株式会社インテリジェント ウェイブ 四半期報告書 第39期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 邦 光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 2,298,911 2,251,961 11,187,679
経常利益 (千円) 128,507 124,912 1,171,233
四半期(当期)純利益 (千円) 83,588 82,862 840,970
持分法を適用した場合の
(千円) 142 △ 466 5,565
投資利益又は投資損失(△)
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 6,819,397 7,143,518 7,567,656
総資産額 (千円) 9,996,680 10,548,764 11,140,135
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 3.18 3.15 31.98
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 13
自己資本比率 (％) 68.2 67.7 67.9
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている
事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当 第１四半期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい状態にあり、個人消費は足踏み状
態が続きましたが、ワクチン接種の進捗等に伴い、経済活動が徐々に再開するもとで持ち直しつつあるとされてい
ます。大手クレジットカード会社のカードショッピングの取扱高も、2021年４月以降、前年の実績を上回って推移
しています。
当社は、中期的な経営目標として、2024年６月期売上高を150億円、営業利益率15％とする、“15ALL（フィフ
ティーンオール）”を掲げ、その達成を目指しています。
当社が強みをもつ決済業務に係るシステム開発事業を基礎として、クラウドサービス事業の成長による収益力強
化と、金融以外の産業の顧客のDXに貢献するIT基盤の提供による事業領域の拡大を進めています。2024年６月期の
営業利益は、22.5億円と、2021年６月期実績11.3億円のほぼ倍増を計画しています。
中期計画の主要な推進力であるクラウドサービス事業は、当期（2022年６月期）11.3億円の売上を計画してお
り、事業開始以来、初めて通期で黒字を計上する計画です。
また、活発な新規顧客との商談を背景に受注が拡大しています。当第１四半期においては、10億円の新規受注を
獲得し、クラウドサービス事業の受注残高は、前期末18.5億円から当四半期末26.1億円へ成長しました。当第２四
半期も追加の新規受注を獲得する予定です。これらの受注が売上に寄与するのは、来期（2023年６月期）の予定で
す。来期（2023年６月期）の売上高は20億円と、大きな成長が予想されます。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務
を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、社員等の健康状態の把握を行い、テレワークと時差勤務を実施
するほか、内外の出張を制限する等の対策を講じてきました。当社の当第１四半期業績は、新型コロナウイルス感
染症の影響を受けていません。
当第１四半期の業績は、売上高2,251百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益126百万円（前年同期比5.7％
減）、経常利益124百万円（前年同期比2.8％減）、四半期純利益82百万円（前年同期比0.9％減）を計上しました。
売上高は前期実績をわずかに下回りました。前期に比べて新規開発案件向けのサーバーの販売や他社製のハード
ウェアの販売が減少しました。
営業利益は前期実績をわずかに下回りました。売上高は前期より減少し、販管費は増加しましたが、システム開
発業務が順調に推移し、また、保守やクラウドサービスの損益が改善したため、ほぼ前年並みの実績でした。
前述のとおり、当期は、中期事業計画の推進力であるクラウドサービス事業の受注が大きく伸びました。
新規にアクワイアリング業務に参入する金融産業以外の事業会社からの受注によるものです。当第２四半期に
も、金融産業以外の事業会社やクレジットカード会社からの新規受注が予定されています。当社のクラウドサービ
スは、既存の金融事業会社だけでなく、新規にカード事業や決済事業を起ち上げる事業会社にとって有力な選択肢
のひとつになっています。
当社の事業は、当初計画どおりに推移しており、当期上期の業績予想に変更はありません。
当社は、主にクレジットカード会社を中心とした顧客に対して、主にクレジットカードの決済処理を完遂するた
めに必要なネットワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を
行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売によ
る売上(当社製品)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせる開発業務による売上
(システム開発)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上(ハードウェア)、ソフトウェアと
ハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計上されます。
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また、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の販売業務を
行っています。
カテゴリ別の売上高の推移は以下のとおりです。
（参考１）カテゴリ別売上高 （百万円）
カテゴリ 前第１四半期 当第１四半期
システム開発 1,113 1,170
保守 315 360
当社製品 144 131
クラウドサービス 224 243
ハードウェア 208 79
他社製品 110 69
セキュリティ対策製品 181 198
計 2,298 2,251
なお、当期より、（参考１）のカテゴリ分類を細分化し、売上カテゴリを再定義して運用しています。 いわゆる
ストック/フローの類型による売上高の分類を従来より詳細に表示するために、売上カテゴリを見直しました。契約
の形態や業務の実態等から判断して、定常的に一定規模の売上高を計上できる案件をストック、そうではないもの
をフローとして分類しました。
ストック型売上として典型的なものは、クラウドサービス事業に係るシステムの利用料やシステム運用の対価、
または、当社製品や他社製品の保守業務の対価です。クラウドサービスの利用料は、「サービス自社」に分類され
ます。フロー型売上として典型的なものは、受託開発業務の対価や、自社製品、他社製品の販売対価です。当期実
績は以下のとおりです。
（参考２）ストック/フロー別売上高 （百万円）
カテゴリ 当第１四半期 比率(％)
ソフトウェア開発 888 39.4
当社製品 128 5.7
システムサービス 8 0.4
他社製品 29 1.3
フロー売上計 1,055 46.9
保守 624 27.7
他社製品保守 142 6.3
サービス自社 308 13.7
サービス他社 120 5.3
ストック売上計 1,196 53.1
合 計 2,251 100.0
2021年７月９日、当社は、株式会社東京証券取引所より、６月30日における当社の流通株式時価総額が、プライ
ム市場の上場維持基準100億円を充たしていない旨の通知を受けました。同日時点の当社の流通時価総額は、83億円
でした。流通株式比率は47.2％と、上場維持基準に適合しています。その他の基準も適合しています。
これを受けて、７月28日、当社は、「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する判定結果と当社の
方針について」として、プライム市場を選択する方針を開示しました。
中期事業計画“15ALL”の推進とコーポレート・ガバナンスの向上に取組むとともに、株主還元策を充実させて
いく方針であり、これによって上場維持基準に適合することを目指しています。
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(2) 財政状態の分析
（資産）
当 第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ591百万円減少し、10,548百万円となりま
した。うち流動資産は、前事業年度末に比べ626百万円減少し、6,349百万円となりました。これは主に、現金及
び預金が208百万円の減少並びに受取手形、売掛金及び契約資産569百万円の減少があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ35百万円増加し、4,199百万円となりました。これは主に、投資有価証券42百
万円の減少がありましたが、無形固定資産58百万円の増加があったためです。
（負債）
当 第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ167百万円減少し、3,405百万円となりま
した。これは主に、前受金276百万円の増加及び賞与引当金70百万円の増加がありましたが、支払手形及び買掛金
155百万円の減少並びに未払法人税等210百万円が減少したためです。
（純資産）
当 第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ424百万円減少し、7,143百万円となり
ました。これは主に、利益剰余金394百万円の減少とその他有価証券評価差額金29百万円の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は９百万円です。
主な内容としては、次世代不正検知システム製品におけるスコア共同モデルの実証実験や精度向上に関する研究
開発活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
（市場第一部）
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 50,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,710 ―
26,271,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
19,000
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,710 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権７個）含まれて
います。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21－
株式会社インテリジェント
50,000 ― 50,000 0.19
２
ウェイブ
計 ― 50,000 ― 50,000 0.19
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監
査法人による四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,307,699 4,099,540
受取手形及び売掛金 1,698,475 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,129,022
棚卸資産 371,178 309,743
598,409 810,917
その他
流動資産合計 6,975,762 6,349,223
固定資産
有形固定資産 733,004 696,262
無形固定資産
ソフトウエア 1,124,857 977,891
192,821 398,695
その他
無形固定資産合計 1,317,679 1,376,587
投資その他の資産
投資有価証券 1,369,810 1,327,131
743,878 799,558
その他
投資その他の資産合計 2,113,688 2,126,689
固定資産合計 4,164,372 4,199,540
資産合計 11,140,135 10,548,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 430,770 275,140
未払法人税等 243,271 32,416
前受金 1,233,216 1,509,761
賞与引当金 348,470 419,276
役員賞与引当金 43,362 4,757
612,457 509,419
その他
流動負債合計 2,911,547 2,750,772
固定負債
退職給付引当金 544,834 543,399
役員退職慰労引当金 22,550 19,242
資産除去債務 87,487 87,504
6,058 4,326
その他
固定負債合計 660,930 654,473
負債合計 3,572,478 3,405,246
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金 573,099 573,099
利益剰余金 5,621,359 5,226,957
△ 26,712 △ 26,712
自己株式
株主資本合計 7,011,496 6,617,094
評価・換算差額等
556,160 526,424
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 556,160 526,424
純資産合計 7,567,656 7,143,518
負債純資産合計 11,140,135 10,548,764
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 2,298,911 2,251,961
1,709,661 1,631,887
売上原価
売上総利益 589,250 620,073
販売費及び一般管理費 454,844 493,388
営業利益 134,405 126,685
営業外収益
受取利息 179 190
受取配当金 562 －
助成金収入 450 －
保険解約益 － 669
364 520
その他
営業外収益合計 1,556 1,379
営業外費用
支払利息 12 －
コミットメントフィー 1,498 1,867
支払補償費 5,000 －
942 1,285
その他
営業外費用合計 7,453 3,152
経常利益 128,507 124,912
特別利益 － －
特別損失 － －
税引前四半期純利益 128,507 124,912
法人税、住民税及び事業税
66,036 21,739
△ 21,117 20,310
法人税等調整額
法人税等合計 44,919 42,049
四半期純利益 83,588 82,862
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、一部のソフトウェア開
発に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧
客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。一部の保守契約等について
も、従来は契約に基づき一時点で収益を認識していましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更してい
ます。また、一部のセキュリティ対策製品の販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で
収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引につい
ては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当第１四半期の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反
映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期の期首の利益剰余金に加減して
います。
この結果、当第１四半期の売上高は236,428千円増加し、売上原価は156,171千円増加し、売上総利益、営業利
益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ80,256千円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は135,495
千円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前会計年度の貸借対照表において流動資産に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報
を記載していません。
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等
を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度（ 2021年６月30日 ）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未
実行残高は4,200,000千円です。
当第１四半期会計期間（ 2021年９月30日 ）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当第１四半期会計期間
末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 181,741千円 224,302千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 262,983 10 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 341,769 13 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2021年９月30日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680千円 24,680千円
持分法を適用した場合の投資の金額 129,428千円 128,735千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
持分法を適用した場合の投資利益又
142千円 △466千円
は投資損失(△)の金額
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2021年７月１日 至2021年９月30日）
売上高
ソフトウェア開発 888,453
当社製品 128,427
システムサービス 8,800
他社製品 29,813
保守 624,995
他社製品保守 142,524
サービス自社 308,881
サービス他社 120,066
合 計 2,251,961
収益認識の時期
一時点で移転される財及びサービス 619,571
一定期間にわたり移転される財及びサービス 1,632,390
合 計 2,251,961
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 3円18銭 3円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)
83,588 82,862
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
83,588 82,862
普通株式の期中平均株式数(株)
26,297,533 26,289,149
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
(重要な後発事象)
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該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡
業務執行社員
指定社員
井 上 道 明
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテ
リジェント ウェイブの2021年７月１日から2022年６月30日までの第39期事業年度の第１四半期会計期間（2021年７月１
日から2021年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2021年９月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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