日本ケミコン株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミコン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本ケミコン株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMI-CON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 山 典 男
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎五丁目６番４号
【電話番号】 03(5436)7711番
【事務連絡者氏名】 取締役 石 井 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
52,187 66,502 110,788
売上高 （百万円）
3,324 2,091
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 134
親会社株主に帰属する四半期
2,497 2,038
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 154
帰属する四半期純損失（△）
4,164 6,556
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 1,146
38,973 56,066 51,904
純資産額 （百万円）
130,229 147,270 139,448
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
123.14 114.76
純利益金額又は１株当たり四半期 （円） △ 9.48
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
114.63
（円） － －
四半期（当期）純利益金額
29.7 37.9 37.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
5,808 2,067
（百万円） △ 1,987
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,309 △ 2,306 △ 3,034
キャッシュ・フロー
財務活動による
303
（百万円） △ 1,616 △ 3,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
22,631 27,931 23,720
（百万円）
四半期末（期末）残高
第74期 第75期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
28.14 48.57
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第75期第２四半期連結累計期間の
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中、中国では企業の
設備投資が好調であったことなどから景気は堅調に推移し、米国ではワクチン接種の進展に伴う段階的な経済活動
の再開や経済支援策により景気回復の動きが鮮明となりました。また、日本においても海外経済の回復を受けて輸
出が好調となったことや製造業を中心に設備投資が増加したこともあり、経済は緩やかな回復基調で推移いたしま
した。
当社グループを取り巻く市場環境につきましては、車載関連市場において半導体不足による自動車メーカーの減
産の影響を受けたものの総じて堅調に推移いたしました。産業機器関連市場は国内市場、海外市場のいずれも産業
用ロボット等の設備投資需要の持ち直しを受けて好調となったほか、ＩＣＴ関連市場は長期化するコロナ禍に伴う
巣ごもり需要やテレワークの普及によりパソコン等の関連市場が堅調に推移いたしました。
このような経営環境のもと当社グループにおきましては、第９次中期経営計画に基づき企業価値向上のための諸
施策を実行してまいりました。
構造改革では、2020年度に実施した早期退職優遇制度による人件費等の固定費の削減に加え、スマートファクト
リー化やアルミ電解コンデンサ用電極箔の生産設備稼働率の向上などによる生産性の改善を進めてまいりました。
商品企画改革では、世界的な電子部品需要の回復を背景にハイブリッドタイプの新製品の売上が好調に推移し、
収益性の改善に寄与いたしました。当第２四半期連結累計期間の製品開発におきましては、長寿命、高耐熱性など
が求められる車載電装機器、産業機器、通信基地局等の用途に適したチップ形導電性高分子ハイブリッドアルミ電
解コンデンサ「ＨＸＵシリーズ」を新たに開発いたしました。コンデンサ内部の電解液の蒸散量を抑える当社独自
の技術を採用し、高温環境下での長寿命化を実現しました。また、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの
オンボードチャージャー向けに基板自立形アルミ電解コンデンサ「ＫＶＡシリーズ」、「ＫＶＢシリーズ」、「Ｌ
ＶＡシリーズ」を開発いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は665億２百万円（前年同期比
27.4％増）、営業利益は34億92百万円（前年同期営業利益２億７百万円）、経常利益は33億24百万円（前年同期経
常損失１億34百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億97百万円（前年同期親会社
株主に帰属する四半期純損失１億54百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンデンサ）
中国を中心としたアジア地域において、車載・産機関連の需要が増加したことなどにより、売上高は640億56百
万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は32億49百万円（前年同期セグメント損失16百万円）となりまし
た。
（その他）
アモルファスチョークコイルやメカ部品の増加などにより、売上高は24億45百万円（前年同期比4.7％増）、セ
グメント利益は２億42百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、1,472億70百万円となり前連結会計年度末に比べて78億22百万
円増加いたしました。
流動資産は、885億28百万円となり70億５百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加42億11百
万円などであります。固定資産は、587億42百万円となり８億17百万円増加いたしました。
負債は、912億４百万円となり36億60百万円増加いたしました。主な要因は、借入金の増加８億65百万円などで
あります。
純資産は、560億66百万円となり前連結会計年度末に比べて41億62百万円増加いたしました。主な要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加などであります。なお、自己資本比率は前連結会
計年度末の37.0％から37.9％となりました。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億11百万円増加し、
279億31百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ77億95百万円増加
し、58億８百万円の収入となりました。
主な収支は、税金等調整前四半期純利益33億１百万円、減価償却費30億37百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ９億97百万円減少
し、23億６百万円の支出となりました。
主な収支は、有形固定資産の取得による支出23億４百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ19億19百万円増加
し、３億３百万円の収入となりました。
主な収支は、借入金による収入７億51百万円などによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億92百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,613,200
計 39,613,200
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
20,314,833 20,314,833
普通株式
（市場第一部） あります。
20,314,833 20,314,833
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 20,314 － 24,310 － 12,784
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,903 14.31
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 826 4.08
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 719 3.55
口９）
東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 578 2.85
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６
513 2.53
（常任代理人 日本マスタートラス
（東京都港区浜松町２丁目11－３）
ト信託銀行株式会社）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
504 2.49
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
店）
東京都港区六本木１丁目６－１ 352 1.74
株式会社ＳＢＩ証券
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 334 1.65
株式会社三井住友銀行
CAPITAL SECURITIES CORP.
11F, NO. 156, SEC ３, MINSHENG E. RD.,
－LIPERS ENTERPRISE CO., LTD.
321 1.59
SONGSHAN DIST., TAIPEI CITY 105, TAIWAN
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27－30）
エヌ・エイ東京支店）
25 Cabot Square, Canary Wharf, London
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K.
271 1.34
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
7,325 36.13
計 －
（注）１ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ
フィナンシャル・グループの共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年12月28日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているも
のの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 578 3.09
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 458 2.45
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 190 1.02
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２ 2021年６月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社の共
同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセット
マネジメント株式会社が2021年６月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル ピーエルシー
27 0.14
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２丁目２－１ 2,026 9.97
３ 2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセット
マネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年９月15日現在でそれぞれ以下
の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行を除き、当社として当第２四半期会
計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 の数
（％）
（千株）
東京都港区虎ノ門１丁目17－１
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 555 2.73
虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 524 2.58
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
35,100
普通株式
20,187,800 201,878
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
91,933
単元未満株式 普通株式 － －
20,314,833
発行済株式総数 － －
201,878
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区大崎五丁目
35,100 35,100 0.17
－
日本ケミコン株式会社 ６番４号
35,100 35,100 0.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,725 27,937
現金及び預金
25,208 26,636
受取手形及び売掛金
12,055 12,714
商品及び製品
8,655 10,467
仕掛品
4,818 5,380
原材料及び貯蔵品
7,066 5,399
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
81,523 88,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
41,060 41,448
建物及び構築物
△ 30,647 △ 31,263
減価償却累計額
10,412 10,184
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 125,112 126,600
△ 110,927 △ 112,306
減価償却累計額
14,184 14,294
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 14,868 15,364
△ 13,241 △ 13,478
減価償却累計額
1,626 1,885
工具、器具及び備品（純額）
土地 6,917 6,925
1,694 1,680
リース資産
△ 939 △ 997
減価償却累計額
754 682
リース資産（純額）
使用権資産 3,040 3,125
△ 671 △ 900
減価償却累計額
2,369 2,224
使用権資産（純額）
2,183 2,212
建設仮勘定
38,448 38,409
有形固定資産合計
無形固定資産 1,661 1,732
投資その他の資産
15,130 16,185
投資有価証券
2,703 2,432
その他
△ 18 △ 17
貸倒引当金
17,815 18,600
投資その他の資産合計
57,925 58,742
固定資産合計
139,448 147,270
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
8,815 9,247
支払手形及び買掛金
※１ 29,142 ※１ 30,516
短期借入金
584 1,136
未払法人税等
1,782 1,841
賞与引当金
13,953 16,477
その他
54,278 59,220
流動負債合計
固定負債
※１ 23,894 ※１ 23,385
長期借入金
22
環境安全対策引当金 －
5,029 4,766
退職給付に係る負債
4,318 3,831
その他
33,265 31,984
固定負債合計
87,543 91,204
負債合計
純資産の部
株主資本
24,310 24,310
資本金
21,224 21,224
資本剰余金
4,440 6,937
利益剰余金
△ 105 △ 107
自己株式
49,870 52,364
株主資本合計
その他の包括利益累計額
721 898
その他有価証券評価差額金
168 1,560
為替換算調整勘定
846 961
退職給付に係る調整累計額
1,736 3,421
その他の包括利益累計額合計
297 280
非支配株主持分
51,904 56,066
純資産合計
139,448 147,270
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
52,187 66,502
売上高
43,110 52,329
売上原価
9,076 14,172
売上総利益
※ 8,869 ※ 10,680
販売費及び一般管理費
207 3,492
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
57 58
受取配当金
228 381
持分法による投資利益
27 20
その他
326 473
営業外収益合計
営業外費用
351 397
支払利息
272 206
為替差損
44 37
その他
668 641
営業外費用合計
3,324
経常利益又は経常損失（△） △ 134
特別利益
1 3
固定資産売却益
225
－
投資有価証券売却益
226 3
特別利益合計
特別損失
1 26
固定資産処分損
265
－
投資有価証券評価損
267 26
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,301
△ 174
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 207 854
△ 212 △ 29
法人税等調整額
825
法人税等合計 △ 5
2,476
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 169
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 15 △ 20
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,497
△ 154
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,476
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 169
その他の包括利益
88 163
その他有価証券評価差額金
1,278
為替換算調整勘定 △ 1,166
85 114
退職給付に係る調整額
15 130
持分法適用会社に対する持分相当額
1,687
その他の包括利益合計 △ 977
4,164
四半期包括利益 △ 1,146
（内訳）
4,181
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,122
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 24 △ 17
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,301
△ 174
期純損失（△）
3,021 3,037
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 64 △ 161
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 1
環境安全対策引当金の増減額(△は減少) △ 30 △ 22
受取利息及び受取配当金 △ 70 △ 70
351 397
支払利息
為替差損益（△は益） △ 49 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 228 △ 381
0 22
固定資産処分損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） △ 225 －
265
投資有価証券評価損益（△は益） －
589
売上債権の増減額（△は増加） △ 612
1,714
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,650
602
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,778
322
未払金の増減額（△は減少） △ 1,516
2,505
△ 1,705
その他
96 6,268
小計
215 232
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 364 △ 390
法人税等の支払額 △ 210 △ 302
特別退職金の支払額 △ 836 －
△ 888 －
独占禁止法関連支払額
5,808
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,550 △ 2,304
1 5
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 162 △ 192
378
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 6 △ 3
9 5
貸付金の回収による収入
20 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,309 △ 2,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,153 1,060
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,637 △ 1,308
リース債務の返済による支出 △ 471 △ 445
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 2
320
新株予約権の行使による株式の発行による収入 －
19
－
新株予約権の発行による収入
303
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,616
405
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 175
4,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,087
27,718 23,720
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,631 ※ 27,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収
益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与
える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は金融機関とシンジケートローン契約、タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結してお
り、本契約には連結貸借対照表等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
２ その他
当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国の競争当局による調査等を受けております。
その結果として当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
荷造運賃 1,463 百万円 2,606 百万円
給与手当 2,169 百万円 2,233 百万円
賞与引当金繰入額 287 百万円 382 百万円
退職給付費用 217 百万円 180 百万円
研究開発費 1,847 百万円 1,992 百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 22,636百万円 27,937百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5百万円 △5百万円
現金及び現金同等物 22,631百万円 27,931百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
49,851 2,335 52,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
49,851 2,335 52,187
計
224 207
セグメント利益又は損失（△） △ 16
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
その他
計算書計上額
（注）１
コンデンサ （注）２
売上高
日本 11,062 1,977 13,039
中国 21,534 82 21,616
米州 6,831 10 6,842
欧州 8,487 0 8,487
その他 16,140 375 16,516
顧客との契約から生じる収益 64,056 2,445 66,502
その他の収益 － － －
64,056 2,445 66,502
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
64,056 2,445 66,502
計
3,249 242 3,492
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＭＯＳカメラモジュー
ル、アモルファスチョークコイルなどを含んでおります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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日本ケミコン株式会社(E01926)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△９円48銭 123円14銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万 △154 2,497
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △154 2,497
四半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 16,290 20,280
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日本ケミコン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 水 善 之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
島 藤 章 太 郎
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミコン株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミコン株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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