Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７ 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第2期(令和3年3月11日－令和4年3月10日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第2期(令和3年3月11日－令和4年3月10日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７ |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月10日
【計算期間】 第2期中（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
【ファンド名】 Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブルブル
７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック１００・ダブルベア
７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）
【発行者名】 Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 義久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【事務連絡者氏名】 富岡 秀夫
【連絡場所】 東京都港区芝五丁目36番7号
【電話番号】 03-6722-4813
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 279 95.06
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 14 4.93
合計（純資産総額） － 293 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 281 － 10,101 －
2020年10月末日 201 － 10,774 －
2020年11月末日 225 － 13,009 －
2020年12月末日 195 － 14,385 －
2021年1月末日 228 － 14,278 －
2021年2月末日 266 － 16,687 －
第1期 計算期間
282 282 16,589 16,589
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 350 － 15,906 －
2021年4月末日 358 － 15,735 －
2021年5月末日 371 － 16,694 －
2021年6月末日 298 － 17,135 －
2021年7月末日 241 － 17,036 －
2021年8月末日 207 － 18,750 －
2021年9月末日 293 － 20,709 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
65.89
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
24.84
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8 94.54
親投資信託受益証券 日本 0 0.24
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 0 5.22
合計（純資産総額） － 8 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 47 － 7,046 －
2020年10月末日 54 － 6,455 －
2020年11月末日 29 － 5,147 －
2020年12月末日 8 － 4,507 －
2021年1月末日 15 － 4,412 －
2021年2月末日 7 － 3,573 －
第1期 計算期間
8 8 3,551 3,551
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 9 － 3,675 －
2021年4月末日 5 － 3,667 －
2021年5月末日 6 － 3,434 －
2021年6月末日 6 － 3,298 －
2021年7月末日 5 － 3,291 －
2021年8月末日 4 － 2,941 －
2021年9月末日 8 － 2,626 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△64.49
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
△26.05
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 357 94.78
親投資信託受益証券 日本 0 0.01
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 19 5.21
合計（純資産総額） － 376 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 170 － 7,952 －
2020年10月末日 240 － 9,018 －
2020年11月末日 380 － 10,439 －
2020年12月末日 415 － 9,761 －
2021年1月末日 150 － 11,277 －
2021年2月末日 235 － 11,898 －
第1期 計算期間
223 223 10,476 10,476
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 237 － 10,548 －
2021年4月末日 289 － 10,503 －
2021年5月末日 265 － 10,046 －
2021年6月末日 278 － 9,956 －
2021年7月末日 273 － 7,584 －
2021年8月末日 383 － 6,861 －
2021年9月末日 376 － 6,511 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
4.76
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
△37.85
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 32 94.96
親投資信託受益証券 日本 0 0.06
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 4.98
合計（純資産総額） － 33 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 33 － 9,720 －
2020年10月末日 27 － 8,309 －
2020年11月末日 18 － 6,912 －
2020年12月末日 23 － 7,387 －
2021年1月末日 75 － 6,101 －
2021年2月末日 68 － 5,510 －
第1期 計算期間
100 100 6,239 6,239
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 99 － 6,123 －
2021年4月末日 100 － 6,106 －
2021年5月末日 102 － 6,273 －
2021年6月末日 99 － 6,191 －
2021年7月末日 39 － 7,435 －
2021年8月末日 135 － 8,053 －
2021年9月末日 33 － 8,217 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△37.61
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
31.70
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 2,296 94.82
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 125 5.18
合計（純資産総額） － 2,421 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 2,062 － 16,999 －
2020年10月末日 2,265 － 16,605 －
2020年11月末日 2,733 － 18,885 －
2020年12月末日 2,047 － 20,351 －
2021年1月末日 1,867 － 21,619 －
2021年2月末日 2,018 － 21,181 －
第1期 計算期間
2,304 2,304 21,920 21,920
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 2,694 － 22,929 －
2021年4月末日 1,897 － 25,475 －
2021年5月末日 2,449 － 25,204 －
2021年6月末日 1,835 － 28,552 －
2021年7月末日 2,362 － 29,708 －
2021年8月末日 2,199 － 31,309 －
2021年9月末日 2,421 － 29,756 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
119.20
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
35.75
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 931 95.32
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 46 4.68
合計（純資産総額） － 977 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 750 － 5,567 －
2020年10月末日 656 － 5,583 －
2020年11月末日 564 － 4,746 －
2020年12月末日 528 － 4,348 －
2021年1月末日 456 － 4,016 －
2021年2月末日 528 － 4,050 －
第1期 計算期間
463 463 3,869 3,869
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 445 － 3,678 －
2021年4月末日 514 － 3,250 －
2021年5月末日 406 － 3,242 －
2021年6月末日 499 － 2,824 －
2021年7月末日 475 － 2,685 －
2021年8月末日 386 － 2,526 －
2021年9月末日 977 － 2,620 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△61.31
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
△32.28
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 1,047 94.94
親投資信託受益証券 日本 0 0.00
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 56 5.06
合計（純資産総額） － 1,103 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 1,147 － 11,726 －
2020年10月末日 1,176 － 11,715 －
2020年11月末日 1,039 － 10,834 －
2020年12月末日 1,384 － 11,546 －
2021年1月末日 1,362 － 10,983 －
2021年2月末日 1,233 － 10,480 －
第1期 計算期間
1,072 1,072 9,406 9,406
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 1,019 － 9,436 －
2021年4月末日 1,130 － 10,111 －
2021年5月末日 1,239 － 11,371 －
2021年6月末日 1,047 － 9,984 －
2021年7月末日 1,251 － 10,568 －
2021年8月末日 1,181 － 10,299 －
2021年9月末日 1,103 － 9,618 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△5.94
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
2.25
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国／地域 時価合計（百万円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 14 95.17
親投資信託受益証券 日本 0 0.13
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 1 4.70
合計（純資産総額） － 15 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 18 － 7,132 －
2020年10月末日 17 － 7,103 －
2020年11月末日 20 － 7,558 －
2020年12月末日 79 － 7,006 －
2021年1月末日 83 － 7,289 －
2021年2月末日 28 － 7,579 －
第1期 計算期間
23 23 8,368 8,368
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 15 － 8,321 －
2021年4月末日 14 － 7,690 －
2021年5月末日 12 － 6,751 －
2021年6月末日 16 － 7,611 －
2021年7月末日 13 － 7,167 －
2021年8月末日 13 － 7,242 －
2021年9月末日 15 － 7,703 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△16.32
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
△7.95
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）】
（１）【投資状況】
資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 487 70.66
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 202 29.34
合計（純資産総額） － 689 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年9月末日及び同日前1年以内における各月末及び各計算期間末日の純資産の推移は次の通りです。
1口当たりの 1口当たりの
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
（単位:百万円） （単位:百万円）
（単位:円） （単位:円）
2020年9月末日 552 － 9,995 －
2020年10月末日 659 － 9,994 －
2020年11月末日 687 － 9,993 －
2020年12月末日 1,057 － 9,992 －
2021年1月末日 1,242 － 9,992 －
2021年2月末日 749 － 9,991 －
第1期 計算期間
711 711 9,991 9,991
（2021年3月10日現在）
2021年3月末日 513 － 9,991 －
2021年4月末日 870 － 9,991 －
2021年5月末日 508 － 9,989 －
2021年6月末日 782 － 9,989 －
2021年7月末日 734 － 9,988 －
2021年8月末日 884 － 9,987 －
2021年9月末日 689 － 9,986 －
②【分配の推移】
1口当たりの分配金（円）
第1期 計算期間（2021年3月10日）
0
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③【収益率の推移】
収益率（％）
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
△0.09
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
△0.05
（注）収益率とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以
下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た額に100を乗じて得た数字です。ただ
し、第2期計算期間中については2021年9月30日の基準価額から前期末基準価額を控除した額を前期末基準価額で除して
得た額に100を乗じて得た数字です。なお、第1期計算期間においては、前期末基準価額（1口当たり）を1万円として計
算しています。（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
（参考）マネーアカウントマザーファンド
親投資信託資産の種類別、地域別の投資状況
（2021年9月30日現在）
資産の種類 国名 時価合計（百万円） 投資比率（％）
現金・預金・その他の資産（負債差引後） 日本 524 100.00
合計（純資産総額） － 524 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（小数点以下第3位を四捨五入して算出しております。）
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２【設定及び解約の実績】
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
165,360 148,351
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
27,451 30,299
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
20,761 18,485
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
6,153 5,287
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
93,905 72,592
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
49,976 13,510
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
40,185 24,140
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
29,265 41,265
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
769,514 664,398
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
190,176 213,915
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
430,578 310,933
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
406,979 153,828
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
260,032 146,103
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
36,630 35,890
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
32,312 29,568
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
840 1,639
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）
設定口数 解約口数
第1期 計算期間（2020年3月10日 ～ 2021年3月10日）
1,178,729 1,107,564
第2期 計算期間中（2021年3月11日 ～ 2021年9月30日）
463,280 465,421
（注）1 第1期計算期間の設定口数には、 当初申込期間がある場合の当該設定口数を含みます。
2 設定口数および解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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３【ファンドの経理状況】
１．当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しており、金額は円単
位で表示しております。
２．当ファンドは、第2期中間計算期間(2021年3月11日から2021年9月10日まで)の中間財務諸表について、金融商品取引法第
193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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中間財務諸表
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
18,061,857 14,931,735
コール・ローン
268,332,187 259,994,005
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
－ 201,543
未収入金
286,414,030 275,147,266
流動資産合計
286,414,030 275,147,266
資産合計
負債の部
流動負債
648,650 －
未払金
2,473,252 220,245
未払解約金
52,995 69,345
未払受託者報酬
1,059,778 1,386,845
未払委託者報酬
30 10
未払利息
21,142 27,676
その他未払費用
4,255,847 1,704,121
流動負債合計
4,255,847 1,704,121
負債合計
純資産の部
元本等
170,090,000 136,110,000
元本
剰余金
112,068,183 137,333,145
中間剰余金又は中間欠損金（△）
54,971,840 11,709,275
（分配準備積立金）
282,158,183 273,443,145
元本等合計
282,158,183 273,443,145
純資産合計
286,414,030 275,147,266
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 129
受取利息
147,654,680 50,464,584
有価証券売買等損益
147,654,680 50,464,713
営業収益合計
営業費用
14,175 8,384
支払利息
57,332 69,345
受託者報酬
1,146,546 1,386,845
委託者報酬
22,897 27,676
その他費用
1,240,950 1,492,250
営業費用合計
146,413,730 48,972,463
営業利益
146,413,730 48,972,463
経常利益
146,413,730 48,972,463
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 113,699,803 7,333,260
－ 112,068,183
期首剰余金又は期首欠損金（△）
229,708,017 171,918,959
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
229,708,017 －
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 171,918,959
少額
251,635,875 188,293,200
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 188,293,200
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
251,635,875 －
加額
－ －
分配金
10,786,069 137,333,145
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
17,009口 13,611口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 16,589円 1口当たり純資産額 20,090円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
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（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 170,090,000 円
期中追加設定元本額 1,653,600,000 円 266,320,000 円
期中一部解約元本額 1,483,510,000 円 300,300,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
645,395 249,113
コール・ローン
7,648,499 2,951,859
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
8,313,880 3,220,955
流動資産合計
8,313,880 3,220,955
資産合計
負債の部
流動負債
70,235 25,936
未払金
43,380 24,480
未払解約金
5,544 1,316
未払受託者報酬
110,703 26,306
未払委託者報酬
1 －
未払利息
2,156 460
その他未払費用
232,019 78,498
流動負債合計
232,019 78,498
負債合計
純資産の部
元本等
22,760,000 11,540,000
元本
剰余金
△ 14,678,139 △ 8,397,543
中間剰余金又は中間欠損金（△）
8,081,861 3,142,457
元本等合計
8,081,861 3,142,457
純資産合計
8,313,880 3,220,955
負債純資産合計
23/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 1
受取利息
△ 21,839,771 △ 913,625
有価証券売買等損益
△ 21,839,771 △ 913,624
営業収益合計
営業費用
1,626 120
支払利息
8,277 1,316
受託者報酬
165,673 26,306
委託者報酬
3,256 460
その他費用
178,832 28,202
営業費用合計
△ 22,018,603 △ 941,826
営業利益
△ 22,018,603 △ 941,826
経常利益
△ 22,018,603 △ 941,826
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 4,599,195 △ 213,499
－ △ 14,678,139
期首剰余金又は期首欠損金（△）
3,370,141 34,270,230
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 34,270,230
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
3,370,141 －
少額
9,291,308 27,261,307
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
9,291,308 －
加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
－ 27,261,307
加額
－ －
分配金
△ 23,340,575 △ 8,397,543
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,276口 1,154口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 14,678,139円 元本の欠損 8,397,543円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 3,551円 1口当たり純資産額 2,723円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 22,760,000 円
期中追加設定元本額 207,610,000 円 41,350,000 円
期中一部解約元本額 184,850,000 円 52,570,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
12,970,610 21,099,466
コール・ローン
211,499,069 369,838,528
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
224,489,665 390,957,977
流動資産合計
224,489,665 390,957,977
資産合計
負債の部
流動負債
－ 296,645
未払金
－ 7,439
未払解約金
56,485 64,340
未払受託者報酬
1,129,661 1,286,678
未払委託者報酬
21 15
未払利息
22,535 25,672
その他未払費用
1,208,702 1,680,789
流動負債合計
1,208,702 1,680,789
負債合計
純資産の部
元本等
213,130,000 543,610,000
元本
剰余金
10,150,963 △ 154,332,812
中間剰余金又は中間欠損金（△）
223,280,963 389,277,188
元本等合計
223,280,963 389,277,188
純資産合計
224,489,665 390,957,977
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 36
受取利息
424,680 △ 102,872,049
有価証券売買等損益
424,680 △ 102,872,013
営業収益合計
営業費用
5,777 5,703
支払利息
34,711 64,340
受託者報酬
694,188 1,286,678
委託者報酬
13,826 25,672
その他費用
748,502 1,382,393
営業費用合計
△ 323,822 △ 104,254,406
営業利益
△ 323,822 △ 104,254,406
経常利益
△ 323,822 △ 104,254,406
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 9,689,530 △ 17,818,197
－ 10,150,963
期首剰余金又は期首欠損金（△）
20,880,375 3,284,654
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
20,880,375 3,284,654
少額
33,582,210 81,332,220
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
33,582,210 81,332,220
加額
－ －
分配金
△ 22,715,187 △ 154,332,812
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
21,313口 54,361口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
－
元本の欠損 154,332,812円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 10,476円 1口当たり純資産額 7,161円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 213,130,000 円
期中追加設定元本額 939,050,000 円 464,290,000 円
期中一部解約元本額 725,920,000 円 133,810,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
4,617,361 6,638,765
コール・ローン
95,245,006 122,284,360
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
415,459 207,107
未収入金
100,297,812 129,150,215
流動資産合計
100,297,812 129,150,215
資産合計
負債の部
流動負債
9,145 21,337
未払受託者報酬
182,803 426,571
未払委託者報酬
7 4
未払利息
3,599 8,468
その他未払費用
195,554 456,380
流動負債合計
195,554 456,380
負債合計
純資産の部
元本等
160,450,000 169,120,000
元本
剰余金
△ 60,347,742 △ 40,426,165
中間剰余金又は中間欠損金（△）
100,102,258 128,693,835
元本等合計
100,102,258 128,693,835
純資産合計
100,297,812 129,150,215
負債純資産合計
31/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 12
受取利息
△ 13,009,182 23,107,320
有価証券売買等損益
△ 13,009,182 23,107,332
営業収益合計
営業費用
2,219 2,988
支払利息
12,306 21,337
受託者報酬
246,145 426,571
委託者報酬
4,866 8,468
その他費用
265,536 459,364
営業費用合計
△ 13,274,718 22,647,968
営業利益
△ 13,274,718 22,647,968
経常利益
△ 13,274,718 22,647,968
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 10,912,688 26,181,874
－ △ 60,347,742
期首剰余金又は期首欠損金（△）
12,144,369 87,867,114
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
12,144,369 87,867,114
少額
16,753,487 64,411,631
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
16,753,487 64,411,631
加額
－ －
分配金
△ 6,971,148 △ 40,426,165
中間剰余金又は中間欠損金（△）
32/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
16,045口 16,912口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 60,347,742円 元本の欠損 40,426,165円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 6,239円 1口当たり純資産額 7,610円
33/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 160,450,000 円
期中追加設定元本額 401,850,000 円 285,320,000 円
期中一部解約元本額 241,400,000 円 276,650,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
34/100
EDINET提出書類
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
160,279,674 113,666,138
コール・ローン
2,191,310,576 1,848,899,806
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
－ 94,186,557
未収入金
2,351,610,236 2,056,772,484
流動資産合計
2,351,610,236 2,056,772,484
資産合計
負債の部
流動負債
22,807,260 －
未払金
13,568,338 99,393,495
未払解約金
462,294 478,141
未払受託者報酬
10,401,500 10,758,163
未払委託者報酬
267 81
未払利息
184,859 191,197
その他未払費用
47,424,518 110,821,077
流動負債合計
47,424,518 110,821,077
負債合計
純資産の部
元本等
1,051,160,000 613,790,000
元本
剰余金
1,253,025,718 1,332,161,407
中間剰余金又は中間欠損金（△）
112,587,221 8,022,195
（分配準備積立金）
2,304,185,718 1,945,951,407
元本等合計
2,304,185,718 1,945,951,407
純資産合計
2,351,610,236 2,056,772,484
負債純資産合計
35/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 317
受取利息
365,677,885 863,391,936
有価証券売買等損益
365,677,885 863,392,253
営業収益合計
営業費用
51,725 67,379
支払利息
147,898 478,141
受託者報酬
3,327,699 10,758,163
委託者報酬
59,286 191,197
その他費用
3,586,608 11,494,880
営業費用合計
362,091,277 851,897,373
営業利益
362,091,277 851,897,373
経常利益
362,091,277 851,897,373
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 448,758,968 593,773,439
－ 1,253,025,718
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,647,884,450 2,729,411,824
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,647,884,450 2,729,411,824
少額
1,046,885,289 2,908,400,069
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,046,885,289 2,908,400,069
加額
－ －
分配金
514,331,470 1,332,161,407
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
105,116口 61,379口
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 21,920円 1口当たり純資産額 31,704円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 1,051,160,000 円
期中追加設定元本額 7,695,140,000 円 1,676,790,000 円
期中一部解約元本額 6,643,980,000 円 2,114,160,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
69,763,716 21,351,063
コール・ローン
438,095,630 365,256,205
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
1,734,413 211,300
未収入金
509,613,745 386,838,551
流動資産合計
509,613,745 386,838,551
資産合計
負債の部
流動負債
43,561,979 4,857
未払解約金
130,602 98,318
未払受託者報酬
2,938,462 2,212,121
未払委託者報酬
116 15
未払利息
52,185 39,261
その他未払費用
46,683,344 2,354,572
流動負債合計
46,683,344 2,354,572
負債合計
純資産の部
元本等
1,196,450,000 1,547,840,000
元本
剰余金
△ 733,519,599 △ 1,163,356,021
中間剰余金又は中間欠損金（△）
462,930,401 384,483,979
元本等合計
462,930,401 384,483,979
純資産合計
509,613,745 386,838,551
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 109
受取利息
△ 175,628,840 △ 184,175,753
有価証券売買等損益
△ 175,628,840 △ 184,175,644
営業収益合計
営業費用
17,640 10,566
支払利息
68,458 98,318
受託者報酬
1,540,089 2,212,121
委託者報酬
27,329 39,261
その他費用
1,653,516 2,360,266
営業費用合計
△ 177,282,356 △ 186,535,910
営業利益
△ 177,282,356 △ 186,535,910
経常利益
△ 177,282,356 △ 186,535,910
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 100,936,868 △ 77,414,441
－ △ 733,519,599
期首剰余金又は期首欠損金（△）
343,404,009 955,756,996
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
343,404,009 955,756,996
少額
908,379,223 1,276,471,949
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
908,379,223 1,276,471,949
加額
－ －
分配金
△ 641,320,702 △ 1,163,356,021
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
119,645口 154,784口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 733,519,599円 元本の欠損 1,163,356,021円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 3,869円 1口当たり純資産額 2,484円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 1,196,450,000 円
期中追加設定元本額 4,305,780,000 円 1,812,270,000 円
期中一部解約元本額 3,109,330,000 円 1,460,880,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
62,980,089 63,068,686
コール・ローン
1,016,868,175 1,104,065,430
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
2,433,366 －
未収入金
1,082,301,616 1,167,154,099
流動資産合計
1,082,301,616 1,167,154,099
資産合計
負債の部
流動負債
－ 924,698
未払金
4,979,675 －
未払解約金
267,115 255,655
未払受託者報酬
5,342,260 5,113,094
未払委託者報酬
104 45
未払利息
106,785 102,204
その他未払費用
10,695,939 6,395,696
流動負債合計
10,695,939 6,395,696
負債合計
純資産の部
元本等
1,139,290,000 1,146,840,000
元本
剰余金
△ 67,684,323 13,918,403
中間剰余金又は中間欠損金（△）
1,071,605,677 1,160,758,403
元本等合計
1,071,605,677 1,160,758,403
純資産合計
1,082,301,616 1,167,154,099
負債純資産合計
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 153
受取利息
109,982,576 77,594,037
有価証券売買等損益
109,982,576 77,594,190
営業収益合計
営業費用
15,274 20,088
支払利息
68,790 255,655
受託者報酬
1,375,870 5,113,094
委託者報酬
27,474 102,204
その他費用
1,487,408 5,491,041
営業費用合計
108,495,168 72,103,149
営業利益
108,495,168 72,103,149
経常利益
108,495,168 72,103,149
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 95,378,670 31,706,853
－ △ 67,684,323
期首剰余金又は期首欠損金（△）
129,171,757 41,206,430
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
－ 15,682,459
少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
129,171,757 25,523,971
少額
44,309,397 －
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
44,309,397 －
加額
－ －
分配金
97,978,858 13,918,403
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
113,929口 114,684口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
－
元本の欠損 67,684,323円
2 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,406円 1口当たり純資産額 10,121円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 1,139,290,000 円
期中追加設定元本額 2,600,320,000 円 366,000,000 円
期中一部解約元本額 1,461,030,000 円 358,450,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
1,430,924 688,486
コール・ローン
21,797,826 12,567,104
投資信託受益証券
19,986 19,983
親投資信託受益証券
23,248,736 13,275,573
流動資産合計
23,248,736 13,275,573
資産合計
負債の部
流動負債
100,056 －
未払解約金
8,787 3,155
未払受託者報酬
175,703 62,960
未払委託者報酬
2 －
未払利息
3,458 1,207
その他未払費用
288,006 67,322
流動負債合計
288,006 67,322
負債合計
純資産の部
元本等
27,440,000 17,970,000
元本
剰余金
△ 4,479,270 △ 4,761,749
中間剰余金又は中間欠損金（△）
3,364,656 1,640,362
（分配準備積立金）
22,960,730 13,208,251
元本等合計
22,960,730 13,208,251
純資産合計
23,248,736 13,275,573
負債純資産合計
47/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
△ 6,573,398 △ 2,247,995
有価証券売買等損益
△ 6,573,398 △ 2,247,995
営業収益合計
営業費用
1,591 230
支払利息
5,595 3,155
受託者報酬
111,854 62,960
委託者報酬
2,175 1,207
その他費用
121,215 67,552
営業費用合計
△ 6,694,613 △ 2,315,547
営業利益
△ 6,694,613 △ 2,315,547
経常利益
△ 6,694,613 △ 2,315,547
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 6,703,398 △ 882,638
－ △ 4,479,270
期首剰余金又は期首欠損金（△）
43,259,909 2,649,307
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
43,259,909 2,649,307
少額
51,255,626 1,498,877
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
51,255,626 1,498,877
加額
－ －
分配金
△ 7,986,932 △ 4,761,749
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 (1)投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
及び評価方法
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
2,744口 1,797口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 4,479,270円 元本の欠損 4,761,749円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 8,368円 1口当たり純資産額 7,350円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 投資信託受益証券、親投資信託受 同左
益証券については、（重要な会計方
表）の科目ごとの時価の算定方法
針に係る事項に関する注記）の 1 運
用資産の評価基準及び評価方法に記
載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 27,440,000 円
期中追加設定元本額 323,120,000 円 6,120,000 円
期中一部解約元本額 295,680,000 円 15,590,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
【Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
資産の部
流動資産
258,837,254 360,987,970
コール・ローン
497,249,949 717,134,515
親投資信託受益証券
70,000,000 40,000,000
未収入金
826,087,203 1,118,122,485
流動資産合計
826,087,203 1,118,122,485
資産合計
負債の部
流動負債
115,026,383 88,754,469
未払解約金
487 437
未払受託者報酬
4,341 3,858
未払委託者報酬
431 257
未払利息
48,839 43,442
その他未払費用
115,080,481 88,802,463
流動負債合計
115,080,481 88,802,463
負債合計
純資産の部
元本等
711,650,000 1,030,620,000
元本
剰余金
△ 643,278 △ 1,299,978
中間剰余金又は中間欠損金（△）
711,006,722 1,029,320,022
元本等合計
711,006,722 1,029,320,022
純資産合計
826,087,203 1,118,122,485
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間 第2期中間計算期間
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
至 2020年9月9日） 至 2021年9月10日）
営業収益
－ 563
受取利息
△ 102,187 △ 115,434
有価証券売買等損益
△ 102,187 △ 114,871
営業収益合計
営業費用
92,543 87,949
支払利息
316 437
受託者報酬
2,801 3,858
委託者報酬
31,745 43,442
その他費用
127,405 135,686
営業費用合計
△ 229,592 △ 250,557
営業利益
△ 229,592 △ 250,557
経常利益
△ 229,592 △ 250,557
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 △ 200,652 △ 185,301
－ △ 643,278
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,015,224 4,190,642
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
1,015,224 4,190,642
少額
1,368,296 4,782,086
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
1,368,296 4,782,086
加額
－ －
分配金
△ 382,012 △ 1,299,978
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1 運用資産の評価基準 親投資信託受益証券
及び評価方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価
しております。
2 費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 中間計算期間の末日における受益権の総数
71,165口 103,062口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す 2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額 る額
元本の欠損 643,278円 元本の欠損 1,299,978円
3 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の
3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
額
1口当たり純資産額 9,991円 1口当たり純資産額 9,987円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期 第2期中間計算期間
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 中間貸借対照表（又は貸借対照 証券投資信託では、金融商品は原 証券投資信託では、金融商品は原
則として時価評価されるため、貸借 則として時価評価されるため、中間
表）計上額、時価及びその差額
対照表計上額と時価との差額はあり 貸借対照表計上額と時価との差額は
ません。 ありません。
2 中間貸借対照表（又は貸借対照 親投資信託受益証券については、 同左
（重要な会計方針に係る事項に関す
表）の科目ごとの時価の算定方法
る注記）の 1 運用資産の評価基準及
び評価方法に記載の通りです。
コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務については、時価が帳簿価
額と近似しているため帳簿価額を時
価としております。
3 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 同左
基づく価額のほか、市場価格がない
ついての補足説明
場合には合理的に算定された価額が
含まれることがあります。当該価額
の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変
動することもあります。
（その他の注記）
1 元本の移動
第1期 第2期中間計算期間
期 別
（自 2020年3月10日 （自 2021年3月11日
項 目
至 2021年3月10日） 至 2021年9月10日）
期首元本額 － 円 711,650,000 円
期中追加設定元本額 11,787,290,000 円 4,506,010,000 円
期中一部解約元本額 11,075,640,000 円 4,187,040,000 円
2 デリバティブ取引関係
第1期（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
第2期中間計算期間（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）マネーアカウントマザーファンドの状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
当ファンドは「マネーアカウントマザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンド受益証券です。
（１）貸借対照表
（単位 : 円）
対象年月日 （2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
コール・ローン 605,413,428 793,080,598
流動資産合計 605,413,428 793,080,598
資産合計 605,413,428 793,080,598
負債の部
流動負債
未払解約金 70,000,000 40,000,000
未払利息 1,009 566
流動負債合計 70,001,009 40,000,566
負債合計 70,001,009 40,000,566
純資産の部
元本等
元本 535,284,920 753,116,485
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 127,499 △36,453
元本等合計 535,412,419 753,080,032
純資産合計 535,412,419 753,080,032
負債純資産合計 605,413,428 793,080,598
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
1 計算期間の末日における受益権の総数 1 計算期間の末日における受益権の総数
535,284,920口 753,116,485口
2 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定す
る額
－
元本の欠損 36,453円
2 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0002円 1口当たり純資産額 1.0000円
（1万口当たり純資産額 10,002円） （1万口当たり純資産額 10,000円）
（その他の注記）
1 元本の移動
対象年月日
（2021年3月10日現在） （2021年9月10日現在）
項 目
期首元本額 278,302,487 円 535,284,920 円
期中追加設定元本額 3,066,202,939 円 1,588,653,494 円
期中一部解約元本額 2,809,220,506 円 1,370,821,929 円
期末元本額 535,284,920 円 753,116,485 円
元本の内訳＊
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
18,088,924 円 8,538,924 円
分配型）円ヘッジ・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
3,370,802 円 1,160,802 円
分配型）米ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
271,416 円 131,416 円
分配型）米ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
84,421 円 54,421 円
分配型）ユーロブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
1,183,231 円 483,260 円
分配型）ユーロベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
4,934,473 円 1,724,550 円
分配型）レアルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
9,673,783 円 4,633,783 円
分配型）豪ドルブル・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
71,007 円 41,007 円
分配型）豪ドルベア・コース
Ｔ＆Ｄ 通貨トレード 新興国社債ファンド（毎月
97,216 円 27,219 円
分配型）インドネシアルピアブル・コース
リビング・アース戦略ファンド（年2回決算コー
99,632 円 99,632 円
ス）
リビング・アース戦略ファンド（年4回決算コー
99,632 円 99,632 円
ス）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・
19,983 円 19,983 円
ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・
19,983 円 19,983 円
ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダ
19,983 円 19,983 円
ブルブル７）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダ
19,983 円 19,983 円
ブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダッ
19,983 円 19,983 円
ク100・ダブルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダッ
19,983 円 19,983 円
ク100・ダブルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブ
19,983 円 19,983 円
ルブル７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブ
19,983 円 19,983 円
ルベア７）
Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネー
497,150,519 円 717,134,515 円
プールファンド７）
デジタルヘルス株式ファンド － 円 18,827,460 円
合計 535,284,920 円 753,116,485 円
＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
2 デリバティブ取引関係
（自 2020年3月10日 至 2021年3月10日）
該当事項はありません。
（自 2021年3月11日 至 2021年9月10日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021 年9月末日現在の資本金の額 11億円
会社が発行する株式の総数 2,294,100株
発行済株式総数 1,082,500株
過去5年間における主な資本金の額の増減 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行
うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また
「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品取引業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年9月末日現在、254本であり、その純資産総額の合計は 1,110,656 百万
円です（ただし、親投資信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 129 本 570,944 百万円
単位型株式投資信託 62 本 184,762 百万円
単位型公社債投資信託 63 本 354,950 百万円
合計 254 本 1,110,656 百万円
（３）【その他】
①定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の特別決議が必要です。
②訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
１． 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸
表等規則」という。）ならびに同規則第２条の規定に基づき、 「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府
令第52号） により作成しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第41期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（資産の部）
Ⅰ流動資産
１．預金 7,679,360 7,160,745
２．前払費用 56,732 53,716
３．未収委託者報酬 982,920 864,128
４．未収運用受託報酬 424,829 346,844
570 33,509
５．その他
流動資産計
9,144,413 8,458,944
Ⅱ固定資産
１．有形固定資産 113,011 91,256
（1）建物 ※１ 81,816 73,436
（2）器具備品 ※１ 30,982 17,660
（3）その他 ※１ 212 159
２．無形固定資産 29,823 68,667
（1）電話加入権 2,862 2,862
（2）ソフトウェア 25,423 54,941
（3）ソフトウェア仮勘定 1,537 10,863
３．投資その他の資産 392,604 844,672
（1）投資有価証券 52,990 496,104
（2）関係会社株式 5,386 3,264
（3）長期差入保証金 106,554 101,261
（4）繰延税金資産 215,746 226,048
17,993
（5）長期前払費用 11,927
固定資産計
535,440 1,004,597
資産合計 9,679,853 9,463,541
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
（負債の部）
Ⅰ流動負債
１．預り金 3,991 4,236
２．未払金 503,207 373,559
（1）未払収益分配金 1,164 1,521
（2）未払償還金 2 2
（3）未払手数料 372,833 302,483
（4）その他未払金 129,207 69,552
３．未払費用 703,287 613,492
４．未払法人税等 35,287 12,283
５．未払消費税等 49,237 25,230
６．賞与引当金 216,189 191,517
７．役員賞与引当金 18,375 14,800
37,988 37,988
８．時効後支払損引当金
流動負債計
1,567,564 1,273,108
Ⅱ固定負債
１．退職給付引当金 419,613 462,595
30,657 36,524
２．役員退職慰労引当金
固定負債計
450,270 499,119
負債合計 2,017,835 1,772,228
（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金 1,100,000 1,100,000
２．資本剰余金 277,667 277,667
（1）資本準備金 277,667 277,667
３．利益剰余金 6,285,565 6,343,225
175,000 175,000
（1）利益準備金
（2）その他利益剰余金
3,137,790 3,137,790
別途積立金
繰越利益剰余金 2,972,775 3,030,435
株主資本計
7, 663 ,233 7, 720 ,893
Ⅱ評価・換算差額等
△1,215 △29,580
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等計
△1,215 △29,580
純資産合計 7,662,018 7,691,313
負債・純資産合計 9,679,853 9,463,541
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（２）【損益計算書】
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅰ営業収益
5,245,922
１．委託者報酬 5,839,865
1,397,717
２．運用受託報酬 1,621,991
- 10,000
３．投資助言報酬
営業収益計 7,461,856 6,653,639
Ⅱ営業費用
2,010,648
１．支払手数料 2,358,262
970 160
２．広告宣伝費
2,236,948 2,025,602
３．調査費
133,814
（1）調査費 160,023
1,710,692 1,491,662
（2）委託調査費
365,263 399,102
（3）情報機器関連費
1,022
（4）図書費 968
218,698 212,665
４．委託計算費
101,181
５．営業雑経費 102,606
6,812 9,730
（1）通信費
85,021 80,401
（2）印刷費
6,591 6,748
（3）協会費
4,181 4,300
（4）諸会費
4,917,486
営業費用計
4,350,259
Ⅲ一般管理費
１．給料 1,180,816 1,237,133
82,223 87,649
（1）役員報酬
1,034,250 1,085,640
（2）給料・手当
64,343 63,844
（3）賞与
198,885
２．法定福利費 191,628
2,456 -
３．退職金
4,351 4,808
４．福利厚生費
1,555 105
５．交際費
- 500
６．寄付金
8,997
７．旅費交通費 8,454
102,494
８．事務委託費 112,134
139,472 137,151
９．租税公課
150,775 154,577
10．不動産賃借料
51,226 55,702
11．退職給付費用
12. 役員退職慰労金 -
300
5,867
13．役員退職慰労引当金繰入 5,708
191,517
14．賞与引当金繰入 216,189
14,800
15．役員賞与引当金繰入 18,375
34,453
16．固定資産減価償却費 41,842
42,241
63,433
17．諸経費
一般管理費計 2,188,720
2,189,236
営業利益
355,649 114,143
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第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 内訳 金額 内訳 金額
区分
番号 （千円） （千円） （千円） （千円）
Ⅳ営業外収益
985
１．受取配当金 994
69
２．受取利息 80
498
３．時効成立分配金・償還金 415
482
４．助成金収入 1,586
70
280
５．雑収入
営業外収益計
3,357 2,106
Ⅴ営業外費用
１．為替差損 3,264 7,741
-
２．時効後支払損引当金繰入 37,988
-
110
３．雑損失
営業外費用計
41,363 7,741
経常利益 317,643 108,508
Ⅵ特別利益
108 2
１．投資有価証券売却益
特別利益計 108 2
Ⅶ特別損失
820
１．固定資産除却損 ※１ 4
- 695
２．投資有価証券評価損
2,084
３．投資有価証券売却損 818
- 2,121
４．関係会社株式評価損
特別損失計 823 5,723
税引前当期純利益 316,929 102,788
42,912
法人税、住民税及び事業税 127,805
2,215
法人税等調整額 △22,254
57,660
当期純利益
211,378
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（３）【株主資本等変動計算書】
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,761,396 6,074,187 7,451,855
当期変動額
当期純利益 211,378 211,378 211,378
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 211,378 211,378 211,378
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 △226 △226 7,451,628
当期変動額
当期純利益 211,378
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △988 △988 △988
当期変動額合計 △988 △988 210,389
当期末残高 △1,215 △1,215 7,662,018
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第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株 主 資 本
資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本 利益
資本剰余 利益剰余金
合計
別途 繰越利益
金合計 合計
準備金 準備金
積立金 剰余金
当期首残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 2,972,775 6,285,565 7,663,233
当期変動額
当期純利益 57,660 57,660 57,660
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
- - - - -
当期変動額合計 57,660 57,660 57,660
当期末残高 1,100,000 277,667 277,667 175,000 3,137,790 3,030,435 6,343,225 7,720,893
評価・換算差額等
純資産
その他有価証券評価
合 計
評価・換算差額等合計
差額金
△ 1,215 △ 1,215
当期首残高 7,662,018
当期変動額
当期純利益 57,660
△ 28,364 △ 28,364 △ 28,364
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
△ 28,364 △ 28,364
当期変動額合計 29,295
△ 29,580 △ 29,580
当期末残高 7,691,313
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
器具備品 ２～15年
その他 ８年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（3）時効後支払損引当金
時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者への今後の支払に備えるた
め、発生すると見込まれる額を計上しております。
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（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、期末要支給額を計
上しております。
（5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行
及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せ
ず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開
発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表
しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度
から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と
合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便
益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準
を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわ
せない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日
2022 年 3月期 の期首から適用します。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益 認識 に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1）概要
IASB及びFASBが、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（IFRSにおいてはIFRS第13号、米国会計基準に
おいてはTopic 820）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス
及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が
公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取
り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせな
い範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に 関する 会計基準」等の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
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注記事項
（ 貸借対照表関係 ）
第40期 第41期
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 54,765千円 建物 63,145千円
器具備品 153,010千円 器具備品 166,398千円
その他 684千円 その他 737千円
（損益計算書関係）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内訳は次のとおりでありま
す。 す。
器具備品 4千円 器具備品 0千円
ソフトウェア 820千円
（株主資本等変動計算書関係）
第40期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当 事項 はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当 事項 はありません。
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第41期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
普通株式 1,082 － － 1,082
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当 事項 はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当 事項 はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、資金運用については原則として預金等の資産を中心に投資する方針であり、有価証券の取得を行う場合には、
投機的な取引は行いません。
また、 資金調 達については、主に金融機関からの借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収 委託者 報酬及び未収運用受託報酬は顧客の信用リスクに晒されておりますが、主に信託銀行により分別管理が行われ
ている信託財産から支弁されており、当該リスクの影響は軽微であります。
投資有価 証券 及び関係会社株式は、主に非上場株式、子会社株式及び投資信託であります。非上場株式及び子会社株式は
業務上の関係維持を目的として保有しており、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。投資信託は当社が設
定する投資信託を商品性の維持等を目的に取得しているものであり、市場価格等の変動リスクは軽微であります。
未払金、 未払 費用は、ほとんどが１年以内の支払期日です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、「 リスク 管理基本方針」にて各種リスクの基本的考え方を定めており、「財務リスク管理規程」によって、財務
リスク（資金繰りリスク、信用リスク）の管理方法を定めています。財務リスクの状況は、月次で開催されるリスク管理委
員会にてモニタリングが行われます。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）参照のこと。）。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,679,360 7,679,360 －
982,920 982,920 －
(2) 未収委託者報酬
424,829 424,829 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
22,790 22,790 －
① その他有価証券
資産計 9,109,899 9,109,899 －
(1) 未払金
(1,164) (1,164) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(372,833) (372,833) －
③ 未払手数料
(129,207) (129,207) －
④ その他未払金
(703,287) (703,287) －
(2) 未払費用
負債計 (1,206,495) (1,206,495) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で 決済 されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で 決済 されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 5,386
合計 35,586
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,679,360 － －
未収委託者報酬 982,920 － －
未収運用受託報酬 424,829 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
8,759 13,259 771
満期があるもの(その他)
合計 9,095,869 13,259 771
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 預金 7,160,745 7,160,745 －
864,128 864,128 －
(2) 未収委託者報酬
346,844 346,844 －
(3) 未収運用受託報酬
(4) 投資有価証券
465,904 465,904 －
① その他有価証券
資産計 8,837,622 8,837,622 －
(1) 未払金
(1,521) (1,521) －
① 未払収益分配金
(2) (2) －
② 未払償還金
(302,483) (302,483) －
③ 未払手数料
(69,552) (69,552) －
④ その他未払金
(613,492) (613,492) －
(2) 未払費用
負債計 (987,052) (987,052) －
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券(投資信託)
投資信託は公表されている基準価額によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
① 非上場株式 30,200
② 子会社株式 3,264
合計 33,464
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年超
1年以内 5年超
5年以内
預金 7,160,745 － －
未収委託者報酬 864,128 － －
未収運用受託報酬 346,844 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
5,211 2,529 1,063
満期があるもの(その他)
合計 8,376,929 2,529 1,063
（有価証券関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 27,360千 円であり、売却益の合計額は 108千 円、売却損の合計額は818千円であり
ます。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
8,996 7,762 1,234
が取得原価を超え
小計 8,996 7,762 1,234
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
13,793 16,779 △2,985
が取得原価を超え
小計 13,793 16,779 △2,985
ないもの
合計 22,790 24,541 △1,751
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項は ありません 。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．その他有価証券
その他有価証券の当事業年度中の売却額は 17,633千 円であり、売却益の合計額は 2千 円、売却損の合計額は2,084千円であ
ります。また、その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとお
りであります。
（単位：千円）
種類(*) 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
(1) その他
5,147 4,588 559
が取得原価を超え
小計 5,147 4,588 559
るもの
貸借対照表計上額
(1) その他
460,757 503,951 △43,194
が取得原価を超え
小計 460,757 503,951 △43,194
ないもの
合計 465,904 508,539 △42,634
(*) 当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当事業年度中において、投資有価証券について695千円（その他有価証券695千円）、関係会社株式について2,121千円減
損処理を行っております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（退職給付関係）
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 422,821千円
退職給付費用 40,258千円
退職給付の支払額 △43,466千円
退職給付引当金の期末残高 419,613千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
退職給付引当金 419,613千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 419,613千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 40,258千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 10,968千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を
設けております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 419,613千円
退職給付費用 42,982千円
退職給付の支払額 - 千円
退職給付引当金の期末残高 462,595千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
退職一時金制度の退職給付債務 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
退職給付引当金 462,595千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 462,595千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 43,987千円
（注）退職給付費用には株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスからの出向者に対する当社負担分を含めております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 11,714千円
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
（単位：千円） （単位：千円）
（繰延税金資産）
賞与引当金 66,197 58,642
未払社会保険料 10,994 9,817
未払事業税 7,080 2,429
退職給付引当金 137,872 152,830
連結納税加入に伴う有価証券
15,061 15,061
時価評価益
時効後支払損引当金 11,632 11,632
その他有価証券評価差額金 536 13,054
14,835 17,952
その他
小計
264,210 281,421
△48,464 △55,372
評価性引当額
繰延税金資産計 215,746 226,048
繰延税金資産の純額 215,746 226,048
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
第40期（2020年３月31日現在） 第41期（2021年３月31日現在）
法定実効税率 30.6 % 法定実効税率 30.6 %
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 交際費等永久に損金に算入されない項目 4.6
住民税均等割 0.7 住民税均等割 2.2
△ 0.1
評価性引当額 評価性引当額 6.7
△ 0.3
その他 0.5 その他
税効果会計適用後の法人税率の負担率 33.3 税効果会計適用後の法人税率の負担率 43.9
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益各項目の区分と同一であることから、製品及びサービ
スごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載
を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定
資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引）
１．関連当事者との取引
（1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 99,817 未払金 79,336
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の内
取引金額
の所有(被 関連当事者 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
所有)割合 との関係 (千円)
(千円)
氏名 (百万円) 業
(％)
㈱T&D 連結納税に
東京都 (被所有)
ホール 持株 伴う支払額
親会社 207,111 経営管理 32,605 未払金 8,424
ディング 会社 及び支払予
中央区 直接 100
ス 定額(*1)
（注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)連結法人税額のうち当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払った額及び支払う額であります。
（2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 398,614 用受託 110,897
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
第41期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等の
会社等の 事業の
又は 所有（被所 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又 科目
出資金 有）割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 は職業
(百万円) (％)
投資顧 未収運
親会社の 大同生命 大阪市 生命 投資顧問契
110,000 - 問契約 349,256 用受託 93,225
子会社 保険㈱ 西区 保険業 約の締結
(*1) 報酬
（注）1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
(*1)投資顧問契約にかかる報酬については、運用の種類・受託資産の規模等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第40期 第41期
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 7,078.07円 １株当たり純資産額 7,105.13円
１株当たり当期純利益 195.26円 １株当たり当期純利益 53.26円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益（千円） 211,378 当期純利益（千円） 57,660
普通株主に帰属しない金額（千円） － 普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 211,378 普通株式に係る当期純利益（千円） 57,660
期中平均株式数（千株） 1,082 期中平均株式数（千株） 1,082
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月４日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年
３月３１日までの第４１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した
監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討
する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書に
おいて財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）
の２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルブル７）の２０２１
年９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日
から２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）
の２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（インド・ダブルベア７）の２０２１
年９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日
から２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）の
２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルブル７）の２０２１年
９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日か
ら２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）の
２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（中国・ダブルベア７）の２０２１年
９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日か
ら２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
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取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブ
ル７）の２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルブル７）の２
０２１年９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月
１１日から２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
92/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベ
ア７）の２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（ナスダック100・ダブルベア７）の２
０２１年９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月
１１日から２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）の２
０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルブル７）の２０２１年９
月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日から
２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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取締役会 御中
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東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）の２
０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間
貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（金・ダブルベア７）の２０２１年９
月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１日から
２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０２１年１１月８日
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
羽柴 則央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
伊藤 雅人
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているＴ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド
７）の２０２１年３月１１日から２０２１年９月１０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、Ｔ＆Ｄダブルブル・ベア・シリーズ７（マネープールファンド７）の２０２
１年９月１０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（２０２１年３月１１
日から２０２１年９月１０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、Ｔ＆Ｄアセット
マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
99/100
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Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社(E11764)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注) 1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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