株式会社ニチレイ 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ニチレイ(E00446)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
第104期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ニチレイ
NICHIREI CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 大櫛 顕也
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区築地六丁目19番20号
03（3248）2165
【電話番号】
経理部コーポレート経理グループ グループリーダー 大角 浩之
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
281,762 294,578 572,757
売上高 (百万円)
16,745 16,020 32,949
営業利益 (百万円)
17,033 16,217 33,532
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,875 11,115 21,212
(百万円)
（当期）純利益
10,484 13,482 25,609
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
199,150 219,623 210,426
純資産額 (百万円)
398,548 414,376 405,719
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）
81.62 83.40 159.19
(円)
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
48.1 51.2 50.1
自己資本比率 (％)
営業活動による
17,017 11,734 45,453
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,413 △ 11,716 △ 32,213
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,847
(百万円) △ 1,697 △ 10,709
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
30,426 27,311 28,011
(百万円)
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
41.40 50.67
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間における世界経済は、国や地域ごとにばらつきが見られたものの、欧米諸国を中心に経済
活動が再開され、回復の兆しが見え始めました。一方、わが国経済においては、企業業績の二極化が進むなか、変
異型ウイルスによる感染再拡大により経済活動への懸念が広がり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続き
ました。
食品関連業界では、外出自粛や営業時間短縮要請が継続するなか、食生活のスタイルに大きな変化が生じ、新常
態に向けた商品・サービスが広がりました。また、労働力不足や新型コロナウイルス感染防止に対応すべく、先端
技術を活用した自動化や省人化へ向けた動きも加速しました。
当社グループは、生活を支える社会的基盤として、従業員を含むサプライチェーン上の安全に十分配慮したうえ
で企業活動を行いました。また、長期経営目標「2030年の姿」の実現に向け、特定した５つのグループ重要事項
（マテリアリティ）ごとに、グループ目標（施策・KPI）を策定しました。
この結果、グループ全体の売上高は、主力の加工食品事業や低温物流事業が堅調に推移し、2,945億78百万円
（前期比4.5％の増収）となりました。利益面では、低温物流事業が伸長しましたが、タイでの新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う生産子会社の稼働低下や原材料・仕入コストの上昇などにより加工食品事業が苦戦し、営業利益
は160億20百万円（前期比4.3％の減益）となり、経常利益は162億17百万円（前期比4.8％の減益）となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益など総額は14億56百万円となる一方、特別損失は６億90百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は111億15百万円（前期比2.2％の増益）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は37億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ13百万円増加しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結
財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
《連結経営成績》
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 294,578 12,816 4.5
営業利益 16,020 △725 △4.3
経常利益 16,217 △816 △4.8
親会社株主に帰属
11,115
240 2.2
する四半期純利益
(2) セグメント別の概況
(単位：百万円)
売上高 営業利益
当第２四半期 当第２四半期
（セグメント）
前期比 増減率(%) 前期比 増減率(%)
累計期間 累計期間
加工食品 120,766 8,143 7.2 6,766 △1,822 △21.2
水産 31,667 2,336 8.0 626 654 －
畜産 39,700 △1,509 △3.7 580 18 3.3
低温物流 109,629 4,915 4.7 7,813 934 13.6
不動産 2,148 △278 △11.5 836 △278 △25.0
その他 2,038 △409 △16.7 △182 △70 －
調整額 △11,372 △382 － △421 △160 －
合 計 294,578 16,020
12,816 4.5 △725 △4.3
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① 加工食品事業
チキン加工品や米飯類などの主力カテゴリーを中心とした商品開発や販売活動に注力しました。この結果、家
庭用・業務用ともに販売が拡大したことに加え、海外子会社の売上げも貢献し増収となりました。営業利益は、
新型コロナウイルス感染拡大に起因する労働力不足から、タイの生産拠点で稼働が低下したことに加え、原材
料・仕入コストの上昇などにより減益となりました。
（単位：百万円）
当第２四半期
前期比 増減率(%)
累計期間
売上高 計 120,766 8,143 7.2
家庭用調理品 38,386 3,980 11.6
業務用調理品 43,700 1,020 2.4
農産加工品 10,256 △12 △0.1
海外 20,476 2,990 17.1
その他 7,946 165 2.1
6,766
営業利益 △1,822 △21.2
（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間
家庭用調理品
テレビＣＭなどの販売促進活動や生産能力増強などにより、発売20周年を迎えた「本格炒め炒飯」や「特か
ら」を中心に引き続き販売数量を伸ばしました。今春発売した「たいめいけんサイコロステーキピラフ」なども
寄与しました。
業務用調理品
新常態に向かうなか、業態別の新たなニーズに合わせた商品開発や販売活動に注力した結果、有名シェフ監修
による「シェフズ・スペシャリテ」シリーズや今春発売した「柔らかひれかつ」などの取扱いが拡大し、増収と
なりました。
農産加工品
調理の時短ニーズに適した商品開発を続け、ブロッコリーなど「そのまま使えるシリーズ」の取扱いが伸長し
たものの、枝豆類が低調に推移し前期並みとなりました。
海外
米国子会社のInnovAsian Cuisine Enterprises社において、需要が増加する家庭用主力商品の調達先を拡大し
たことなどにより、取扱いが伸長しました。
② 水産事業
需要が回復傾向にある海外向けの販売が伸長したことや、テイクアウト・デリバリー等に対応した外食・中食
向けの「魚卵」の取扱いが好調に推移したことなどにより、増収・増益となりました。
③ 畜産事業
外食・中食向けの加工品の販売に努めましたが、旺盛な巣ごもり需要の落ち着きなどにより量販店向けの国産
品の取扱いが減少しました。一方、輸入品の収益改善やコスト低減などにより増益となりました。
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④ 低温物流事業
物流ネットワーク事業や地域保管事業の売上げが堅調に推移したことに加え、海外事業も好調に推移し増収と
なりました。営業利益は、荷役作業コストや車両調達コストなどが上昇したものの、業務改善及び運送効率化な
どの施策を推進したことで増益となりました。
（単位：百万円）
売上高 営業利益
増減率 増減率
当第２四半期 当第２四半期
前期比 前期比
(%) (%)
累計期間 累計期間
国内小計 87,643 1,236 1.4 7,406 801 12.1
物流ネットワーク 51,509 220 0.4 3,047 292 10.6
地域保管 36,134 1,015 2.9 4,359 509 13.2
海外 20,843 3,426 19.7 785 208 36.0
その他・共通 1,142 252 28.4 △378 △75 －
109,629 7,813
合計 4,915 4.7 934 13.6
（注）海外は2021年１月から2021年６月までの累計期間
国内
巣ごもり需要を背景にＴＣ（通過型センター）事業の取扱いが堅調に推移したことに加え、地域保管事業にお
いて大都市圏を中心に冷凍食品などの保管需要を着実に取り込んだことなどにより増収となりました。利益面で
は増収効果に加え、業務効率化に努めたことなどにより増益となりました。
海外
欧州地域においては、英国のＥＵ離脱（Brexit）に伴う移行期間の終了により通関貨物の取扱いが増加したこ
とや小売店向け配送業務などの運送需要を着実に取り込んだことに加え、中国事業も伸長し増収・増益となりま
した。
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(3) 財政状態の状況
（単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度末 比較増減
連結会計期間末
〔資産の部〕
流動資産 169,572 177,377 7,805
固定資産 236,146 236,998 851
資産合計 405,719 414,376 8,657
〔負債・純資産の部〕
流動負債 108,506 110,030 1,523
固定負債 86,786 84,722 △2,064
負債合計 195,293 194,752 △540
うち、有利子負債 96,423 99,712 3,289
（リース債務を除く） （80,757） （84,970） （4,213）
純資産合計 210,426 219,623 9,197
（うち自己資本） （203,325） （212,087） （8,761）
0.5
Ｄ／Ｅレシオ（倍） 0.5 △0.0
（0.4）
（リース債務を除く） （0.4） （0.0）
（注）Ｄ／Ｅレシオの算出方法：有利子負債÷純資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より86億円増加し、4,143億円となりました。
このうち流動資産は、販売が堅調に推移したことによる売上債権の増加などにより78億円増加し、1,773億円と
なりました。また、固定資産は、主力事業の収益基盤拡大に向けた設備投資により有形固定資産が13億円増加す
る一方、投資有価証券の売却などにより投資その他の資産が７億円減少し、2,369億円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末より５億円減少し、1,947億円となりました。有利子負債は季節要因による資
金需要に充てるため、短期借入金やコマーシャル・ペーパーの増加により32億円増加し、997億円となりまし
た。
純資産合計は、前連結会計年度末より91億円増加し、2,196億円となりました。このうち自己資本は、親会社
株主に帰属する四半期純利益111億円の計上、配当金37億円の支払いや「収益認識に関する会計基準」の適用初
年度の過年度累積的影響による５億円の減少などにより87億円増加し、2,120億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,017 △5,282
11,734
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,413 △11,716 4,697
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,847 △1,697 △6,545
17
フリーキャッシュ・フロー 603 △585
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で52億円減少し、117億円の収入となりました。経常利益
は162億円、減価償却費は102億円を計上する一方、営業資金（売上債権・棚卸資産・仕入債務）の支出82億円や
法人税等の支払い52億円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で46億円増加し、117億円の支出となりました。有形固定
資産の取得による支出135億円や投資有価証券の売却による収入23億円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比で65億円減少し、16億円の支出となりました。短期借入金
及びコマーシャル・ペーパーが48億円増加する一方、配当金の支払い37億円やリース債務の返済による支出18億
円、長期借入金の返済による支出９億円などによるものです。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は273億円となりました。
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(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
(6) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、875百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備投資等の概要
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
比較増減
連結累計期間
連結累計期間
設備投資等 15,468 11,650 △3,817
（うちリース資産除く） （13,144） （10,677） （△2,466）
10,265
減価償却費 9,453 811
（8,463）
（うちリース資産除く） （7,567） （896）
当第２四半期連結累計期間に実施した重要な設備投資の内容は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
会社名 セグメントの 設備投資 完成後の
完了年月 所在地 設備の内容 当期計上額
事業所名 名称 総額 増加能力
(株)ニチレイフーズ
2022年 山形県 生産能力
加工食品 生産設備の増設
3,866 534
２月(予定) 天童市 約25ｔ/日
山形工場
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「設備投資総額」は、計画数値であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
140,041,395 140,041,395
普通株式
（市場第一部） 100株
140,041,395 140,041,395
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月21日
37,518 140,041,395 53 30,472 53 7,769
（注）
（注） 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 2,841円
資本組入額 1,420.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）７名、執行役員４名
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(5)【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（千株）
所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 25,267 18.96
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１－８－12 13,294 9.97
口）
東京都千代田区丸の内１－６－６
5,744 4.31
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
東京都千代田区大手町１－５－５ 3,813 2.86
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.56
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信
東京都中央区晴海１－８－12 2,799 2.10
託 みずほ銀行口 再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行
東京都千代田区神田錦町１－25 2,719 2.04
株式会社日清製粉グループ本社
東京都千代田区有楽町１－13－２ 2,675 2.01
農林中央金庫
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海１－８－12 2,324 1.74
７）
東京都千代田区有楽町１－13－１ 2,323 1.74
第一生命保険株式会社
64,368 48.29
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式6,742千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.81％）がありま
す。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 24,991千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 11,453千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 2,324千株
３ 2021年９月30日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおり
であります。
(1) 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2021年７月５日付で、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者
とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,406 2.43
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 5,024 3.59
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 2,978 2.13
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 434 0.31
株式会社
計 － 11,843 8.46
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(2) 株式会社みずほ銀行から、2021年２月17日付で、アセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする
大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 6,613 4.72
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 5,698 4.07
計 － 12,311 8.79
(3) 野村證券株式会社から、2020年10月２日付で、NOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント
株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2021年９
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
１ Angel Lane,London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
175 0.13
United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都江東区豊洲２－２－１ 9,743 6.96
株式会社
計 － 9,919 7.09
(4) 三井住友信託銀行株式会社から、2018年12月21日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会
社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では
考慮しておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 375 0.27
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園１－１－１ 2,761 1.97
ジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９－７－１ 3,892 2.78
株式会社
計 － 7,029 5.02
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
6,742,700
普通株式
133,129,000 1,331,290
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
169,695
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
140,041,395
発行済株式総数 － －
1,331,290
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区築地
6,742,700 6,742,700 4.81
株式会社ニチレイ －
６－19－20
6,742,700 6,742,700 4.81
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
28,933 27,379
現金及び預金
81,749 88,972
受取手形及び売掛金
38,498 40,378
商品及び製品
995 1,517
仕掛品
8,372 8,352
原材料及び貯蔵品
11,131 10,862
その他
△ 109 △ 85
貸倒引当金
169,572 177,377
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 80,641 ※２ 80,777
建物及び構築物（純額）
※２ 33,528 ※２ 34,225
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 38,683 ※２ 38,714
土地
14,681 13,764
リース資産（純額）
3,716 5,093
建設仮勘定
※２ 2,710 ※２ 2,770
その他（純額）
173,962 175,346
有形固定資産合計
無形固定資産
1,493 1,834
のれん
6,901 6,758
その他
8,394 8,593
無形固定資産合計
投資その他の資産
40,506 40,277
投資有価証券
52 52
退職給付に係る資産
2,260 2,248
繰延税金資産
11,215 10,736
その他
△ 245 △ 256
貸倒引当金
53,789 53,058
投資その他の資産合計
236,146 236,998
固定資産合計
405,719 414,376
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
24,645 26,563
買掛金
3,427 2,201
電子記録債務
6,948 10,096
短期借入金
2,000
コマーシャル・ペーパー －
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
4,797 4,998
１年内返済予定の長期借入金
3,572 3,439
リース債務
35,483 29,430
未払費用
5,911 4,582
未払法人税等
238 107
役員賞与引当金
13,481 16,608
その他
108,506 110,030
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,010 27,875
長期借入金
12,093 11,302
リース債務
4,265 4,190
繰延税金負債
131 111
役員退職慰労引当金
1,996 2,044
退職給付に係る負債
4,037 4,104
資産除去債務
2,121 2,212
長期預り保証金
3,129 2,881
その他
86,786 84,722
固定負債合計
195,293 194,752
負債合計
純資産の部
株主資本
30,418 30,472
資本金
5,795 5,848
資本剰余金
172,436 179,246
利益剰余金
△ 17,648 △ 17,650
自己株式
191,002 197,916
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,344 12,903
その他有価証券評価差額金
1,639 1,182
繰延ヘッジ損益
84
△ 1,660
為替換算調整勘定
12,323 14,170
その他の包括利益累計額合計
7,100 7,536
非支配株主持分
210,426 219,623
純資産合計
405,719 414,376
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
281,762 294,578
売上高
232,678 243,775
売上原価
49,084 50,802
売上総利益
販売費及び一般管理費
9,063 9,848
運送費及び保管費
652 597
販売促進費
1,433 2,116
広告宣伝費
9,216 9,917
役員報酬及び従業員給料・賞与・手当
468 526
退職給付費用
1,996 1,862
法定福利及び厚生費
499 566
旅費交通費及び通信費
1,023 1,087
賃借料
1,972 2,114
業務委託費
1,177 875
研究開発費
4,835 5,270
その他
32,338 34,782
販売費及び一般管理費合計
16,745 16,020
営業利益
営業外収益
45 41
受取利息
440 503
受取配当金
186 41
持分法による投資利益
224 209
その他
898 795
営業外収益合計
営業外費用
375 317
支払利息
233 281
その他
609 598
営業外費用合計
17,033 16,217
経常利益
特別利益
24 23
固定資産売却益
40 1,275
投資有価証券売却益
157
収用補償金 －
5
－
その他
71 1,456
特別利益合計
特別損失
4 4
固定資産売却損
560 525
固定資産除却損
18 104
減損損失
30 55
その他
613 690
特別損失合計
16,491 16,983
税金等調整前四半期純利益
4,900 5,366
法人税等
11,590 11,617
四半期純利益
715 501
非支配株主に帰属する四半期純利益
10,875 11,115
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
11,590 11,617
四半期純利益
その他の包括利益
1,142 558
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 581 △ 555
1,728
為替換算調整勘定 △ 1,463
134
△ 203
持分法適用会社に対する持分相当額
1,865
その他の包括利益合計 △ 1,105
10,484 13,482
四半期包括利益
（内訳）
10,017 12,962
親会社株主に係る四半期包括利益
467 520
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,491 16,983
税金等調整前四半期純利益
9,453 10,265
減価償却費
18 104
減損損失
26
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 26
受取利息及び受取配当金 △ 486 △ 544
375 317
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 186 △ 41
固定資産売却損益（△は益） △ 20 △ 18
560 525
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 40 △ 1,275
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,504 △ 6,659
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,434 △ 2,104
561
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,874
収用補償金 － △ 157
△ 4,376 △ 1,420
その他
15,002 16,509
小計
利息及び配当金の受取額 745 642
157
収用補償金の受取額 －
利息の支払額 △ 378 △ 317
1,647
△ 5,258
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
17,017 11,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,563 △ 13,539
42 51
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 858 △ 725
投資有価証券の取得による支出 △ 381 △ 65
78 2,303
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 27 △ 307
支出
566
△ 704
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,413 △ 11,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,911 2,839
短期借入金の純増減額（△は減少）
8,000 2,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
429
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 704 △ 955
9,951
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 －
リース債務の返済による支出 △ 1,945 △ 1,851
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 2
配当金の支払額 △ 2,794 △ 3,725
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 1
0 0
その他
4,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,697
979
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 458
4,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 700
25,434 28,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 30,426 ※１ 27,311
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合
には、出荷時に収益を計上しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・支給品を買い戻す義務を負っていない有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識
しない方法へ変更しております。
・物流倉庫への入庫時に一括で売上計上していた入出庫賃については、出庫サービスに係る履行義務に取引価
格を配分し、履行義務を充足した時に収益認識する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,782百万円、売上原価は3,795百万円それぞれ減少しており
ますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、流動負債そ
の他は814百万円増加し、利益剰余金の当期首残高は574百万円減少しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた返金負債は、
第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
Shinmei Foods U.S.A.Corporation
176百万円 424百万円
(連帯保証)
その他 0 0
合計 176 424
※２ 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
建物及び構築物 3,943百万円 3,942百万円
機械装置及び運搬具 1,498 1,498
土地 1,366 1,366
その他の有形固定資産 8 8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 30,897百万円 27,379百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金
△470 △68
現金及び現金同等物 30,426 27,311
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 2,797 21 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月４日
普通株式 2,931 22 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月22日
普通株式 3,731 28 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月２日
普通株式 3,332 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更）」をご参照ください。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 112,490 29,286 39,987 96,319 1,625 279,709 2,052 281,762 － 281,762
セグメント間の内部
132 44 1,221 8,394 801 10,595 395 10,990 △ 10,990 －
売上高又は振替高
計 112,623 29,330 41,209 104,714 2,427 290,304 2,448 292,752 △ 10,990 281,762
セグメント利益
8,589 △ 28 562 6,879 1,115 17,118 △ 112 17,006 △ 260 16,745
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,408百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,147百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) (注２)
加工食品 水産 畜産 低温物流 不動産 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 120,632 31,628 38,387 100,896 1,437 292,982 1,595 294,578 － 294,578
セグメント間の内部
134 38 1,312 8,733 711 10,930 442 11,372 △ 11,372 －
売上高又は振替高
計 120,766 31,667 39,700 109,629 2,148 303,913 2,038 305,951 △ 11,372 294,578
セグメント利益
6,766 626 580 7,813 836 16,624 △ 182 16,441 △ 421 16,020
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業の
ほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△4,845百万円及び各報告セグ
メントに配分していない持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益4,423百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産」の売上高が2,715百万円、
「畜産」の売上高が1,080百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が13百万円増加、セグメント利益
が13百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区
分に分解しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
報告セグメント
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
主要な売上管理区分
家庭用調理品 34,373 38,386
業務用調理品 42,647 43,700
農産加工品 10,334 10,256
加工食品
海外 17,486 20,476
その他 7,781 7,946
小 計 112,623 120,766
水産 29,330 31,667
畜産 41,209 39,700
物流ネットワーク 51,289 51,509
地域保管 35,118 36,134
低温物流 海外 17,417 20,843
その他・共通 889 1,142
小 計 104,714 109,629
その他（注１） 2,448 2,038
顧客との契約から生じる収益 合計 290,325 303,802
不動産 2,427 2,148
その他の収益 合計 2,427 2,148
調整額 △10,990 △11,372
外部顧客への売上高 281,762 294,578
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事
業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおりま
す。
２ 会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「水産」の売上高が2,715百
万円、「畜産」の売上高が1,080百万円それぞれ減少し、「低温物流」の売上高が13百万円増加し
ております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 81円62銭 83円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 10,875 11,115
－ －
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
10,875 11,115
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 133,242 133,277
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.はNorish PLCと株式譲渡契約を締結し、2021年10
月29日付でNorish PLC傘下のNorish (N.I.) Limited及びNorish Limitedの全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称：Norish (N.I.) Limited
事業の内容 ：Norish Limitedに対する不動産の賃貸
② 被取得企業の名称：Norish Limited
事業の内容 ：英国における低温物流事業（保管・急速凍結サービス等）
(2) 企業結合を行った主な理由
Norish (N.I.) Limitedは、その子会社であるNorish Limitedを介して英国で低温物流事業を展
開しており、内陸部及び港湾エリアで合計６ヶ所の冷蔵倉庫を運営し、保管サービスと急速凍結等
の付帯サービスを提供しております。また、中国・米国・EU等への輸出貨物取扱に必要な施設認証
も取得しております。今回の買収により英国における冷蔵倉庫事業への本格的な参入を実現すると
同時に、グループシナジーの創出によって更なる事業拡大を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月29日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるNichirei Holding Holland B.V.が現金を対価として株式を取得したこ
とによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 48,600千ポンド
取得原価 48,600千ポンド
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（社債の発行）
当社は、2021年10月19日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議を行い
ました。
１．発行総額 10,000百万円以内
２．年限 ７年
３．利率 社債償還年限に対応する国債利回り+1.0％以下相当の利率
４．払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
５．償還金額 各社債の金額100円につき金100円
６．発行時期 2021年11月１日から2021年12月31日
７．償還方法 満期一括償還
８．資金の使途 社債償還資金、コマーシャルペーパー償還資金、借入金返済、設備投資資金
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（自己株式の消却）
当社は 、 2021年11月２日開催の取締役会において 、 会社法第178条の規定に基づき 、 自己株式を消却することを
決議いたしました 。
１．自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております 。
２．自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
6,033,600株（消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合4.31％）
(3) 消却予定日
2021年11月10日
(4) 消却後の発行済株式総数
134,007,795株
（自己株式の取得）
当社は 、 2021年11月２日開催の取締役会において 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき 、 自己株式を取得することを決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております 。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
4,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.00％）
(3) 取得する期間
2021年11月４日～2022年４月28日
(4) 取得価額の総額
10,000百万円（上限）
２【その他】
（中間配当）
2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は
登録株式質権者に対し、第104期中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をいう）を次のとおり
行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 3,332百万円
(2) １株当たり中間配当金 25円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社ニチレイ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
石 井 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 皆 川 裕 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチレ
イの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチレイ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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