株式会社フォーラムエンジニアリング 四半期報告書 第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フォーラムエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フォーラムエンジニアリング(E35487)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社フォーラムエンジニアリング
【英訳名】 Forum Engineering Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 勉
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋山 輝之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03-3560-5505
【事務連絡者氏名】 常務取締役 秋山 輝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第41期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
14,129 13,068 27,728
売上高 （百万円）
922 651 2,275
経常利益 （百万円）
627 442 1,344
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
117 117 117
資本金 （百万円）
26,709,600 26,709,600 26,709,600
発行済株式総数 （株）
12,212 11,143 12,070
純資産額 （百万円）
21,022 20,221 20,893
総資産額 （百万円）
23.50 17.26 50.81
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.38 17.13 50.48
（円）
（当期）純利益
48.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.10 55.10 57.77
自己資本比率 （％）
1,438 519 2,695
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 281 △ 66 △ 373
3,741 2,806
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,429
現金及び現金同等物の
14,247 13,501 14,478
（百万円）
四半期末（期末）残高
第41期 第42期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
19.97 5.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、17,067百万円となり、前事業年度末に比べ1,034百万円減少
いたしました。これは、主に現金及び預金が796百万円減少したことによるものであります。固定資産は3,154
百万円となり、前事業年度末に比べ362百万円増加となりました。これは、主に無形固定資産が370百万円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は20,221百万円となり、前事業年度末に比べ671百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、9,078百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加いた
しました。これは、主に未払金が217百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は9,078百万円となり、前事業年度末に比べ255百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、11,143百万円となり、前事業年度末に比べ927百万円減少
いたしました。これは、主に配当金の支払いにより利益剰余金が803百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は55.1％（前事業年度末は57.8％）となりました。
②経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、景気は持ち直しの動き
が続いているものの、新型コロナウイルスの感染再拡大による緊急事態宣言等の発出、期間延長及び適用地域拡
大の影響から、先行きは不透明な状況が続いております。当社の主要顧客である大手製造業においても、半導体
部品の需給逼迫や原材料価格の高騰等の影響を受けており、回復には不透明さが残る状況です。
このような環境の下、当社は当第２四半期累計期間において、業績の早期回復と本格的な成長への準備に取り
組んでまいりました。主力のエンジニア派遣サービスでは、稼働人員数は前年同期の水準には届かないものの、
期初より継続して増加しており、待機者も期初から当第２四半期末に向けて大幅に減少いたしました。新型コロ
ナウイルス感染症の影響を受け減少したエンジニア派遣サービスの案件数はコロナ前の水準には戻っていないも
のの、緊急事態宣言下においてもリモート等による営業活動を継続したことや、派遣エンジニアの需要も回復基
調にあるため、コロナ前の水準に向けて今後上昇する兆しが見えてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は13,068百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は672百万円
（同27.3％減）、経常利益は651百万円（同29.4％減）、四半期純利益は442百万円（同29.4％減）となりまし
た。
また、当社は、我が国が現在直面している構造的なエンジニア不足の環境において、AIを活用した当社独自の
スキルマッチング技術を駆使した「コグナビ」各サービスの浸透と拡充に取り組んでおります。
エンジニア派遣サービス「コグナビ 派遣」は、回復基調にある顧客企業の需要に確実に応えるべく、中途採
用の強化並びに来期に向けて新卒採用の拡大等による人材確保を推進しております。
中途採用向けエンジニア紹介サービスである「コグナビ 転職/転職IT」は、選考過程をスムーズにし、採用者
数を増加させることを目的として求職者と求人企業が選考前にリモートで面談を行う「リモトク」サービスを開
始いたしました。
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理工系学生のための就職支援サービスである「コグナビ 新卒」は、当社主催のエンジニア職セミナー及び就
職セミナーをオンラインで開催して学生会員数の拡大を図り、会員数は着実に伸長しております。さらに、「コ
グナビ 新卒」のサービスを利用して企業に採用された学生数は当第２四半期末時点で前年度の年間採用者数を
上回っております。大手企業中心に新卒採用意欲が拡大していることから、今後も同サービスを理工系学生の学
びに直結した就職支援サービスとして定着を図ってまいります。
エンジニア育成の研修を大学で実施するために両者の連携をサポートするサービス「コグナビ カレッジ」
は、研修受け入れ先として当第２四半期末時点で既に複数大学と契約を締結しております。さらに、新規契約締
結に向けて協議を進めております。
企業内エンジニア配置最適化サービスである「コグナビ タレントマネジメント」では、利用契約を企業単位
だけでなく技術部門など部署単位でもご利用いただけるサービス「部署マネ」を導入した結果、トライアル実施
企業並びに導入検討企業が増加しております。
なお、当社はエンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の業績の記載を省略して
おります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
976百万円減少し13,501百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は519百万円（前年同期は1,438百万円の獲得）となりました。
これは、主に税引前四半期純利益651百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は66百万円（前年同期は281百万円の使用）となりました。
これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,429百万円（前年同期は3,741百万円の獲得）となりました。
これは、主に配当金の支払額1,237百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 98,400,000
計 98,400,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
26,709,600 26,709,600
普通株式 ける標準となる株式
（市場第一部）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
26,709,600 26,709,600
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
- 26,709,600 - 117 - 129
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区神田鍛冶町３丁目２－４ 9,867 38.41
株式会社ラテールホールディングス
1,999 7.78
大久保 泉 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,545 6.02
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
1,141 4.44
佐藤 勉 東京都港区
1,097 4.27
松波 方祐子 東京都港区
795 3.09
松波 宏紀 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 757 2.95
口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
E14 5NT,UK
654 2.55
TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港
（ 東京都中央区日本橋３丁目11番１
上海銀行東京支店 カストディ業務
号）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505103（常任代理人 株式 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15- 588 2.29
会社みずほ銀行決済営業部） １）
532 2.07
本畑 弘人 東京都渋谷区
THE HONGKONG AND SHANGHAI
BANKING CORPORATION LTD - HONG
LEVEL 13 HSBC MAIN BUILDING 1
KONG PRIVATE BANKING DIVISION-
QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG（東京 532 2.07
CLIENT ACCOUNT（常任代理人 香港
都中央区日本橋３丁目11－１）
上海銀行東京支店 カストディ業務
部）
19,513 75.95
計 －
（注）1.上記のほか、当社保有の自己株式1,018千株あります。
2.佐藤勉氏の所有株式数は、本人が全株式を保有する同氏の資産管理会社である株式会社sucreが保有する株式数
400千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
3.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は714千株で
あり、それらの内訳は、投資信託設定分652千株、年金信託設定分62千株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は619千株であり、それら
の内訳は投資信託設定分574千株、年金信託設定分45千株となっております。
4.株式会社ラテールホールディングスは、2021年９月30日に株式会社ラテール・エンタプライズより社名変更し
ております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,018,800
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
25,683,900 256,839
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
6,900
単元未満株式 普通株式 － －
26,709,600
発行済株式総数 － －
256,839
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
株式会社フォーラ
東京都港区虎ノ門
1,018,800 1,018,800 3.81
ムエンジニアリン -
二丁目10番４号
グ
1,018,800 1,018,800 3.81
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
14,297 13,501
現金及び預金
3,457 3,268
受取手形及び売掛金
346 297
その他
18,101 17,067
流動資産合計
固定資産
509 481
有形固定資産
無形固定資産
763 618
ソフトウエア
132 648
その他
895 1,266
無形固定資産合計
1,386 1,406
投資その他の資産
2,791 3,154
固定資産合計
20,893 20,221
資産合計
負債の部
流動負債
5,000 5,000
短期借入金
1,041 1,259
未払金
338 235
未払法人税等
1,477 1,599
賞与引当金
4
役員賞与引当金 －
965 980
その他
8,823 9,078
流動負債合計
8,823 9,078
負債合計
純資産の部
株主資本
117 117
資本金
129 129
資本剰余金
12,666 11,863
利益剰余金
△ 842 △ 966
自己株式
12,070 11,143
株主資本合計
12,070 11,143
純資産合計
20,893 20,221
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
14,129 13,068
売上高
9,956 9,376
売上原価
4,172 3,692
売上総利益
※ 3,247 ※ 3,019
販売費及び一般管理費
925 672
営業利益
営業外収益
0 0
受取配当金
1 1
受取手数料
0
還付加算金 －
0 0
その他
2 1
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
0 0
シンジケートローン手数料
15
－
自己株式取得費用
5 23
営業外費用合計
922 651
経常利益
922 651
税引前四半期純利益
295 208
法人税等
627 442
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
922 651
税引前四半期純利益
347 236
減価償却費
312 121
賞与引当金の増減額（△は減少）
20 4
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
4 6
支払利息
0 0
シンジケートローン手数料
531 188
売上債権の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 552 △ 320
△ 12 △ 49
その他
1,573 839
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △ 5 △ 5
△ 129 △ 313
法人税等の支払額
1,438 519
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 44
差入保証金の差入による支出 △ 1 △ 25
164 3
差入保証金の回収による収入
△ 59 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 281 △ 66
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,000
短期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 5 －
23
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 205
13
自己株式の処分による収入 －
配当金の支払額 △ 1,276 △ 1,237
△ 0 △ 0
その他
3,741
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,429
4,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 976
9,348 14,478
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,247 ※ 13,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。
また、当該会計方針の変更による影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、技術社員に対して支給した休業手当等について、雇用調整助
成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給額316百万円を売上原価から控除しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
給料及び手当 714 百万円 802 百万円
203 216
賞与引当金繰入額
20 4
役員賞与引当金繰入額
302 236
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 14,247百万円 13,501百万円
現金及び現金同等物 14,247 13,501
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 1,280 48 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 1,238 48 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社の事業セグメントは、エンジニア派遣・紹介事業の単一セグメントでありますが、主要なサービスの収益を
分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
エンジニア
12,998
主要な製品及び
派遣サービス
サービス
その他 70
合計 13,068
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 23.50円 17.26円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 627 442
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 627 442
普通株式の期中平均株式数（株） 26,687,215 25,661,554
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23.38円 17.13円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 126,301 198,246
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
株式会社フォーラムエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森本 泰行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩瀬 弘典
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォー
ラムエンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フォーラムエンジニアリングの2021年９月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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