株式会社ＦＪネクストホールディングス 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＪネクストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＪネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ＦＪネクストホールディングス
（旧会社名）株式会社エフ・ジェー・ネクスト
【英訳名】 FJ NEXT HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名）FJ NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 敦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03（6733）7711
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 管理本部長 山本 辰美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
2021年10月１日付の持株会社体制への移行に伴い、会社名を上記のとおり変更いたしました。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
31,459 38,187 72,988
売上高 （百万円）
3,008 3,896 7,334
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,956 2,698 4,983
（百万円）
（当期）純利益
1,953 2,719 4,993
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,548 56,086 53,869
純資産額 （百万円）
88,986 85,653 84,375
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.86 82.55 152.46
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
57.9 65.5 63.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
1,510 11,486 8,069
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
52
（百万円） △ 47 △ 89
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
883
（百万円） △ 2,241 △ 6,780
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
24,242 32,193 22,996
（百万円）
（期末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
44.12 48.64
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、2021年10月１日付で持株会社体制に移行し、同日付で商号を株式会社ＦＪネクストホールディング
スに変更いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参
照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況が続いております。政府によるワクチン接種の促進や各種政策の効果、海外経済の改善を背景に、一部に持ち直
しの動きがみられるものの、引き続き国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり
ます。
首都圏のマンション市場におきましては、2021年度上半期（４～９月）のマンションの新規供給戸数は前年同期
比44.7％増の12,809戸となりました。また、同期間の平均初月契約率においては70.6％と好調の目安と言われる
70％を上回り、調整局面から好転に向けた動きが続いております。（数字は株式会社不動産経済研究所調べ）
当社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者を中心とした首都圏
の賃貸需要は底堅く、購入需要についても、安定した収益が期待できる運用商品として認知度が高まり、低金利に
も後押しされ、堅調な状況が続いているものと認識しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影
響について引き続き留意する必要があります。
このような経営環境のもと、当社グループは、首都圏において、資産運用としての多彩なメリットを提供する
「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の
開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図り、グループ企業価値の向上に全力を尽くし
てまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ＩＴを活用した重要事項説明やＷＥＢセミ
ナーなどの非対面による営業手法をはじめ、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努めてまい
りました。
こうした結果、売上高381億87百万円（前年同四半期比21.4％増）、営業利益38億98百万円（前年同四半期比
28.1％増）、経常利益38億96百万円（前年同四半期比29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益26億98百万
円（前年同四半期比37.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産開発事業
当第２四半期連結累計期間は、「ガーラ・シティ品川西大井」、「ガーラ・グランディ武蔵小杉」、「ガーラ・
レジデンス府中宮西町」などの新築物件の販売に注力するとともに、中古マンションの販売も積極的に行ってまい
りました。
以上の結果、新築マンション売上高193億27百万円（714戸）、中古マンション売上高101億25百万円（410戸）、
その他収入38億10百万円となり、不動産開発事業の合計売上高332億63百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグ
メント利益31億28百万円（前年同四半期比32.8％増）となりました。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
区分
戸数 金額 戸数 金額
前年同期比 前年同期比
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
（％） （％）
ガーラマンションシリーズ 421 11,419 117.4％ 650 16,462 144.2％
ガーラ・レジデンスシリーズ 43 1,941 35.3％ 64 2,864 147.6％
中古マンション 392 9,624 47.9％ 410 10,125 105.2％
その他収入 － 3,572 107.0％ － 3,810 106.6％
合計 856 26,558 68.7％ 1,124 33,263 125.2％
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②不動産管理事業
当第２四半期連結累計期間は、自社グループ開発物件の新規管理受託や外部受注等を進め、賃貸管理戸数は
17,096戸、建物管理棟数は318棟となりました。
以上の結果、不動産管理事業の売上高は17億22百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益４億30百万
円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
③建設事業
当第２四半期連結累計期間は、マンション建設及び大規模修繕工事を中心に受注は堅調に推移し、また工事につ
いても概ね計画どおりに進捗しました。
以上の結果、建設事業の売上高は27億10百万円（前年同四半期比8.2％減）となり、また完成工事利益率の向上
により、セグメント利益３億58百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
④旅館事業
当第２四半期連結累計期間は、緊急事態宣言発令下における国内での移動自粛などを受けて稼働率は低迷したも
のの、全旅館を一時臨時休業とした前年同四半期に比べ来館者数は増加しており、高価格帯の客室を中心に回復基
調で推移いたしました。
以上の結果、旅館事業の売上高は４億90百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント損失45百万円（前年同
四半期は61百万円の損失）となりました。
なお、当社グループの不動産開発事業におけるマンション販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上され
ます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(２) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は728億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円
増加いたしました。これは主に、現金及び預金が91億97百万円、仕掛販売用不動産が29億15百万円増加した一方、
販売用不動産が109億70百万円減少したことによるものであります。固定資産は128億３百万円となり、前連結会計
年度末に比べ11億４百万円増加いたしました。これは主に、販売用不動産の一部について保有目的を変更したこと
に伴い、販売用不動産を有形固定資産へ振替えたことによるものであります。
この結果、総資産は856億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億77百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は129億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億17百万円
減少いたしました。これは主に、未払消費税等が６億19百万円、未払法人税等が４億88百万円、賞与引当金が２億
10百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が13億42百万円、支払手形及び買掛金が３億59百万円、預り
金が１億48百万円減少したことによるものであります。固定負債は166億20百万円となり、前連結会計年度末に比
べ３億21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が１億79百万円、役員退職慰労引当金が１億51百万円
減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は295億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億38百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は560億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億16百万
円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益26億98百万円であり、減少は剰余金の配当７
億19百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.5％（前連結会計年度末は63.8％）となりました。
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(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
91億97百万円増加し、321億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は114億86百万円（前年同四半期は15億10百万円の収入）となりました。主な収入
は、棚卸資産の減少額67億30百万円、税金等調整前四半期純利益39億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額10
億82百万円であり、主な支出は、法人税等の支払額８億44百万円、仕入債務の減少額３億59百万円、役員退職慰労
引当金の減少額１億51百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は47百万円（前年同四半期は52百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は22億41百万円（前年同四半期は８億83百万円の収入）となりました。主な収入
は、事業用地の購入資金対応のための長期借入れによる収入22億90百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済
による支出38億12百万円、配当金の支払額７億18百万円であります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(７) 研究開発活動
該当事項はありません。
(８) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(９) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結会計期間末の資金の状況につきましては、「（３）キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
当社グループの資金需要の主なものは不動産開発事業における用地取得費用であり、その調達手段は主として、
金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応すること
を原則とし、金融費用を低減するよう努めております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,861,000
計 36,861,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 業協会名
単元株式数
34,646,500 34,646,500
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
34,646,500 34,646,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額（百万
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） 円）
2021年７月１日～
－ 34,646,500 － 2,774 － 2,738
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
5,549,800 16.97
肥田 幸春 東京都渋谷区
東京都渋谷区神山町２０－４６ 4,824,000 14.75
株式会社松濤投資倶楽部
東京都港区虎ノ門４丁目１－３４ 3,920,000 11.99
株式会社エム・エム・ヨーク
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
2,286,100 6.99
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
（信託口）
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｐ
ＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴ
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．
Ｙ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰ
1,100,000 3.36
Ｓ．Ａ．
ＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀
行）
980,840 3.00
肥田 真代 東京都渋谷区
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯ
Ｎ ＣＡＲＥ ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴ
ＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳ
Ｔ，ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ Ａ／ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
756,300 2.31
Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
Ｈ ＣＬＩＥＮＴＳ－ＵＮＩＴＥＤ Ｋ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤ Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ
ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２７ ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０
678,800 2.07
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 １ Ｕ．Ｓ．Ａ．
営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
648,000 1.98
肥田 葉子 東京都渋谷区
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩ
ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ，
Ｂ ＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ
604,504 1.84
ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
カストディ業務部）
21,348,344 65.31
計 －
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（注）１ 2021年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2021年９月30日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社と
して2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 日本バリュー・インベスターズ株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号
保有株券等の数 株式 2,329,500株
株券等保有割合 6.72％
２ 2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（ＦＭ
Ｒ ＬＬＣ）が2021年５月31日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2021
年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
大量保有報告者 エフエムアール エルエルシー（ＦＭＲ ＬＬＣ）
住所 米国 ０２２１０ マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート２４５
（２４５ Ｓｕｍｍｅｒ Ｓｔｒｅｅｔ， Ｂｏｓｔｏｎ， Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔ
ｔｓ ０２２１０， ＵＳＡ）
保有株券等の数 株式 1,929,649株
株券等保有割合 5.57％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,961,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,675,400 326,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の
10,000
単元未満株式 普通株式 －
株式
34,646,500
発行済株式総数 － －
326,754
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社保有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
合（％）
株式会社エフ・ 東京都新宿区西新
1,961,100 1,961,100 5.66
－
ジェー・ネクスト 宿六丁目５番１号
1,961,100 1,961,100 5.66
計 － －
（注）１．上記の株式数には「単元未満株式」57株は含めておりません。
２．当社は、2021年10月１日に株式会社ＦＪネクストホールディングスに商号変更しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
23,137 32,334
現金及び預金
5,739
受取手形及び営業未収入金 -
3,287
受取手形、営業未収入金及び契約資産 -
26,190 15,220
販売用不動産
16,413 19,329
仕掛販売用不動産
17 55
未成工事支出金
47 32
原材料及び貯蔵品
592 620
前渡金
540 1,971
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
72,677 72,850
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,340 7,041
建物及び構築物
△ 1,138 △ 1,259
減価償却累計額
5,202 5,782
建物及び構築物（純額）
土地 4,604 5,169
345 363
その他
△ 270 △ 285
減価償却累計額
74 78
その他（純額）
9,882 11,030
有形固定資産合計
無形固定資産 37 46
投資その他の資産
265 300
投資有価証券
793 772
繰延税金資産
718 654
その他
1,778 1,726
投資その他の資産合計
11,698 12,803
固定資産合計
84,375 85,653
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
1,505 1,145
支払手形及び買掛金
480 480
短期借入金
6,912 5,569
１年内返済予定の長期借入金
476 417
未払金
812 1,300
未払法人税等
178 798
未払消費税等
2,025 1,876
預り金
255 466
賞与引当金
916 889
その他
13,563 12,946
流動負債合計
固定負債
13,423 13,243
長期借入金
939 788
役員退職慰労引当金
712 735
退職給付に係る負債
1,797 1,777
長期預り敷金保証金
69 75
長期預り金
16,942 16,620
固定負債合計
30,505 29,566
負債合計
純資産の部
株主資本
2,774 2,774
資本金
3,054 3,054
資本剰余金
49,240 51,436
利益剰余金
△ 1,211 △ 1,211
自己株式
53,858 56,053
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13 34
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 1
退職給付に係る調整累計額
11 32
その他の包括利益累計額合計
53,869 56,086
純資産合計
84,375 85,653
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
31,459 38,187
売上高
23,643 28,566
売上原価
7,815 9,621
売上総利益
販売費及び一般管理費
699 1,080
広告宣伝費
1,325 1,422
給料手当及び賞与
444 442
賞与引当金繰入額
34 42
退職給付費用
26 26
役員退職慰労引当金繰入額
2,240 2,708
その他
4,771 5,722
販売費及び一般管理費合計
3,044 3,898
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1 2
受取配当金
10 10
違約金収入
8
受取補償金 -
12 9
助成金収入
3 11
その他
29 42
営業外収益合計
営業外費用
48 44
支払利息
14
支払手数料 -
1 0
その他
64 45
営業外費用合計
3,008 3,896
経常利益
特別利益
10
固定資産売却益 -
10
特別利益合計 -
3,008 3,906
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,117 1,291
△ 65 △ 83
法人税等調整額
1,052 1,208
法人税等合計
1,956 2,698
四半期純利益
1,956 2,698
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,956 2,698
四半期純利益
その他の包括利益
21
その他有価証券評価差額金 △ 3
0 0
退職給付に係る調整額
21
その他の包括利益合計 △ 2
1,953 2,719
四半期包括利益
（内訳）
1,953 2,719
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,008 3,906
税金等調整前四半期純利益
170 198
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
182 210
賞与引当金の増減額（△は減少）
25
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 151
9 23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
48 44
支払利息
固定資産売却益 - △ 10
売上債権の増減額（△は増加） △ 97 -
1,082
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
375 6,730
棚卸資産の増減額（△は増加）
24
仕入債務の増減額（△は減少） △ 359
前渡金の増減額（△は増加） △ 255 △ 28
46 251
前受金の増減額（△は減少）
12
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 19
619
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91
△ 53 △ 122
その他
3,404 12,373
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △ 49 △ 45
△ 1,847 △ 844
法人税等の支払額
1,510 11,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 64
28
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 - △ 10
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 103
100
投資有価証券の償還による収入 -
161
定期預金の増減額（△は増加） △ 0
1
△ 88
その他
52
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 930 -
7,000 2,290
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,467 △ 3,812
△ 719 △ 718
配当金の支払額
883
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,241
2,446 9,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
21,796 22,996
現金及び現金同等物の期首残高
※ 24,242 ※ 32,193
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、持株会社体制へ移行するため、2021年4月1日に新たに設立した分割準備会社で
ある株式会社ＦＪネクストを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、連結子会社の融資を伴う販売用不動産売上については、未回収の債権相当額に対応する販売利益を繰り延
べる方法を採用しておりましたが、不動産の引渡し時点で支配が顧客に移転していることから、利益の繰り延
べは行わないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は2億16百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の
損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、営業未収入金及び契約資
産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸
表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
当第２四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りに用いた仮定に
ついては、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載した内容から変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、今後感染症が拡大し、事業活動が制約されることとなった場合には、翌
四半期連結会計期間以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
（保有目的の変更）
当第２四半期連結累計期間において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用
不動産12億42百万円を有形固定資産（建物及び構築物6億73百万円、土地5億69百万円）へ振替えております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 24,413百万円 32,334百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △170百万円 △140百万円
現金及び現金同等物 24,242百万円 32,193百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年６月24日
普通株式 719 22 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2020年11月２日
普通株式 719 22 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年６月23日
普通株式 719 22 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年11月４日
普通株式 784 24 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高
26,558 1,533 2,954 413 31,459 31,459
-
セグメント間の内部売上高
7 213 132 5 359
△ 359 -
又は振替高
計
26,566 1,746 3,087 418 31,819 31,459
△ 359
セグメント利益又は損失（△）
2,355 436 289 3,020 24 3,044
△ 61
（注）４
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額24百万円には、セグメント間取引消去26百万円、
たな卸資産及び固定資産の調整額△2百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
不動産 不動産
建設事業 旅館事業 計
開発事業 管理事業 （注）２
売上高
新築マンション売上高
19,327 - - - 19,327 - 19,327
中古マンション売上高
10,125 - - - 10,125 - 10,125
その他
163 1,541 2,710 490 4,906 - 4,906
顧客との契約から生じる収益
29,616 1,541 2,710 490 34,360 - 34,360
その他の収益（注）３
3,646 180 - - 3,827 - 3,827
外部顧客への売上高
33,263 1,722 2,710 490 38,187 38,187
-
セグメント間の内部売上高
7 198 42 7 255
△ 255 -
又は振替高
計
33,271 1,920 2,753 498 38,443 38,187
△ 255
セグメント利益又は損失（△）
3,128 430 358 3,871 27 3,898
△ 45
（注）４
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額27百万円には、セグメント間取引消去25百万円、
棚卸資産及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
４. （会計方針の変更）に記載のとおり第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」等を
適用しております。この変更によるセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 59円86銭 82円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,956 2,698
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,956 2,698
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,685,343 32,685,343
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、当社100%出資の分割準備会社と吸収分割契約を締結する決議
を行い、2021年６月23日開催の定時株主総会における承認を経て、2021年10月１日付で吸収分割を実施し、持株会
社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社ＦＪネクストホールディングス」に変更し
ております。
１．会社分割の概要
（1）当社と100％子会社間での会社分割
（イ）分割会社
株式会社エフ・ジェー・ネクスト（当社）
（ロ）承継会社
株式会社ＦＪネクスト
（ハ）対象となる事業の内容
不動産の企画開発、売買、仲介
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社、株式会社ＦＪネクストを吸収分割承継会社とする会社分割（吸収分割）
（4）結合後企業の名称
・株式会社ＦＪネクストホールディングス（株式会社エフ・ジェー・ネクストから商号変更）
・株式会社ＦＪネクスト
（5）その他取引の概要に関する事項
持株会社体制へ移行することで、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築
を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
２【その他】
2021年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………784百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月２日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月５日
株式会社ＦＪネクストホールディングス
取 締 役 会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＪ
ネクストホールディングス（旧会社名 株式会社エフ・ジェー・ネクスト）の２０２１年４月１日から２０２２年３月３
１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半
期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＪネクストホールディングス（旧会社名 株式会社エフ・
ジェー・ネクスト）及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＦＪネクストホールディングス(E04032)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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