トランス・コスモス株式会社 四半期報告書 第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トランス・コスモス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第37期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 トランス・コスモス株式会社
【英訳名】 transcosmos inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 奥 田 昌 孝
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番２０号
（2021年９月１日付で、東京都渋谷区渋谷三丁目２５番１８号より本店を移転して
おります。また、実際の本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】 050-1751-7700
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 050-1748-0265
【事務連絡者氏名】 常務執行役員本社管理総括経理財務本部長 野 口 誠
【縦覧に供する場所】 トランス・コスモス株式会社 大阪本部
（大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 163,734 168,088 336,405
経常利益 (百万円) 8,677 10,766 18,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,569 8,772 10,022
四半期（当期）純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 7,073 18,443 12,785
純資産額 (百万円) 83,074 107,240 92,516
総資産額 (百万円) 167,007 183,538 175,883
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 134.27 211.52 241.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 47.2 54.4 48.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 2,530 3,308 15,715
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 4,023 △ 2,923 △ 8,402
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,565 △ 5,510 6,735
現金及び現金同等物の
(百万円) 46,683 44,513 49,074
四半期末（期末）残高
第36期 第37期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 92.74 117.82
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．第36期第２四半期連結累計期間および第36期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第37期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処
理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明して
おります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社
等）が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて7,654百万円増加し、183,538百万円となり
ました。このうち流動資産につきましては、主に「受取手形、売掛金及び契約資産」などが増加しましたが「現金
及び預金」が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて1,478百万円減少し、119,052百万円となりました。
固定資産につきましては、9,133百万円増加し、64,485百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価によ
り「投資有価証券」が増加したことによるものであります。
負債の部につきましては、「未払法人税等」や「未払消費税等」の減少などにより前連結会計年度末に比べて
7,068百万円減少し、76,298百万円となりました。
純資産の部につきましては、14,723百万円増加し、107,240百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続くなか、段階的な経
済活動の再開により一部で持ち直しの動きがみられたものの、依然として先行きは不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大
などに繋がるアウトソーシングサービスに対する底堅い需要に加え、コロナ禍において、デジタル化の推進やECを
はじめとする非接触販売チャネルの拡大、テレワーク・BCP対策などに対応するサービスへのニーズが高まっていま
す。
このような状況の中、当社グループは、引き続き、デジタルトランスフォーメーションパートナーとして企業の
経営、事業の変革を支援するDECサービス・BPOサービスの積極的な展開に加え、当社グループが持つ大規模な業務
実行能力を活かし、社会インフラとして、コロナ禍で政府・自治体が推進する諸政策に関連する業務支援を積極的
に展開しました。また、加速する官民でのデジタルトランスフォーメーション（DX）需要に対応していくための
サービスの創出・展開、組織体制の強化などに取り組みました。
具体的には、国内で初めて日本アバイアのプラットフォームにGoogle Cloud Contact Center AI を実装し、音声
AI対応サービスを強化しました。AIの対話内容をオペレーターへ引き継ぐ機能により、ユーザーが繰り返し問い合
わせ内容を説明する負担を大幅に減らすとともに、オペレーターは事前に問い合わせ内容を把握して応対できるた
め、より早く問題を解決することが可能となります。
また、「LINE公式アカウント向け100％活用診断」を提供開始しました。これまで約200社、250アカウントのLINE
公式アカウントの導入・運用を行ってきた豊富な実績を活かして、独自の6項目で企業のLINE公式アカウントの活用
レベルを評価し、課題解決と運用改善をサポートします。
さらに、B2B専用AIチャットボット運用サービス「ビジネスサポートAIサービス」の提供を開始しました。リアル
タイムチューニングを行う専任者をセットにし、問い合わせ対応の工数をチャットボットで削減することで、リ
モートワークにより増加した社内手続きや制度に関する問い合わせ対応を支援します。BPOサービスに関する問い合
わせ対応にチャットボットを活用することで、さらなるバックオフィスサービスの効率化を進めていきます。
組織体制の強化への取り組みでは、デジタルマーケティング・EC・コンタクトセンター（DEC）サービスの連携を
さらに強化し、複数チャネルの統合サービス提供を推進するための組織として、DEC統括配下にDX推進本部を新設し
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ました。お客様企業のDXを総合的に支援するサービスの提供を強化していきます。また、社内でのテレワークが浸
透したことなどを受け、新たな働き方に対応するため、中期的な従業員エンゲージメントとコスト最適化の観点か
ら、 拠点のあり方を検討しました。その第一歩として、渋谷本社ビルを解約し、池袋第二本社と渋谷ファーストタ
ワーに、それぞれ本社機能と営業機能を集約しました。
一方、グローバル展開の加速に向けた取り組みも推進しました。具体的には、インドネシアにおいて、ジャカル
タ中心部に倉庫を新設し、インドネシア向けEC事業を強化しました。また韓国では、韓国企業の「楽天市場」出店
や店舗運営を支援する「Global E-Commerce Service」を提供開始しました。韓国のブランド企業が「楽天市場」に
出店する際の申し込み、店舗ページ作成、ブランド展示コンテンツ企画、デザイン、日本語翻訳など、出店に必要
なすべてのプロセスを代行し、出店後の広告企画、マーケティング、分析、アフターサポートなどの運用までワン
ストップで提供します。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高168,088百万円（前年同期163,734百万円）となりまし
た。利益につきましては、売上高の増加および収益性の改善などにより、営業利益は10,767百万円（前年同期8,485
百万円）、経常利益は10,766百万円（前年同期8,677百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,772百万円
（前年同期5,569百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービスの需要拡大などにより、売上高は114,305百万円（前年同期118,287百万
円）となり、セグメント利益は、公共案件の受注増加や案件の採算性改善などにより、7,123百万円（前年同期
5,699百万円）となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、上場子会社を中心に、受注が好調に推移したことなどにより、売上高は19,239百
万円（前年同期18,872百万円）となり、セグメント利益は、上場子会社の収益性改善などにより1,791百万円（前年
同期1,700百万円）となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、韓国・東南アジア・中国子会社における受注増加などにより、売上高は39,632百
万円（前年同期32,568百万円）となり、セグメント利益は、韓国・東南アジア子会社における収益性改善などによ
り1,832百万円（前年同期1,078百万円）となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
収益認識 会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、主な影響として、代理人として行われ
る取引について従来売上高と売上原価を総額で表示していたものを、純額表示に変更しております。下記ご参考と
して、前年同期の売上高について、代理人として行われる取引を総額表示から純額表示に組み替えた数値で記載し
ております 。
（単位：百万円）
前年同期 当第２四半期 増減 増減率
連結売上高 153,396 168,088 14,691 9.6％
単体サービス 108,574 114,305 5,730 5.3％
国内関係会社 17,266 19,239 1,972 11.4％
海外関係会社 32,248 39,632 7,383 22.9％
セグメント間消去等 △4,692 △5,087 △394 △8.4％
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ778百万円収入が増加し、3,308百万円の収入となりまし
た。この主な要因は、「法人税等の支払額」は増加したものの、「税金等調整前四半期純利益」や「売上債権の増
減額」が増加したためであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ1,099百万円支出が減少し、2,923百万円の支出となりま
した。この主な要因は、「定期預金の払戻による収入」や「投資有価証券の売却による収入」が増加したことによ
るものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において5,510百万円の支出（前年同期は
13,565百万円の収入）となりました。この主な要因は、前年同期に計上していた「長期借入れによる収入」が減少
したことや「配当金の支払額」が増加したことであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて4,560百万円
減少し、44,513百万円となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変
更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
出資持分譲渡実行日の予定時期再変更
2020年４月16日、当社連結子会社であるTranscosmos Digital Marketing Cayman Co., Ltd. （連結子会社、以下
「DMケイマン」といいます。）は、同社が保有する特思尓大宇宙（北京）投資咨詢有限公司の出資持分全部を、北
京華一銀河科技有限公司（以下「華一銀河」といいます。）に2021年１月を譲渡実行予定日とする契約を締結し、
さらに、2020年11月27日には譲渡実行予定日を最長2021年８月まで延長する覚書を締結しておりましたが、両社協
議の上、譲渡実行予定日を最長2022年２月まで再延長する変更覚書を2021年８月17日付で締結いたしました。
・変更の内容
変更前 譲渡実行日（予定） 2021年８月
変更後 譲渡実行日（予定） 2022年２月（最長）
変更覚書の締結にあたり、DMケイマンは華一銀河に対して原契約の譲渡代金219百万元（約37.8億円）の一部とな
る43百万元（約7.5億円）を違約金として回収することを条件に、譲渡代金176百万元（約30.3億円）に修正いたし
ました。
（注）（）内の金額につきましては、2021年９月30日時点における為替レートで換算しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 又は登録認可金融
種類 発行数(株) 内容
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
(2021年11月５日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 48,794,046 48,794,046
あります。
（市場第一部）
計 48,794,046 48,794,046 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 48,794,046 ― 29,065 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
奥 田 昌 孝 東京都渋谷区 5,910 14.25
奥 田 耕 己 東京都渋谷区 5,498 13.26
公益財団法人トランスコスモス財団 東京都渋谷区渋谷３－25－18 3,753 9.05
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海１－８－12 3,153 7.60
口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 2,646 6.38
会社(信託口)
平 井 美 穂 子 東京都渋谷区 1,463 3.53
BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 966 2.33
（常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６-27－30）
有限会社HM興産 東京都渋谷区鉢山町７－21 722 1.74
トランス・コスモス社員持株会 東京都渋谷区東１－２－20 660 1.59
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
THE BANK OF NEW YORK MELLON
U.S.A
545 1.32
140042（常任代理人 株式会社みず
（東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ
ほ銀行決済営業部）
A棟）
計 ― 25,320 61.05
(注) １．当第２四半期会計期間末現在における、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができ
ないため記載しておりません。
２．上記のほか当社所有の自己株式7,320千株があります。
３．第６位の平井美穂子氏は、第８位の有限会社HM興産を実質的に所有しており、当該株式を含めた場合の所有
株式数は2,185千株、第６位となります。
４．2017年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社お
よびその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCおよび野村アセットマネジメント株式会社が2017年11
月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 119 0.24
1 Angel Lane, London EC4R
NOMURA INTERNATIONAL PLC
201 0.41
3AB, United Kingdom
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１－12－１ 1,718 3.52
株式会社
５．2021年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネー
ジメント・エルエルシーが2021年１月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州
カバウター・マネージメン
60611、シカゴ、ノース・ミシガ 2,107 4.32
ト・エルエルシー
ン・アベニュー401、2510号室
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,320,300
普通株式 41,384,500
完全議決権株式(その他) 413,845 ―
普通株式 89,246
単元未満株式 ― ―
48,794,046
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 413,845 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株(議決権98個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
トランス・コスモス
東京都渋谷区東１－２－20 7,320,300 ― 7,320,300 15.00
株式会社
計 ― 7,320,300 ― 7,320,300 15.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,903 45,340
受取手形及び売掛金 56,436 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 59,087
商品及び製品 5,723 7,091
仕掛品 1,481 338
貯蔵品 150 106
その他 7,128 7,371
△ 293 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 120,530 119,052
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,669 6,337
工具、器具及び備品（純額） 5,337 5,406
土地 826 829
1,324 1,716
その他（純額）
有形固定資産合計 14,157 14,291
無形固定資産
のれん 984 888
ソフトウエア 3,036 3,155
650 750
その他
無形固定資産合計 4,671 4,794
投資その他の資産
投資有価証券 9,628 16,982
関係会社株式 9,293 11,065
関係会社出資金 1,147 1,261
繰延税金資産 5,009 4,240
差入保証金 10,433 10,701
その他 1,960 2,104
△ 950 △ 955
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,522 45,400
固定資産合計 55,352 64,485
資産合計 175,883 183,538
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 13,104 13,667
短期借入金 2,548 1,543
1年内償還予定の社債 48 48
1年内返済予定の長期借入金 87 12,063
未払金 7,120 6,283
未払費用 16,047 16,201
未払法人税等 8,111 3,698
未払消費税等 6,270 4,392
賞与引当金 5,462 5,759
5,084 5,160
その他
流動負債合計 63,886 68,818
固定負債
社債 166 142
長期借入金 16,246 4,224
繰延税金負債 1,191 1,065
退職給付に係る負債 334 356
1,540 1,691
その他
固定負債合計 19,480 7,479
負債合計 83,366 76,298
純資産の部
株主資本
資本金 29,065 29,065
資本剰余金 19,361 19,331
利益剰余金 49,488 54,617
△ 15,237 △ 15,240
自己株式
株主資本合計 82,678 87,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,624 11,686
△ 1,492 427
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,132 12,113
新株予約権
3 3
6,702 7,349
非支配株主持分
純資産合計 92,516 107,240
負債純資産合計 175,883 183,538
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 163,734 168,088
131,673 131,794
売上原価
売上総利益 32,061 36,294
※１ 23,575 ※１ 25,527
販売費及び一般管理費
営業利益 8,485 10,767
営業外収益
受取利息 56 34
受取配当金 7 10
持分法による投資利益 ― 420
助成金収入 273 127
145 238
その他
営業外収益合計 483 832
営業外費用
支払利息 50 69
持分法による投資損失 55 ―
為替差損 16 391
本社移転費用 ― 249
169 123
その他
営業外費用合計 291 833
経常利益 8,677 10,766
特別利益
投資有価証券売却益 107 511
持分変動利益 242 741
違約金収入 ― 734
105 14
その他
特別利益合計 455 2,002
特別損失
減損損失 77 46
関係会社株式売却損 ― 52
関係会社株式評価損 6 55
46 26
その他
特別損失合計 130 181
税金等調整前四半期純利益 9,002 12,587
法人税、住民税及び事業税
4,709 2,784
△ 1,819 355
法人税等調整額
法人税等合計 2,890 3,140
四半期純利益 6,111 9,446
非支配株主に帰属する四半期純利益 542 674
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,569 8,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 6,111 9,446
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,845 7,063
為替換算調整勘定 △ 475 1,393
△ 407 540
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 962 8,996
四半期包括利益 7,073 18,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,544 17,753
非支配株主に係る四半期包括利益 529 690
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,002 12,587
減価償却費 1,432 2,211
減損損失 77 46
のれん償却額 89 96
無形固定資産償却費 513 642
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 107 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 687 270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 21
受取利息及び受取配当金 △ 64 △ 45
支払利息 50 69
為替差損益（△は益） 16 391
持分法による投資損益（△は益） 55 △ 420
投資事業組合運用損益（△は益） 6 △ 73
違約金収入 － △ 734
固定資産除却損 16 16
投資有価証券売却損益（△は益） △ 107 △ 511
投資有価証券評価損 1 8
関係会社株式売却損益（△は益） △ 72 52
関係会社株式評価損 6 55
持分変動損益（△は益） △ 220 △ 741
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,352 △ 1,048
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 103 △ 597
仕入債務の増減額（△は減少） △ 851 366
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 204 △ 1,907
563 △ 1,193
その他
小計 5,494 9,543
利息及び配当金の受取額
152 68
利息の支払額 △ 33 △ 61
違約金の受取額 － 734
△ 3,082 △ 6,976
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,530 3,308
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100 △ 464
定期預金の払戻による収入 － 523
有形固定資産の取得による支出 △ 2,243 △ 1,805
無形固定資産の取得による支出 △ 518 △ 655
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 1
投資有価証券の売却による収入 102 564
関係会社株式の取得による支出 △ 85 △ 688
関係会社株式の売却による収入 － 417
差入保証金の差入による支出 △ 1,000 △ 727
差入保証金の回収による収入 92 551
貸付けによる支出 △ 89 △ 158
貸付金の回収による収入 45 64
その他の支出 △ 227 △ 553
12 10
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,023 △ 2,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,359 54
短期借入金の返済による支出 △ 1,741 △ 1,219
長期借入れによる収入 16,184 －
長期借入金の返済による支出 △ 67 △ 46
配当金の支払額 △ 1,907 △ 3,851
非支配株主への配当金の支払額 △ 44 △ 99
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 31
による支出
△ 216 △ 317
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 13,565 △ 5,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 413 564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,658 △ 4,560
現金及び現金同等物の期首残高 34,920 49,074
連結子会社と非連結子会社との合併による現金及び
104 －
現金同等物の増加額
※１ 46,683 ※１ 44,513
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
該当事項はありません。
（持分法適用の範囲の変更）
（除外）
・INTERBASE RESOURCES SDN.BHD.（有償減資による除外）
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、
顧客から受け取る額から外注先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、従来請負
工事等に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事につ
いては工事完成基準を適用していましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、
履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対す
る実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生し
た実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,642百万円減少し、売上原価は11,566百万円減少し、販売費
及び一般管理費は0百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ75百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は212百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額および
30,500百万円 30,500百万円
貸出コミットメント等の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 30,500百万円 30,500百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
貸倒引当金繰入額
31 百万円 6 百万円
広告宣伝費 655 百万円 595 百万円
役員報酬 635 百万円 675 百万円
給与賞与 9,062 百万円 9,750 百万円
賞与引当金繰入額 1,406 百万円 1,488 百万円
退職給付費用 275 百万円 287 百万円
求人費 304 百万円 465 百万円
地代家賃 1,580 百万円 1,531 百万円
減価償却費 450 百万円 998 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金勘定 46,877百万円 45,340百万円
預入期間が３か月を超える
△193百万円 △831百万円
定期預金
その他流動資産 0百万円 4百万円
現金及び現金同等物 46,683百万円 44,513百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,907 46 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 3,857 93 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年６月23日定時株主総会決議の１株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 117,735 15,765 30,232 163,734 ― 163,734
セグメント間の内部
551 3,106 2,335 5,994 △ 5,994 ―
売上高または振替高
計 118,287 18,872 32,568 169,728 △ 5,994 163,734
セグメント利益 5,699 1,700 1,078 8,479 6 8,485
(注) １．セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
単体 国内 海外
(注)１
合計
(注)２
サービス 関係会社 関係会社
売上高
外部顧客への売上高 113,788 16,562 37,737 168,088 ― 168,088
セグメント間の内部
517 2,676 1,894 5,087 △ 5,087 ―
売上高または振替高
計 114,305 19,239 39,632 173,176 △ 5,087 168,088
セグメント利益 7,123 1,791 1,832 10,747 20 10,767
(注) １．セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「単体サービス」の売上高が9,655百万円
減少、セグメント利益が37百万円増加し、「国内関係会社」の売上高が1,972百万円減少、セグメント利益が112
百万円減少し、「海外関係会社」の売上高が14百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
単体サービス 国内関係会社 海外関係会社
日 本 113,089 16,562 2,079 131,731
韓 国 ― ― 15,748 15,748
中 国 58 ― 13,130 13,188
東南アジア 506 0 4,562 5,070
その他 133 ― 2,216 2,349
顧客との契約から
113,788 16,562 37,737 168,088
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 113,788 16,562 37,737 168,088
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 134円27銭 211円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,569 8,772
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,569 8,772
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 41,474,890 41,474,184
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
トランス・コスモス株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 那 須 伸 裕
業務執行社員
指定有限責任社員
千 代 田 義 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コ
スモス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2021年９月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
トランス・コスモス株式会社(E04837)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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