株式会社村上開明堂 四半期報告書 第79期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第79期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
30,096 35,937 74,147
売上高 （百万円）
730 2,992 5,713
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
368 1,972 3,699
（百万円）
（当期）純利益
3,841 3,875
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 583
63,876 69,987 67,494
純資産額 （百万円）
84,620 85,363 84,874
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
28.84 156.32 290.98
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
72.6 79.1 76.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,113 4,019 8,385
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,375 △ 1,605 △ 2,564
キャッシュ・フロー
財務活動による
6,530
（百万円） △ 1,388 △ 1,376
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
34,444 33,190 31,634
（百万円）
（期末）残高
第78期 第79期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
27.17 49.16
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第２四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前第２四半期連結累
計期間に比べて、自動車用バックミラーの販売数量が大幅に増加した結果、売上高は35,937百万円となりました。
売上高の増加に伴い営業利益は2,615百万円、経常利益は2,992百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,972百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は17,657百
万円となりました。営業利益は、販売数量の増加に伴い935百万円となりました。
②アジア
タイ及び中国において自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は9,837百万円となりました。営
業利益は、売上高の増加に伴い1,267百万円となりました。
③北米
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は8,442百万円となりまし
た。営業利益は、新型コロナウイルスに起因する特殊費用が増加したものの、売上高の増加により360百万円となり
ました。
ｂ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、85,363百万円となり、前連結会計年度末に比べて489百万円
増加いたしました。これは、現金及び預金が1,925百万円増加、受取手形及び売掛金が3,012百万円減少、商品及び製
品が158百万円増加、仕掛品が130百万円増加、原材料及び貯蔵品が759百万円増加、投資有価証券が412百万円増加し
たことなどによるものであります。
負債の残高は、15,376百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,003百万円減少いたしました。これは、主に支
払手形及び買掛金が1,818百万円減少、未払法人税等が105百万円減少、賞与引当金が206百万円増加、役員退職慰労
引当金が20百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、69,987百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,492百万円増加いたしました。これは、主に
利益剰余金が1,657百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円増加、為替換算調整勘定が1,254百万
円増加、その他有価証券評価差額金が287百万円増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第２四半期連結会計期
間末と比較して1,254百万円（3.6％）減少し、当第２四半期連結会計期間末には33,190百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の増加は、4,019百万円（前年同期は2,113百万円の増
加）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益2,983百万円、減価償却費2,044百万円、売上債権の
減少額3,361百万円、棚卸資産の増加額879百万円、仕入債務の減少額1,991百万円、法人税等の支払額907百万円
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の減少は、1,605百万円（前年同期は1,375百万円の減
少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,342百万円、定期預金の払戻による収入972百万
円、有形固定資産の取得による支出1,231百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の減少は、1,388百万円（前年同期は6,530百万円の増
加）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出723百万円、配当金の支払額327百万円、非支配株主
への配当金の支払額332百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.7％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高
確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費
用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は711百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みと比較すると、今期の業績
は回復しており、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、当期の生産実績が増加しておりま
す。この結果、生産実績はそれぞれ、日本は17,251百万円、アジアは9,938百万円、北米は8,454百万円となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月31日開催の取締役会において、株式会社大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を株式会社ミツ
バより取得し子会社化すること、及び株式会社大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設
計並びに販売機能を譲り受けることについて決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月８日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年７月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
静岡県静岡市駿河区見瀬162 1,860 15.01
株式会社豊英社
1,439 11.62
村上太郎 静岡県静岡市駿河区
ビービーエイチ フオー
フイデリテイ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
ストツク フアンド
805 6.49
U.S.A.
（プリンシパル オール
（東京都千代田区丸の内２－７－１）
セクター サブポートフオリオ）
（常任代理人 株式会社三菱
ＵＦＪ銀行決済事業部）
東京都千代田区丸の内２－７－１ 624 5.04
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
東京都中央区日本橋茅場町１－13－14 494 3.98
立花証券株式会社
東京都千代田区丸の内１－５－１ 489 3.94
ＡＧＣ株式会社
静岡県静岡市葵区紺屋町３－10 460 3.71
株式会社中島屋ホテルズ
静岡県静岡市葵区呉服町１－10 459 3.70
株式会社静岡銀行
東京都渋谷区渋谷３－29－22 402 3.24
東京中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内２－１－１ 347 2.80
明治安田生命保険相互会社
7,382 59.59
計 －
（注）１．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が代表取締役を兼務しております。
２．株式会社豊英社は当社の代表取締役社長が議決権を所有している会社であります。
３．フイデリテイ投信株式会社(保有者 エフエムアール エルエルシー)から、2021年４月22日付で提出された
大量保有報告書(変更報告書)により、同年４月15日現在同社が1,269千株(保有割合9.6%)を保有している旨
の報告を受けております。しかし、当社として事業年度末における同社の実質所有株式数の確認ができてい
ないため、上記大株主には含めておりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
710,900
普通株式
12,384,500 123,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,600
単元未満株式 普通株式 － １単元未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
123,845
総株主の議決権 － －
（注）１.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
710,900 710,900 5.42
-
株式会社村上開明堂 11番地５
710,900 710,900 5.42
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
望 月 義 人
2021年９月１日
新規事業推進本部長
取締役 取締役
平 沢 方 秀
2021年９月１日
第二開発本部長 開発本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
32,684 34,610
現金及び預金
11,970 8,958
受取手形及び売掛金
1,390 1,342
電子記録債権
1,039 1,198
商品及び製品
747 877
仕掛品
3,007 3,767
原材料及び貯蔵品
1,046 1,499
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
51,879 52,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,350 18,758
建物及び構築物
△ 8,675 △ 9,104
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,675 9,654
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,666 26,437
△ 19,691 △ 20,563
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,975 5,873
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,937 24,883
△ 22,055 △ 23,053
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,881 1,830
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,635 5,648
466 492
リース資産
△ 448 △ 477
減価償却累計額及び減損損失累計額
17 15
リース資産（純額）
1,164 1,056
建設仮勘定
24,350 24,078
有形固定資産合計
無形固定資産 1,454 1,399
投資その他の資産
4,476 4,888
投資有価証券
1,740 1,740
投資不動産
△ 355 △ 356
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,385 1,383
投資不動産（純額）
622 633
退職給付に係る資産
271 308
繰延税金資産
434 426
その他
7,190 7,640
投資その他の資産合計
32,994 33,118
固定資産合計
84,874 85,363
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
7,633 5,814
支払手形及び買掛金
1,852 1,858
電子記録債務
806 701
未払法人税等
233 229
製品保証引当金
947 1,153
賞与引当金
26 32
役員賞与引当金
2,779 2,438
その他
14,279 12,228
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
539 548
繰延税金負債
411 390
役員退職慰労引当金
422 481
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 78
その他
3,100 3,148
固定負債合計
17,379 15,376
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
58,403 60,060
利益剰余金
△ 854 △ 1,556
自己株式
64,140 65,096
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,377 1,664
その他有価証券評価差額金
503
為替換算調整勘定 △ 750
230 219
退職給付に係る調整累計額
857 2,387
その他の包括利益累計額合計
2,497 2,503
非支配株主持分
67,494 69,987
純資産合計
84,874 85,363
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
30,096 35,937
売上高
26,465 29,691
売上原価
3,630 6,245
売上総利益
販売費及び一般管理費
304 434
運送費及び保管費
103 156
役員報酬
940 977
従業員給料
224 306
賞与引当金繰入額
26 32
役員賞与引当金繰入額
43 16
退職給付費用
21 9
役員退職慰労引当金繰入額
229 249
福利厚生費
50 67
旅費交通費及び通信費
231 217
減価償却費
962 1,163
その他
3,137 3,629
販売費及び一般管理費合計
492 2,615
営業利益
営業外収益
78 71
受取利息
45 49
受取配当金
64 68
受取地代家賃
19 46
受取ロイヤリティー
75
為替差益 －
31 22
開発業務受託料
83 2
助成金収入
49 65
その他
372 402
営業外収益合計
営業外費用
4 2
支払利息
19 18
賃貸費用
106
為替差損 －
4 5
その他
134 26
営業外費用合計
730 2,992
経常利益
特別利益
7 1
固定資産売却益
7 1
特別利益合計
特別損失
3 10
固定資産処分損
29
－
減損損失
33 10
特別損失合計
704 2,983
税金等調整前四半期純利益
194 692
法人税等
510 2,290
四半期純利益
141 318
非支配株主に帰属する四半期純利益
368 1,972
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
510 2,290
四半期純利益
その他の包括利益
163 287
その他有価証券評価差額金
1,274
為替換算調整勘定 △ 1,263
6
△ 11
退職給付に係る調整額
1,550
その他の包括利益合計 △ 1,093
3,841
四半期包括利益 △ 583
（内訳）
3,503
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 614
31 338
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
704 2,983
税金等調整前四半期純利益
1,992 2,044
減価償却費
29
減損損失 －
21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 20
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 8
41 198
賞与引当金の増減額（△は減少）
2 6
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △ 32 △ 61
受取利息及び受取配当金 △ 124 △ 121
4 2
支払利息
8
有形固定資産処分損益（△は益） △ 4
983 3,361
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 585 △ 879
仕入債務の増減額（△は減少） △ 438 △ 1,991
△ 365 △ 726
その他
2,209 4,794
小計
128 130
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4 △ 2
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 305 △ 907
86 4
その他
2,113 4,019
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 862 △ 1,342
1,201 972
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,938 △ 1,231
36 18
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 39 △ 21
1
関係会社株式の売却による収入 －
239
関係会社短期貸付金の純増減額（△は増加） －
△ 11 △ 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,375 △ 1,605
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
自己株式の取得による支出 － △ 723
配当金の支払額 △ 305 △ 327
非支配株主への配当金の支払額 △ 162 △ 332
△ 1 △ 4
その他
6,530
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,388
531
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 309
6,958 1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 27,306 31,634
179
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 34,444 ※ 33,190
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
であります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識することとしております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が4,368百
万円それぞれ減少しており、当第２四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が222百万円減少し、流動資産
その他が222百万円増加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第２
四半期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が48百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が365百万円それぞれ減少
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製作
所」という。）の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の製造
品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下「本譲受け」と
いう。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）本譲受けの理由
大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・外装部品
を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、東
日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に努
め、事業成長の加速を目指してまいります。
（２）本譲受けの相手会社の名称
株式会社ミツバ
（３）本譲受けの内容
① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後に、
当社が大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を譲受け
② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を
事業譲渡の方法により当社が譲受け
（４）本譲受けの資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（５）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社大嶋電機製作所
事業内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
資本金 380百万円
売上高 8,246百万円（2021年３月期）
（６）取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株（持分比率： 0％）
取得株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
異動後の所有株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
（７）本譲受けの時期
2022年４月１日（予定）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 35,495百万円 34,610百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,050 △1,420
現金及び現金同等物 34,444 33,190
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年11月８日
普通株式 309 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
18,133 7,567 4,394 30,096 30,096
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
714 621 5 1,341 1,341
－
は振替高
18,848 8,189 4,399 31,437 31,437
計 －
620 93 445 445
セグメント利益又は損失（△） △ 268 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 445
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 323
全社費用（注） △275
四半期連結損益計算書の営業利益 492
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 17,657 9,837 8,442 35,937 － 35,937
その他の収益 － － － － － －
17,657 9,837 8,442 35,937 35,937
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
1,319 973 1 2,294 2,294
－
は振替高
18,976 10,811 8,444 38,232 38,232
計 －
935 1,267 360 2,562 2,562
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,562
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 393
全社費用（注） △340
四半期連結損益計算書の営業利益 2,615
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額 28.84円 156.32円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
368 1,972
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
368 1,972
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,770,697 12,617,347
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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