
宣言が発令されたことを受け９月の開催を中止しました。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai
（ワイワイ）」においては、JOUVAUDの人気商品「クロワッサン・ワッフル」や「カヌレ」を販売しましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、営業時間を短縮した販売活動となりました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は99百万円となり、セグメン
ト損失は10百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は312億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億11百万円の増加となりました。流動資産は、夏物
商品の販売に伴う売掛金の増加などにより、21億95百万円増の120億36百万円となりました。固定資産は、有形固
定資産の減価償却が進んだことなどにより、３億83百万円減の192億44百万円となりました。
負債は148億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億37百万円の増加となりました。流動負債は、未払金
や冬物商品の生産に連動した買掛金の増加などにより、18億４百万円増の130億58百万円となりました。固定負債
は、長期借入金及びリース債務の減少により、１億66百万円減の18億円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益の増加などにより、１億74百万円増の164億22百万円となりまし
た。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末54.9％から52.2％へ減少しました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億66百万円とな
り、前連結会計年度末比で66百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりでありま
す。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における営業活動による資金の収入は７億９百万円となり、前年同四半期に比べ、
収入は６億62百万円減少いたしました。この減少の主な要因は、売上債権及び棚卸資産が増加したことによるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における投資活動による資金の支出は６億17百万円となり、前年同四半期に比べ、
支出は31百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計年度における財務活動による資金の支出は56百万円となり、前年同四半期に比べ、支出
は５億67百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済による支出が減少したことによ
るものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みであり
ではありますが、依然として先行き不透明な消費動向を慎重に考慮し、2021年11月１日付の「業績予想の修正に
関するお知らせ」で公表した数値に現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたしま
す。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億20百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数は100株で
普通株式 13,086,200 13,086,200
あります。
名古屋証券取引所
（市場第一部）
計 13,086,200 13,086,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 13,086,200 ― 2,576,539 ― 2,633,356
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,249 9.55
社（信託口)
株式会社三十三銀行 三重県四日市市西新地７番８号 647 4.95
株式会社百五銀行 三重県津市岩田21番27号 578 4.42
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 559 4.27
井村屋取引先持株会 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 548 4.20
株式会社サンライフ 三重県松阪市中央町303番１号 321 2.46
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 286 2.19
株式会社西村商店 三重県松阪市黒田町98番地 239 1.83
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 223 1.71
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 214 1.64
計 ― 4,867 37.20
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
普通株式 13,054,300
完全議決権株式(その他) 130,543 ―
普通株式 30,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 13,086,200 ― ―
総株主の議決権 ― 130,543 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
三重県津市高茶屋
（自己保有株式）
1,700 ― 1,700 0.01
井村屋グループ㈱
七丁目１番１号
計 ― 1,700 ― 1,700 0.01
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,724株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 839,115 1,166,736
受取手形及び売掛金 5,017,545 6,604,672
商品及び製品 2,208,858 2,401,747
仕掛品 322,036 328,663
原材料及び貯蔵品 672,720 786,076
その他 782,074 749,951
△ 1,169 △ 1,300
貸倒引当金
流動資産合計 9,841,182 12,036,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,134,622 18,265,484
△ 9,933,990 △ 10,239,619
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,200,631 8,025,864
機械装置及び運搬具
17,140,015 17,307,255
△ 13,515,136 △ 13,847,134
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,624,879 3,460,121
土地
4,244,732 4,225,372
その他 2,226,537 2,168,518
△ 1,530,016 △ 1,631,562
減価償却累計額
その他（純額） 696,520 536,956
有形固定資産合計 16,766,763 16,248,315
無形固定資産
148,942 137,250
その他
無形固定資産合計 148,942 137,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,388,832 1,423,012
退職給付に係る資産 855,240 862,807
その他 493,427 598,407
△ 25,061 △ 25,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,712,438 2,859,166
固定資産合計 19,628,145 19,244,732
資産合計 29,469,327 31,281,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,540,152 3,121,690
電子記録債務 1,863,930 1,701,745
※1 2,550,000 ※1 3,100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 399,336 332,684
未払金 2,541,846 3,121,824
未払法人税等 277,052 397,250
賞与引当金 497,941 607,582
584,277 675,793
その他
流動負債合計 11,254,536 13,058,570
固定負債
長期借入金 367,764 234,772
執行役員退職慰労引当金 19,632 29,748
退職給付に係る負債 74,854 75,738
資産除去債務 134,112 134,679
1,370,051 1,325,138
その他
固定負債合計 1,966,415 1,800,076
負債合計 13,220,951 14,858,647
純資産の部
株主資本
資本金 2,576,539 2,576,539
資本剰余金 3,808,553 3,808,553
利益剰余金 7,412,910 7,568,404
△ 3,782 △ 3,782
自己株式
株主資本合計 13,794,220 13,949,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74,104 95,693
土地再評価差額金 1,942,536 1,930,419
為替換算調整勘定 △ 9,152 27,315
370,464 332,306
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,377,952 2,385,735
非支配株主持分 76,203 87,182
純資産合計 16,248,376 16,422,632
負債純資産合計 29,469,327 31,281,280
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 19,819,796 19,527,365
13,598,748 12,649,382
売上原価
売上総利益 6,221,048 6,877,982
※1 6,005,647 ※1 6,252,208
販売費及び一般管理費
営業利益 215,400 625,774
営業外収益
受取配当金 22,146 36,866
受取家賃 19,694 19,546
為替差益 - 18,993
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 17,477 33,179
24,100 35,456
その他
営業外収益合計 83,418 144,042
営業外費用
支払利息 15,387 14,678
為替差損 18,847 -
162 5,504
その他
営業外費用合計 34,397 20,183
経常利益 264,420 749,633
特別利益
補助金収入 20,671 3,255
投資有価証券売却益 20,606 -
- 2,000
保険金収入
特別利益合計 41,278 5,255
特別損失
1,661 4,906
固定資産除却損
特別損失合計 1,661 4,906
税金等調整前四半期純利益 304,037 749,982
法人税、住民税及び事業税
217,503 364,902
△ 71,272 △ 84,433
法人税等調整額
法人税等合計 146,230 280,469
四半期純利益 157,806 469,513
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,336 8,077
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,469 461,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 157,806 469,513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92,118 21,589
繰延ヘッジ損益 △ 263 -
為替換算調整勘定 △ 5,897 39,370
△ 4,544 △ 38,157
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 81,413 22,801
四半期包括利益 239,220 492,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 237,695 481,335
非支配株主に係る四半期包括利益 1,525 10,979
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 304,037 749,982
減価償却費 902,980 916,075
貸倒引当金の増減額（△は減少） 127 131
受取利息及び受取配当金 △ 25,526 △ 41,919
支払利息 15,387 14,678
為替差損益（△は益） 18,847 △ 13,500
固定資産除売却損益（△は益） 1,661 4,906
投資有価証券売却損益（△は益） △ 20,606 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,402,060 △ 1,575,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 156,094 △ 308,025
仕入債務の増減額（△は減少） 585,433 413,629
未払金の増減額（△は減少） 1,003,510 876,218
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 35,517 85,797
賞与引当金の増減額（△は減少） 115,801 109,505
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △ 15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,068 △ 54,298
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 10,479 △ 7,567
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 102 10,116
142,086 △ 288,559
その他
小計 1,452,581 876,411
利息及び配当金の受取額
25,526 41,935
利息の支払額 △ 15,387 △ 14,498
△ 90,808 △ 194,613
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,371,911 709,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 1,525 -
有形固定資産の取得による支出 △ 614,861 △ 636,917
有形固定資産の売却による収入 - 19,360
無形固定資産の取得による支出 △ 480 △ 583
投資有価証券の取得による支出 △ 29,285 △ 2,228
投資有価証券の売却による収入 57,555 -
- 3,250
出資金の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 585,546 △ 617,119
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,092 550,000
長期借入金の返済による支出 △ 199,770 △ 199,644
リース債務の返済による支出 △ 97,869 △ 93,717
自己株式の取得による支出 △ 118 -
△ 312,475 △ 312,650
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 623,326 △ 56,011
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13,628 30,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 149,410 66,755
現金及び現金同等物の期首残高 1,183,272 1,099,980
※1 1,332,682 ※1 1,166,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変
更しており、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚
卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に
係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に、売上高と売上原価
を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,671百万円減少し、売上原価は
1,671百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ０百万円減少し
ております。また、原材料及び貯蔵品と未払金はそれぞれ60百万円増加しております。さらに、利益剰余金の期首
残高は４百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する連結会計基準」（企業会計基準12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ コミットメントライン契約
長期的に競争力を維持していくために、機動的な資金調達及び財務基盤の安定化を図ることを目的として、取
引金融機関４行との間で、シンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,200,000 1,500,000
差引額 1,800,000 1,500,000
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
荷造運搬費 1,791,579 千円 1,820,323 千円
給料手当 981,072 1,058,987
賞与引当金繰入額 274,852 295,452
執行役員退職慰労引当金繰入額 8,292 10,116
退職給付費用 32,792 4,049
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金 1,332,682 千円 1,166,736 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,332,682 1,166,736
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 314,034 24.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 314,027 24.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 16,990,565 2,729,428 19,719,994 99,802 19,819,796
セグメント間の内部売上高
38,094 63,493 101,588 2,225 103,814
又は振替高
計 17,028,660 2,792,922 19,821,583 102,027 19,923,611
セグメント利益又は損失(△） 576,815 287,031 863,847 △ 28,827 835,019
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 863,847
「その他」の区分の損失(△) △28,827
全社費用(注) △619,619
四半期連結損益計算書の営業利益 215,400
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
流通事業 調味料事業 計
売上高
外部顧客への売上高 17,386,105 2,041,750 19,427,856 99,509 19,527,365
セグメント間の内部売上高
25,967 79,451 105,419 6,413 111,833
又は振替高
計 17,412,073 2,121,202 19,533,276 105,922 19,639,198
セグメント利益又は損失(△） 1,036,189 306,168 1,342,358 △ 10,091 1,332,266
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代
理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,342,358
「その他」の区分の損失(△) △10,091
全社費用(注) △706,491
四半期連結損益計算書の営業利益 625,774
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「流通事業」の売上高は932百万円減少、セ
グメント利益は０百万円減少しております。「調味料事業」の売上高は738百万円減少しておりますが、セグメント
利益の影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
流通事業 調味料事業 計
菓子 2,849,510 ― 2,849,510 ― 2,849,510
食品 2,465,250 ― 2,465,250 ― 2,465,250
デイリーチルド 634,195 ― 634,195 ― 634,195
冷菓 9,681,339 ― 9,681,339 ― 9,681,339
点心・デリ 1,567,654 ― 1,567,654 ― 1,567,654
スイーツ 166,747 ― 166,747 ― 166,747
NVCC(新価値創造事業) 21,408 ― 21,408 ― 21,408
調味料 ― 2,041,750 2,041,750 ― 2,041,750
その他 ― ― ― 34,334 34,334
顧客との契約から生じる収益 17,386,105 2,041,750 19,427,856 34,334 19,462,190
その他の収益 ― ― ― 65,175 65,175
外部顧客への売上高 17,386,105 2,041,750 19,427,856 99,509 19,527,365
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円88銭 35円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 155,469 461,436
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
155,469 461,436
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,084 13,084
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人
津事務所
指定社員
公認会計士
安 井 広 伸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
下 津 和 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ
株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から
2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
井村屋グループ株式会社(E00371)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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