株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第9期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第９期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 一彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括補佐 佐藤 康隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 55,668 66,773 143,705
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 3,688 1,706 1,474
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) △ 3,275 1,029 830
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 3,264 464 2,401
純資産額 (百万円) 74,724 80,373 80,216
総資産額 (百万円) 114,037 123,640 123,238
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) △ 69.93 21.94 17.73
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.8 60.0 60.1
営業活動による
(百万円) 138 5,604 7,139
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,748 △ 4,700 △ 7,877
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,412 △ 868 2,855
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,689 13,164 13,439
四半期末(期末)残高
第８期 第９期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 24.89 △ 11.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異
なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、大都
市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、期間延長が繰り返されるな
ど、経済活動の抑制により景気は厳しい状況で推移しました。７月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加した
ことで人流抑制が求められる状況が続きましたが、８月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴い
９月末をもって緊急事態宣言が解除されたことから、足元では落ち着きを取り戻しつつありますが、冬場にかけ
て新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では底堅く需要は推移しましたものの、世界的な半導体不足に加え、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率が低下したこと
による減産の影響を受けております。海外では同じく半導体不足の影響を受けておりますものの、前年の新型コ
ロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からインドネシアをはじめアセアン地域を中心に回復し、堅
調に需要は推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移しましたが、海外では特
に中国において、前年は新型コロナウイルス感染症からの急回復を追い風に、大幅な需要増で推移したことの反
動により、需要は大幅に減少したものの、それ以外の地域では、アジア新興国を中心とした一部の地域を除いて
需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染
症による減産の影響等を受けましたものの、前年同期に比べ大幅な増収となり 66,773百万円 （前年同四半期は
55,668百万円 ）、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげてコスト低減活動
に努めてまいりましたが、原材料価格の大幅な高騰による製造原価上昇等の影響により、営業利益は 1,234百万円
（前年同四半期は 3,585百万円 の営業損失）、経常利益は 1,706百万円 （前年同四半期は 3,688百万円 の経常損
失）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては 1,029百万円 （前年同四半期は 3,275百万円 の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 401百万円増加 し、 123,640百万円 となり
ました。これは主に、受取手形及び売掛金が 2,311百万円 、投資その他の資産が 683百万円 それぞれ減少した一
方で、棚卸資産が 2,082百万円 、流動資産その他が 1,478百万円 それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 244百万円増加 し、 43,266百万円 となりました。これは主に仕入債務が603
百万円、借入金が530百万円それぞれ減少したものの、その他流動負債が 1,277百万円 増加したこと等によるも
のであります。
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（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 157百万円増加 し、 80,373百万円 となりました。これは主に為替換算調整
勘定が 735百万円減少 した一方で、利益剰余金が 747百万円増加 したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ 275百万円減少 し、 13,164百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果 獲得した資金は、5,604百万円 （前年同四半期比 3,959.9％ の
収入増）となりました。
主な内訳は、 税金等調整前四半期純利益1,620百万円 、 減価償却費3,809百万円 、 売上債権の減少額2,200百万円 の
収入に対し、 棚卸資産の増加額2,280百万円 があったこと等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果 使用した資金は、4,700百万円 （前年同四半期比 18.2％ の支出
減）となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が 4,780百万円 であったこと等によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果 使用した資金は、868百万円 （前年同四半期は 9,412百万円 の
収入）となりました。
主な内訳は、 長期借入金の返済による支出530百万円 、配当金の支払額（非支配株主への配当金の支払額を含む）
が307百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は 756百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
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(10) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(11) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株で
普通株式 49,154,282 49,154,282
あります。
(市場第二部)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年７月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井６丁目26番１号 20,261 43.19
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU, U.K.
（常任代理人 ゴールドマン・ 1,778 3.79
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木
サックス証券株式会社）
ヒルズ森タワー)
BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSIC
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A.
OPPORTUNITIES FUND 1,711 3.65
（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 決
済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日立建機株式会社
東京都台東区東上野２丁目16番１号 1,300 2.77
みどり持株会 神奈川県海老名市上郷４丁目３番１号 1,108 2.36
佐藤商事株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番１号 990 2.11
神吉 利郎 奈良県天理市 790 1.68
ＦＰ成長支援Ａ号投資事業有限 東京都千代田区丸の内２丁目２番１号 岸本
780 1.66
責任組合 ビルヂング２階
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 744 1.59
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 744 1.59
計 － 30,210 64.40
（注）上記のほか、自己株式が2,240千株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 2,240,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 468,494 同上
46,849,400
単元未満株式 普通株式 64,382 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,494 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,500株（議決権の数55
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
2,240,500 ― 2,240,500 4.56
株式会社ＩＪＴＴ 金港町１番地７
計 ― 2,240,500 ― 2,240,500 4.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021
年９月30日)および第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,439 13,164
受取手形及び売掛金 27,536 25,224
※１ 8,610 ※１ 10,693
棚卸資産
2,155 3,633
その他
流動資産合計 51,741 52,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,018 15,356
機械装置及び運搬具（純額） 24,776 26,883
土地 16,263 16,147
建設仮勘定 4,324 3,131
1,081 1,127
その他（純額）
有形固定資産合計 62,465 62,646
無形固定資産
437 366
投資その他の資産
8,594 7,911
その他
投資その他の資産合計 8,594 7,911
固定資産合計 71,497 70,925
資産合計 123,238 123,640
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,107 8,622
電子記録債務 10,961 12,842
短期借入金 1,060 1,060
未払法人税等 124 333
賞与引当金 2,059 2,013
6,623 7,901
その他
流動負債合計 31,936 32,773
固定負債
長期借入金 3,710 3,180
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 94 94
退職給付に係る負債 5,942 5,899
584 565
その他
固定負債合計 11,086 10,493
負債合計 43,022 43,266
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 47,633 48,381
△ 1,017 △ 1,017
自己株式
株主資本合計 74,677 75,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 220 192
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 △ 1,102 △ 1,837
△ 1,099 △ 1,027
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 569 △ 1,259
非支配株主持分 6,107 6,207
純資産合計 80,216 80,373
負債純資産合計 123,238 123,640
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 55,668 66,773
55,952 61,859
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 284 4,914
販売費及び一般管理費
運搬費 718 1,086
給料及び手当 1,055 1,022
賞与引当金繰入額 181 179
退職給付費用 51 66
1,293 1,323
その他
販売費及び一般管理費合計 3,301 3,679
営業利益又は営業損失（△） △ 3,585 1,234
営業外収益
受取利息 23 21
受取配当金 86 67
持分法による投資利益 － 300
雇用調整助成金 144 40
43 88
その他
営業外収益合計 298 518
営業外費用
支払利息 24 12
シンジケートローン手数料 29 18
持分法による投資損失 242 －
104 17
その他
営業外費用合計 401 47
経常利益又は経常損失（△） △ 3,688 1,706
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 － 25
－ 83
受取保険金
特別利益合計 0 109
特別損失
固定資産除売却損 25 29
減損損失 － 161
－ 4
その他
特別損失合計 25 195
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,713 1,620
純損失（△）
法人税等 △ 264 378
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,448 1,241
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 173 212
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,275 1,029
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,448 1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107 △ 27
為替換算調整勘定 486 △ 721
退職給付に係る調整額 39 71
△ 449 △ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 184 △ 777
四半期包括利益 △ 3,264 464
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,305 338
非支配株主に係る四半期包括利益 41 126
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 3,713 1,620
半期純損失（△）
減価償却費 3,724 3,809
受取利息及び受取配当金 △ 109 △ 89
支払利息 24 12
持分法による投資損益（△は益） 242 △ 300
固定資産除売却損益（△は益） 24 29
減損損失 － 161
売上債権の増減額（△は増加） 4,981 2,200
棚卸資産の増減額（△は増加） 265 △ 2,280
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,946 647
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 135 73
その他の流動資産の増減額（△は増加） 140 △ 216
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 101 114
△ 274 △ 208
その他
小計 394 5,573
利息及び配当金の受取額
298 284
利息の支払額 △ 14 △ 13
△ 540 △ 240
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 138 5,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の純増減額（△は増加） － 0
定期預金の払戻による収入 20 －
長期貸付けによる支出 △ 576 －
長期貸付金の回収による収入 576 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 5,810 △ 4,780
有形固定資産の売却による収入 0 0
有形固定資産の除却による支出 △ 10 △ 2
投資有価証券の取得による支出 △ 3 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 58
投資その他の資産の増減額（△は増加） 56 25
－ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,748 △ 4,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,199 －
長期借入れによる収入 5,300 －
長期借入金の返済による支出 △ 600 △ 530
リース債務の返済による支出 △ 38 △ 31
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 △ 422 △ 281
△ 25 △ 25
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,412 △ 868
現金及び現金同等物に係る換算差額 69 △ 310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,871 △ 275
現金及び現金同等物の期首残高 10,817 13,439
※ 14,689 ※ 13,164
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、
加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準で
は、部品及び原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、部品
及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。ま
た、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に
係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する
支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償
支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当
第２四半期連結累計期間の売上高は20,081百万円減少し、売上原価は20,081百万円減少しております。また、棚
卸資産は496百万円減少し、流動資産のその他は975百万円、流動負債のその他は478百万円それぞれ増加しており
ます。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
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(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
（ 新型コロナウイルス感染症 の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響については限定的であるものと考えており、前連結会計年度
末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
製品 2,247 百万円 3,219 百万円
〃 〃
仕掛品 2,071 2,445
〃 〃
原材料及び貯蔵品 4,291 5,028
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 14,689 百万円 13,164 百万円
〃
預入期間が３か月を超える定期預金 － － 〃
現金及び現金同等物 14,689 百万円 13,164 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 422 9.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月10日
普通株式 187 4.00 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 281 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月９日
普通株式 469 10.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 44,118 10,226 54,344
アジア 12,428 ― 12,428
外部顧客への売上高 56,546 10,226 66,773
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△69円93銭 21円94銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△3,275 1,029
に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万 △3,275 1,029
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,845,305 46,913,845
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第９期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月９日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 469百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 出 勇 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴ
Ｔの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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