山崎製パン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
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山崎製パン株式会社(E00375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第74期第3四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【会社名】 山崎製パン株式会社
【英訳名】 YAMAZAKI BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯 島 延 浩
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3111(代)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町三丁目10番1号
【電話番号】 03(3864)3178
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 濱 通 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
第3四半期 第3四半期
回次 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 749,524 762,055 1,014,741
経常利益 (百万円) 12,253 15,744 19,734
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,300 7,810 6,956
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,962 16,177 8,771
純資産額 (百万円) 356,574 363,631 362,383
総資産額 (百万円) 691,130 721,520 714,443
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.78 36.54 32.00
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.11 45.84 46.26
第73期 第74期
第3四半期 第3四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額
(円) △ 2.76 2.69
又は1株当たり四半期純損失金額(△)
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により厳しい状況が続く中で、個人消費は弱い動きとなりました。
当業界におきましては、お客様の節約志向が根強い市場環境の下でプチ贅沢の動きなど消費行動が多様化し販売競
争が激化するとともに、主原料の小麦粉に加え、卵や糖類、油脂などの原料価格の高騰もあり収益が圧迫される厳し
い経営環境となりました。また、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、外出自
粛やテレワークの影響もあり売上が伸び悩む厳しい状況となりました。
このような情勢下にありまして、当社グループは、緊急事態においてパン、和菓子、洋菓子類を緊急食糧として社
会に提供するという新しいヤマザキの使命に従い、新型コロナウイルス感染拡大の中で製品の安定供給体制を確保す
るため、パート、アルバイトを含めた全従業員を対象として検温を実施し、37.2℃以上の発熱がある者は自宅待機と
し、また発熱がない場合でも倦怠感や味覚・嗅覚がない等の新型コロナウイルス独特の体調異常の自覚症状がある者
も自宅待機とし、この自宅待機者数とPCR検査陽性者数を日々管理しました。また、マスクの着用や手指の消毒な
ど日常の感染防止対策に加え、WEB会議等を活用して事業所間の出張を制限するなど感染防止対策を徹底するとと
もに、多人数による会食の原則禁止など公衆衛生上の遵守事項を徹底しました。さらに、工場並びに事業所内の感染
防止対策として炭酸ガス濃度測定器を導入して換気の悪い密閉空間の改善に取り組み、常時職場内の換気をしながら
炭酸ガス濃度を700ppm以下に保ち感染防止対策とするとともに、従業員向けに新型コロナワクチンの職域接種を推進
し、社会的使命の達成に全力を挙げて取り組んでまいりました。
このような状況の中で、当社グループは、新型コロナウイルス感染防止対策の上に行う業績向上対策として、「い
のちの道」の教えに従う部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」によって、ルヴァン種等を活
用した品質向上や新製品開発を推進するなど、各部門毎の業績向上をめざしました。また、日次管理・週次決算の経
営手法をヤマザキパンの小売事業に有効に機能させるため小売事業業績改善プロジェクトを設置し、デイリーヤマザ
キやヴィ・ド・フランスを始めとする小売事業の抜本的な業績改善の取組みを開始するとともに、「いのちの道」の
教えに従ったヤマザキパンの小売事業のあるべき姿を追求するため、小売事業本部内に戦略製品・戦略商品開発推進
チームを設置し、ヤマザキの総力を挙げて自社業態の業績改善をめざした戦略製品の開発を推進する体制を構築しま
した。
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、日次管理・週次決算に取り組み日々の仕事の精度
を高めるとともに、DY商品・運営合同小委員会を毎週開催し、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携して当社
グループ商品の充実と戦略商品の開発に取り組みました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は7,620億55百万円(対前年同期比101.7%)、営業利益
は136億97百万円(対前年同期比125.3%)、経常利益は157億44百万円(対前年同期比128.5%)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は78億10百万円(対前年同期比181.6%)となりました。
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セグメントの業績は以下のとおりであります。
セグメントの名称 区分 金額(百万円) 前年同四半期比(%)
食品事業 食パン 70,660 96.2
菓子パン 259,587 102.6
和菓子 49,579 97.3
洋菓子 102,066 103.3
調理パン・米飯類 108,413 99.0
製菓・米菓・その他商品類 122,406 103.9
食品事業計 712,714 101.3
流通事業 39,883 111.1
その他事業 9,457 95.9
合計 762,055 101.7
<食品事業>
食品事業の主要製品別の売上状況は次のとおりであります。
①食パン部門(売上高706億60百万円、対前年同期比96.2%)
食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」の拡販をはかるとともに、健康志向製品の「超芳醇塩分50%カット」や
高級食パンの「超芳醇ゴールド」などを発売して取扱拡大をはかり、低価格帯食パンのリニューアルを順次実施し
てまいりましたが、前期の食パンの需要急増の反動もあり、前年同期の売上を下回りました。
②菓子パン部門(売上高2,595億87百万円、対前年同期比102.6%)
菓子パンは、主力の高級シリーズや「アップルパイ」、「まるごとソーセージ」が堅調に推移するとともに、ラ
インアップを充実させた「ランチパック」が好調に推移しました。また、買い置き需要に対応した「ベイクワン」
シリーズなど複数個入り製品が伸長し、「フレンチクルーラー」などチルド菓子パンが伸長するとともに、新製品
の「マリトッツォ」が寄与したこともあり、売上は前年同期を上回りました。
③和菓子部門(売上高495億79百万円、対前年同期比97.3%)
和菓子は、新規製法の餡を活用し、主力の団子、大福、まんじゅうなどの取扱拡大をはかりましたが、前年同期
の売上を下回りました。
④洋菓子部門(売上高1,020億66百万円、対前年同期比103.3%)
洋菓子は、高品質・高付加価値・高単価製品を計画的に投入した2個入り生ケーキが伸長するとともに、「大き
なツインシュー」などのシュークリームや、3月に品質を向上させた「プレミアムスイーツ」シリーズが伸長しま
した。さらに、㈱不二家の洋菓子事業が好調に推移したこともあり、前年同期の売上を上回りました。
⑤調理パン・米飯類部門(売上高1,084億13百万円、対前年同期比99.0%)
調理パン・米飯類は、㈱サンデリカにおいて、主要販路であるコンビニエンスストアチェーンとの取引減少もあ
り、売上は総じて前年同期を下回りました。
⑥製菓・米菓・その他商品類部門(売上高1,224億6百万円、対前年同期比103.9%)
製菓・米菓・その他商品類は、ヤマザキビスケット㈱の「エアリアル」や㈱東ハトの「ソルティ」が伸長すると
ともに、㈱不二家の「カントリーマアム チョコまみれ」が好調に推移し、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、食品事業の売上高は7,127億14百万円(対前年同期比101.3%)、営業利益は148億56百万円(対前
年同期比127.0%)となりました。
<流通事業>
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、直営店舗数の増加により営業総収入は398億83
百万円(対前年同期比111.1%)となりましたが、人件費等コストの増加もあり31億38百万円の営業損失(前年同
期は29億31百万円の営業損失)となりました。
<その他事業>
その他事業につきましては、売上高は94億57百万円(対前年同期比95.9%)、営業利益は16億83百万円(対前年
同期比94.8%)となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,215億20百万円で、前連結会計年度末に対して70億76百万円増加し
ました。流動資産は2,598億56百万円で、新規借入金などによる現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度
末に対して36億1百万円増加しました。固定資産は4,616億64百万円で、投資有価証券の増加などにより、前連結
会計年度末に対して34億75百万円増加しました。負債合計は3,578億89百万円で、新規借入金の増加などにより、
前連結会計年度末に対して58億29百万円増加しました。純資産は3,636億31百万円で、自己株式の取得による減少
がありましたが、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に対して12億47百
万円増加しました 。
この結果、自己資本比率は45.84%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
① 当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであり
ます。
資金
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 調達 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
方法
(百万円) (百万円)
安城工場
提出会社 食品事業 洋菓子生産設備 270 30 自己資金 2021年9月 2021年10月 品質向上
(愛知県安城市)
不二家飲料
本社工場 生産能力
工場新設及び製菓
食品事業 1,650 207 自己資金 2021年7月 2022年6月
生産設備(注)1
(福島県伊達市) 800Kg/h
果実㈱
(注) 1 当該設備は㈱不二家が不二家飲料果実㈱へ賃貸する予定であります。
2 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
② 前連結会計年度末及び当第3四半期連結累計期間において計画中であった重要な設備について、当第3四半期
連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
事業所名 金額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(所在地) (百万円)
冷凍食品生産設備 3,712 2021年9月
伊勢崎工場
食品事業
(群馬県伊勢崎市)
製餡生産設備 3,165 2021年9月
岡山工場
提出会社 食品事業 製餡生産設備 240 2021年9月
(岡山県総社市)
松戸工場
食品事業 食パン生産設備 193 2021年7月
(千葉県松戸市)
大阪第二工場
食品事業 洋菓子生産設備 175 2021年9月
(大阪府松原市)
ベイクワイズ
本社工場
食品事業 ベーグル成形生産設備更新 270 2021年3月
(米国ニューヨーク州)
ブランズ,Inc.
(注) 本明細は、消費税等を除いて表示しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月10日)
( 2021年9月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 220,282,860 220,282,860
市場第一部
計 220,282,860 220,282,860 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年9月30日 - 220,282 - 11,014 - 9,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社における
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 7,447,100
標準となる株式(単元株式数は100株)
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,127,370 同上
212,737,000
普通株式
単元未満株式 ― 同上
98,760
発行済株式総数 220,282,860 ― ―
総株主の議決権 ― 2,127,370 ―
(注)1 「単元未満株式」欄には、自己株式32株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権10個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
7,447,100 - 7,447,100 3.38
山崎製パン株式会社
3-10-1
計 ― 7,447,100 - 7,447,100 3.38
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
取締役副社長 生産、食品安全衛生管理、
飯島 佐知彦
生産、食品安全衛生管理、 中央研究所、 2021年4月28日
中央研究所、購買、施設担当 デイリーヤマザキ事業、
購買、施設担当
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、双研日栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,588 140,557
※2 112,639
受取手形及び売掛金 84,377
商品及び製品 11,966 12,648
仕掛品 788 849
原材料及び貯蔵品 10,442 10,499
その他 12,212 11,293
△ 382 △ 370
貸倒引当金
流動資産合計 256,255 259,856
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 390,037 395,369
△ 286,569 △ 291,059
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 103,467 104,310
機械装置及び運搬具
521,328 528,448
△ 436,800 △ 445,366
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 84,528 83,081
工具、器具及び備品
36,767 37,212
△ 28,405 △ 29,597
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 8,362 7,615
土地
110,593 112,167
リース資産 10,238 10,207
△ 6,315 △ 6,011
減価償却累計額
リース資産(純額) 3,923 4,195
建設仮勘定 4,697 5,151
有形固定資産合計 315,572 316,521
無形固定資産
のれん 12,030 11,092
9,451 9,478
その他
無形固定資産合計 21,481 20,570
投資その他の資産
投資有価証券 68,442 74,945
長期貸付金 824 868
退職給付に係る資産 378 397
繰延税金資産 25,409 22,763
その他 28,747 28,263
△ 2,668 △ 2,666
貸倒引当金
投資その他の資産合計 121,134 124,571
固定資産合計 458,188 461,664
資産合計 714,443 721,520
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
※2 75,466
支払手形及び買掛金 68,885
短期借入金 50,716 56,813
リース債務 1,499 1,469
未払法人税等 6,179 3,167
未払費用 40,079 33,949
賞与引当金 4,571 12,674
販売促進引当金 1,232 1,115
店舗閉鎖損失引当金 - 12
資産除去債務 1 13
※2 37,214
32,140
その他
流動負債合計 216,962 210,241
固定負債
長期借入金 16,601 30,882
リース債務 2,879 3,150
役員退職慰労引当金 4,072 4,129
環境対策引当金 1 -
退職給付に係る負債 100,222 98,429
資産除去債務 4,744 4,742
6,575 6,313
その他
固定負債合計 135,098 147,647
負債合計 352,060 357,889
純資産の部
株主資本
資本金 11,014 11,014
資本剰余金 9,660 9,635
利益剰余金 299,251 302,279
△ 5,241 △ 14,817
自己株式
株主資本合計 314,684 308,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,168 29,453
土地再評価差額金 99 99
為替換算調整勘定 91 437
△ 9,556 △ 7,378
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 15,802 22,611
非支配株主持分 31,896 32,908
純資産合計 362,383 363,631
負債純資産合計 714,443 721,520
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 749,524 762,055
489,162 496,661
売上原価
売上総利益 260,361 265,394
販売費及び一般管理費 249,427 251,697
営業利益 10,933 13,697
営業外収益
受取利息 75 95
受取配当金 683 718
固定資産賃貸収入 684 677
持分法による投資利益 286 481
為替差益 - 385
802 822
雑収入
営業外収益合計 2,532 3,181
営業外費用
支払利息 491 531
固定資産賃貸費用 251 223
469 379
雑損失
営業外費用合計 1,212 1,134
経常利益 12,253 15,744
特別利益
固定資産売却益 72 70
※1 97 ※1 1,221
助成金収入
40 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 209 1,292
特別損失
固定資産除売却損 892 904
減損損失 478 724
※2 312 ※2 59
臨時休業等関連損失
120 194
その他
特別損失合計 1,804 1,882
税金等調整前四半期純利益 10,658 15,154
法人税等 6,091 6,181
四半期純利益 4,567 8,972
非支配株主に帰属する四半期純利益 266 1,162
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,300 7,810
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
四半期純利益 4,567 8,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,862 4,294
繰延ヘッジ損益 0 -
為替換算調整勘定 77 720
退職給付に係る調整額 2,184 2,164
△ 4 24
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,604 7,204
四半期包括利益 2,962 16,177
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,700 14,620
非支配株主に係る四半期包括利益 262 1,556
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い感染者数は減少傾向にありますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大については、今後の収束時期や影響の程度を予測することは困難な状況にあります。今後もワクチン接種が
加速されると想定されますが、新型コロナウイルス感染症の影響は2021年度末までは継続するものと仮定して、固
定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性があり、将来における財政状態、経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方
や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 債務保証
取引先の営業債務に対して下記の債務保証をしております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
㈱ジェフグルメカード 30百万円 ―
※2 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、前連
結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年9月30日 )
受取手形 3百万円 ―
支払手形 355百万円 ―
流動負債その他
529百万円 ―
(設備関係支払手形)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの営業時間短縮要請に応じたフレッ
シュベーカリー等小売事業において営業時間の短縮を実施いたしました。
当該営業時間短縮による協力金等は、「助成金収入」として特別利益に計上しております。
※2 臨時休業等関連損失
前第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体か
らの休業要請等を受け、コンビニエンスストアやフレッシュベーカリー等小売事業において臨時休業や営業時間の
短縮を実施いたしました。
当該休業期間中の固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)及び関連する費用については、「臨時休業等関連損
失」として特別損失に計上しております。
当第3四半期連結累計期間においては、海外子会社にて新型コロナウイルス感染症に関連して発生した固定費
(人件費)及び費用を「臨時休業等関連損失」として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
減価償却費 27,516百万円 27,115百万円
のれんの償却額 1,148百万円 1,155百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 4,347 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 4,782 22 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,555,100株の取得を行っております。この結果
等により、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が9,575百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末にお
いて自己株式が14,817百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 703,752 35,907 9,864 749,524 ― 749,524
セグメント間の内部売上高
6,490 4,418 27,263 38,172 △ 38,172 ―
又は振替高
計 710,242 40,325 37,128 787,696 △ 38,172 749,524
セグメント利益又は損失(△) 11,699 △ 2,931 1,775 10,543 390 10,933
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額390百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
食品事業 流通事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 712,714 39,883 9,457 762,055 ― 762,055
セグメント間の内部売上高
6,834 5,018 28,361 40,213 △ 40,213 ―
又は振替高
計 719,548 44,901 37,819 802,269 △ 40,213 762,055
セグメント利益又は損失(△) 14,856 △ 3,138 1,683 13,401 296 13,697
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額296百万円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年9月30日 ) 至 2021年9月30日 )
1株当たり四半期純利益金額 19円78銭 36円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,300 7,810
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,300 7,810
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 217,391 213,746
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月10日
山 崎 製 パ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
双 研 日 栄 監 査 法 人
東 京 都 中 央 区
指定社員
山 田 浩 一
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
國 井 隆
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山崎製パン株式
会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年
9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山崎製パン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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