株式会社成学社 四半期報告書 第36期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月12日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,202,580 5,764,341 11,641,859
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 374,334 118,345 48,331
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 309,282 76,653 △ 106,567
又は親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 313,229 72,921 △ 109,229
純資産額 (千円) 2,331,929 2,582,579 2,519,272
総資産額 (千円) 8,371,508 8,029,772 8,689,731
１株当たり四半期純利益
(円) △ 55.70 13.81 △ 19.19
又は四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.9 32.2 29.0
営業活動による
(千円) △ 342,982 236,162 260,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 180,062 41,262 △ 380,348
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 406,516 △ 300,659 126,218
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,248,025 1,345,181 1,368,873
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 25.13 66.25
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言
等が度々発令されたことで社会経済活動が大きく制限され、当社グループを取り巻く経営環境も先行きが不透明
な状態が続きました。このような状況の下、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,764,341千円（前年同
期比10.8％増）、営業利益は96,764千円（前年同期は営業損失372,473千円）、経常利益は118,345千円（前年同
期は経常損失374,334千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,653千円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失309,282千円）となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、2015年３月期以来７期
ぶりに第２四半期連結累計期間での営業利益の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を第１四半期連結会計期間の期首より適用
しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」
をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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ａ．教育関連事業
グループ在籍者数（注１）について
部門 2020年９月 末 2021年９月 末 増減率
個別指導部門 15,721人 17,367人 ＋10.5％
クラス指導部門 6,856人 6,966人 ＋1.6％
保育部門 692人 722人 ＋4.3％
その他の指導部門 356人 148人 △58.4％
合計 23,625人 25,203人 ＋6.7％
（注１） 当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
（注２） 当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に区分しないこととしたため、前期数値も同基準に
合わせて変更しております。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、今春の
難関大学入試で過去最高の合格実績を更新したこと、当社独自のLMS（Learning Management System）である
「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は前年同期より
10％超増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小
学生の塾生が増加、夏期講習の外部生の取り込み等により、前期に11教室閉鎖したにもかかわらず塾生数は増
加いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国（ダナン市）で運営
していた幼稚園について、運営コンサルティング業務に変更したため減少いたしました。
教室展開について
部門 前期末 増加 減少 当期９月末
個別指導部門 223 4 2 225
クラス指導部門 85 0 0 85
保育部門 17 0 0 17
その他の指導部門 4 0 0 4
直営教場数 277 3 2 278
フランチャイズ教室数 35 3 3 35
（注）複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第２四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した１教室（大阪府１）、直営化した３教室（大
阪府２、東京都１）が増加し、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京都１）が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、新規開校した１教室（千葉県１）、フランチャイズ化した２教室（大阪府１、東京
都１）が増加し、直営化した３教室（大阪府２、東京都１）が減少いたしました。
損益について
引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、学習塾（個別指導部門、クラス指導部
門）では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いた
しました。
学習塾部門では、昨年７月以降塾生数が順調に回復していること、夏期講習会の参加者数及び受講単価がと
もに好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。一方、保育部門は、行政による
運営補助金の決定通知が例年より遅れているため、売上高は前年同期から減少いたしました。費用面では、大
学生の講師募集が好調だったことによる求人広告宣伝費の減少、個別指導の指導比率の向上で人件費の伸びが
抑えられたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で出張費やイベント等行事費が例年より抑制されたことに
より、セグメント費用の売上高比率は大幅に改善いたしました。
この結果、売上高は5,726,906千円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益（営業利益）は124,127千円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）341,182千円）となりました。
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ｂ．不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース（賃貸スペース）及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は21,440
千円（前年同期比5.4％増）となり、当該セグメントの費用負担基準を見直したことから、セグメント利益（営
業利益）は14,090千円（前年同期比20.6％減）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の営業制限により、酒類の提供が出来ず厳しい
営業状況が続くなか、需要が見込める平日ランチに注力して営業いたしました。2021年４月に１店舗を閉鎖し
たため売上高は15,995千円（前年同期比30.3％減）となりましたが、閉鎖店舗の赤字圧縮、既存店舗の運営効
率化等によりセグメント損失（営業損失）は11,945千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）19,563千
円）と改善いたしました。
②財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から659,958千円（7.6％）減少し、
8,029,772千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から518,698千円（15.7％）減少し、2,792,913千円
となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ308,636千円、現金及び預金が
同164,202千円、その他に含まれる未収入金が同23,857千円、商品が同16,902千円減少したことによります。固定
資産は、前連結会計年度末から141,260千円（2.6％）減少し、5,236,858千円となりました。これは主として投資
その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,654千円、有形固定資産が同39,657千
円、差入保証金が同29,944千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951千円減少したこ
とによります。
負債は前連結会計年度末から723,266千円（11.7％）減少し、5,447,192千円となりました。流動負債は、前連
結会計年度末から1,066,656千円（28.9％）減少し、2,621,346千円となりました。これは主として賞与引当金が
前連結会計年度に比べ35,923千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ590,000千円、その他に含まれる未
払金が同242,873千円、未払法人税等が同84,330千円、買掛金が同72,468千円、その他に含まれる未払人件費が同
43,399千円、その他に含まれる未払消費税が同38,798千円、１年内返済予定の長期借入金が同29,372千円減少し
たことによります。固定負債は、前連結会計年度末から343,390千円（13.8％）増加し、2,825,845千円となりま
した。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ341,686千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から63,307千円（2.5％）増加し、2,582,579千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ67,039千円増加したことによります。
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(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,345,181千円とな
り、前連結会計年度末に比べ、23,691千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、236,162千円（前年同期は342,982千円の支出）となりました。これは主
に、未払金の減少額204,177千円、法人税等の支払額92,537千円が計上されたものの、売上債権の減少額
280,615千円、減価償却費165,452千円、税金等調整前四半期純利益129,563千円があったこと等によるものであ
ります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、41,262千円（前年同期は180,062千円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出111,602千円を計上したものの、定期預金の払戻による収入175,012千円を計上
したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、300,659千円（前年同期は406,516千円の収入）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入850,000千円計上したものの、短期借入金の純減少額590,000千円、長期借入金の返
済による支出537,685千円を計上したこと等によるものであります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
(５) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(６) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(７) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月12日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
太田 明弘 大阪府吹田市 1,371,200 24.70
株式会社ニューウェーブ 大阪府吹田市佐竹台３丁目12－11 846,000 15.23
株式会社オーシャス 大阪市淀川区東三国五丁目13番５－903号 330,000 5.94
学校法人高宮学園 東京都渋谷区代々木２丁目25－７ 277,000 4.98
成学社従業員持株会 大阪府大阪市北区中崎西３丁目１番２号 225,200 4.05
太田 貴美子 大阪府吹田市 174,000 3.13
株式会社さなる 東京都新宿区西新宿３丁目２－８号 159,000 2.86
株式会社ナガセ 東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29－２ 148,100 2.66
永井 博 大阪府豊中市 89,228 1.60
株式会社仙台進学プラザ 宮城県仙台市若林区土樋104 59,200 1.06
計 ― 3,678,928 66.26
(注) 上記のほか当社所有の自己株式324,760株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,700
普通株式 5,550,200
完全議決権株式(その他) 55,502 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,502 ―
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
324,700 ― 324,700 5.52
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 324,700 ― 324,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,567 1,590,365
営業未収入金 1,123,207 -
営業未収入金及び契約資産 - 814,570
商品 63,949 47,047
仕掛品 1,664 207
貯蔵品 12,216 17,690
その他 365,148 330,903
△ 9,142 △ 7,872
貸倒引当金
流動資産合計 3,311,611 2,792,913
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,213,114 4,271,524
△ 1,625,608 △ 1,716,309
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,587,506 2,555,214
土地
1,107,259 1,107,259
その他 1,052,036 1,070,661
△ 822,656 △ 848,648
減価償却累計額
その他（純額） 229,379 222,013
有形固定資産合計 3,924,144 3,884,487
無形固定資産
のれん 22,681 22,747
160,892 171,828
その他
無形固定資産合計 183,573 194,576
投資その他の資産
差入保証金 931,322 901,377
339,079 256,417
その他
投資その他の資産合計 1,270,401 1,157,795
固定資産合計 5,378,119 5,236,858
資産合計 8,689,731 8,029,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,129 112,660
短期借入金 700,000 110,000
1年内返済予定の長期借入金 887,678 858,306
未払法人税等 139,999 55,668
前受金 742,560 755,352
賞与引当金 129,923 165,847
902,710 563,510
その他
流動負債合計 3,688,002 2,621,346
固定負債
長期借入金 1,911,739 2,253,425
退職給付に係る負債 7,945 6,296
資産除去債務 462,815 460,548
99,955 105,575
その他
固定負債合計 2,482,455 2,825,845
負債合計 6,170,458 5,447,192
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,377,534 2,444,574
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,525,337 2,592,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,138 -
△ 11,203 △ 9,796
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,064 △ 9,796
純資産合計 2,519,272 2,582,579
負債純資産合計 8,689,731 8,029,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,202,580 5,764,341
4,690,574 4,804,748
売上原価
売上総利益 512,005 959,593
※１ 884,478 ※１ 862,829
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 372,473 96,764
営業外収益
受取利息 511 994
受取配当金 433 725
違約金収入 5,650 11,000
助成金収入 - 13,156
9,692 10,390
その他
営業外収益合計 16,287 36,266
営業外費用
支払利息 13,469 13,748
4,678 937
その他
営業外費用合計 18,148 14,685
経常利益又は経常損失（△） △ 374,334 118,345
特別利益
固定資産売却益 - 94
投資有価証券売却益 - 7,894
- 8,064
事業譲渡益
特別利益合計 - 16,052
特別損失
投資有価証券売却損 - 315
減損損失 11,612 3,418
- 1,100
店舗閉鎖損失
特別損失合計 11,612 4,834
税金等調整前四半期純利益又は
△ 385,947 129,563
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,568 7,637
△ 79,233 45,271
法人税等調整額
法人税等合計 △ 76,665 52,909
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,282 76,653
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 309,282 76,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 309,282 76,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 446 △ 5,138
△ 4,393 1,407
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,946 △ 3,731
四半期包括利益 △ 313,229 72,921
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 313,229 72,921
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 385,947 129,563
半期純損失（△）
減価償却費 175,080 165,452
減損損失 11,612 3,418
のれん償却額 2,504 2,740
長期前払費用償却額 5,143 5,329
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,005 △ 1,270
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,956 35,923
支払利息 13,469 13,748
助成金収入 - △ 13,156
売上債権の増減額（△は増加） 245,050 280,615
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,133 32,809
棚卸資産の増減額（△は増加） 20,425 12,884
前渡金の増減額（△は増加） △ 7,601 10,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 127,682 △ 72,479
未払金の増減額（△は減少） △ 216,828 △ 204,177
前受金の増減額（△は減少） 88,773 24,857
未払費用の増減額（△は減少） △ 61,730 △ 43,064
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 103,085 △ 34,755
預り金の増減額（△は減少） △ 1,299 △ 10,239
18,137 △ 19,394
その他
小計 △ 292,159 319,165
利息及び配当金の受取額
614 1,201
利息の支払額 △ 13,605 △ 13,709
法人税等の支払額 △ 38,436 △ 92,537
法人税等の還付額 604 8,885
- 13,156
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 342,982 236,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 49,509 △ 34,502
定期預金の払戻による収入 - 175,012
投資有価証券の売却による収入 300 22,892
有形固定資産の取得による支出 △ 89,155 △ 111,602
無形固定資産の取得による支出 △ 49,997 △ 33,459
資産除去債務の履行による支出 △ 19,887 △ 33,054
事業譲受による支出 △ 1,725 △ 3,886
事業譲渡による収入 - 9,143
差入保証金の差入による支出 △ 8,240 △ 9,460
差入保証金の回収による収入 33,101 59,595
その他の支出 - △ 4,825
5,052 5,410
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 180,062 41,262
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 63,336 △ 590,000
長期借入れによる収入 700,000 850,000
長期借入金の返済による支出 △ 330,457 △ 537,685
配当金の支払額 △ 16,757 △ 16,608
△ 9,604 △ 6,365
その他の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,516 △ 300,659
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,618 △ 457
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 120,148 △ 23,691
現金及び現金同等物の期首残高 1,368,174 1,368,873
※１ 1,248,025 ※１ 1,345,181
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来受講料総額を受講期間にわたり均等に按分し収益を認識しておりました講座の一部について、顧客が受
講したコマ数に単価を乗じた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は94,328千円増加し、売上原価は15,102千円増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79,225千円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は7,039千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとい
たしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後
の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ） ( 2021年９月30日 )
当座貸越極度額 1,850,000千円 1,680,000千円
700,000 〃 110,000 〃
借入実行残高
差引額 1,150,000千円 1,570,000千円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自
2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
広告宣伝費 216,140 千円 250,860 千円
給与手当 155,054 〃 152,708 〃
求人広告費 81,539 〃 51,412 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,985 〃 1,036 〃
賞与引当金繰入額 17,123 〃 17,781 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,584,207千円 1,590,365千円
△336,181 〃
預入期間３か月超の定期預金 △245,183 〃
現金及び現金同等物 1,248,025千円 1,345,181千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,660 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月13日
普通株式 16,656 3.00 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 16,653 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月12日
普通株式 18,319 3.30 2021年９月30日 2021年12月９日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,159,308 20,337 22,933 5,202,580 ― 5,202,580
セグメント間の内部
― 13,521 ― 13,521 △ 13,521 ―
売上高又は振替高
計 5,159,308 33,858 22,933 5,216,101 △ 13,521 5,202,580
セグメント利益又は
△ 341,182 17,736 △ 19,563 △ 343,009 △ 29,463 △ 372,473
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において11,612千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 4,962,061 ― ― 4,962,061 ― 4,962,061
保育部門 598,414 ― ― 598,414 ― 598,414
その他の指導部門 166,429 ― ― 166,429 ― 166,429
飲食 ― ― 15,995 15,995 ― 15,995
顧客との契約から
5,726,906 ― 15,995 5,742,901 ― 5,742,901
生じる収益
その他の収益 ― 21,440 ― 21,440 ― 21,440
外部顧客への売上高 5,726,906 21,440 15,995 5,764,341 ― 5,764,341
セグメント間の内部
― 11,926 ― 11,926 △ 11,926 ―
売上高又は振替高
計 5,726,906 33,367 15,995 5,776,268 △ 11,926 5,764,341
セグメント利益又は
124,127 14,090 △ 11,945 126,272 △ 29,507 96,764
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
２四半期連結累計期間において3,418千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高は94,328千円
増加、セグメント利益は79,225千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益
△55円70銭 13円81銭
又は四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
△309,282 76,653
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△309,282 76,653
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,553,071 5,551,240
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第36期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会にお
いて、2021年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたし
ました。
(１) 配当金の総額 18,319千円
(２) １株当たりの金額 ３円30銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月12日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 池上 由香
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30
日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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