エヌアイシ・オートテック株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エヌアイシ・オートテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エヌアイシ・オートテック株式会社(E01331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年11月９日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 エヌアイシ・オートテック株式会社
【英訳名】 ＮＩＣ Ａｕｔｏｔｅｃ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 西 川 浩 司
【本店の所在の場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市流杉２５５番地
【電話番号】 076-425-0738
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤 井 透
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,284,640 3,676,867 6,649,521
経常利益 (千円) 107,302 138,453 220,688
親会社株主に帰属する
(千円) 65,140 160,635 136,355
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 90,603 146,114 209,309
純資産額 (千円) 4,625,094 4,666,524 4,634,829
総資産額 (千円) 7,747,347 7,926,392 8,138,653
１株当たり四半期
(円) 11.95 29.48 25.02
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 58.9 56.9
営業活動による
(千円) 601,559 △ 261,193 1,140,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 66,218 △ 521,174 △ 163,119
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 7,855 △ 203,531 △ 188,708
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,214,630 474,788 1,461,114
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 17.44 18.52
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
なお、2021年９月３日開催の取締役会において、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.を解散し、
清算することを決議しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う度
重なる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の実施により、外出型の個人消費は概して低調に推移いたしま
した。一方、世界的な半導体不足によって、半導体関連業種では活発な受注環境で推移し、総じて景況は回復基調
で進みました。
しかし、直近においては、半導体不足が一段と顕著化し、これに原材料価格の高騰も加わり、依然として先行き
不透明な状況となっております。
このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、堅調に推移しました
が、ＦＡ装置関係につきましては、様々な引合案件があるものの、半導体不足及び制御機器等の調達遅延が生じて
いるとともに、原材料価格の高騰も相まって、生産活動としては依然として厳しい状況が続きました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,676百万円（前年同四半期比111.9％）、営業利益は133百万
円（前年同四半期比126.8％）、経常利益は138百万円（前年同四半期比129.0％）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は160百万円（前年同四半期比246.6％）となりました。なお、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,
Ltd.の解散及び清算決定に伴う特別損失39百万円を計上しており、解散及び清算に伴い回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異について繰延税金資産並びに法人税等調整額をそれぞれ107百万円計上しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第２９号 2020年3月31日）等の適用による売上高及び各利
益への影響はございません。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動の支障は徐々
に解消されつつあります。また、オンラインによる営業活動において、その効果をより発揮できる当社独自の「カ
TM TM
クチャ 」及び「マーキングシステム 」を活用した作図案件や新規引合い案件が堅調に推移いたしました。
さらに一部の業界の復調により、一般顧客向けの販売がCOVID-19発生以前と同等程度まで回復し、前年同四半期
よりも売上高は増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は2,353百万円（前年同四半期比102.9％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業での生産量は増加しておりますが、大規模な設備
導入という段階には至っていないという状況下において、小規模案件ではあるものの、多くの安定した受注があり
ました。
この結果、当部門の売上高は440百万円（前年同四半期比96.2％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、主要顧客各社とも前年度においてCOVID-19の影響を受けて減少していた消耗品や治工
具類の需要が回復基調となり、堅調に推移いたしました。また機械設備関係については、複数の大型案件の受注が
ありました。
この結果、当部門の売上高は883百万円（前年同四半期比163.8％）となりました。
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・財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ212百万円減少し、7,926百万円となりました。こ
れは主に、電子記録債権が576百万円、建設仮勘定が480百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が986百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円、仕掛品が170百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ243百万円減少し、3,259百万円となりました。これは主に、電子記録債務が213百万円増加し
た一方で、支払手形及び買掛金が348百万円、長期借入金が65百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ31百万円増加し、4,666百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上160百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が46百万円増加し
たことなどによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ986
百万円減少し、474百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の601百万円のキャッシュ・インに対し、261百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加99百万円、棚卸資
産の減少による資金の増加117百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少407百万円、仕入債務の
減少による資金の減少134百万円があったことなどが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の66百万円のキャッシュ・アウトに対し、521百万円の
キャッシュ・アウトとなりました。これは主に立山第３工場の建設に係る建設仮勘定の増加により、有形固定資
産の取得による支出が507百万円あったことなどが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の7百万円のキャッシュ・インに対し、203百万円のキャッ
シュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出65百万円や配当金の支払額が114百万円あったこ
となどが主な要因であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は44百万円であります。なお、当第２四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 生産高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,360,720 102.9
装置部門 440,288 96.2
合計 2,801,008 101.8
② 商品仕入実績
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 品目 仕入高（千円） 前年同四半期比(％)
工業用砥石 57,861 150.9
商事部門 機械設備 553,087 179.5
工具・ツール・油脂類 161,530 143.1
合計 772,478 168.1
③ 受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同四半期比 前年同四半期比
セグメント名称 受注高（千円） 受注残高(千円)
(％) (％)
アルファフレーム部門 2,268,596 88.3 1,296,015 88.4
装置部門 509,254 111.2 267,048 87.1
商事部門 650,485 132.9 399,068 125.3
合計 3,428,336 97.5 1,962,132 93.8
④ 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 販売高（千円） 前年同四半期比(％)
アルファフレーム部門 2,353,559 102.9
装置部門 440,288 96.2
商事部門 883,019 163.8
合計 3,676,867 111.9
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第２四半期連結累計期間
相手先
販売高（千円） 割合(％) 前年同四半期比(％)
キヤノン株式会社 1,287,558 35.0 106.0
田中精密工業株式会社 539,221 14.7 121.2
(7) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結累計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計
画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月９日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,500,000 5,500,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 5,500,000 5,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月30日 ― 5,500,000 ― 156,100 ― 146,100
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(％)
西川 浩司 東京都港区 3,704,900 68.00
三協立山株式会社 富山県高岡市早川７０ 202,500 3.72
２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮ
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵ
ＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１
ＲＩＴＩＥＳ
４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．
89,600 1.64
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町１丁目９―７大手
レーＭＵＦＧ証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
エヌアイシ・オートテック 富山県富山市流杉２５５番地
88,200 1.62
従業員持株会 エヌアイシ・オートテック株式会社内
新潟県佐渡市
近藤 雅介 81,400 1.49
愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目
ダイドー株式会社 70,000 1.28
１２－１９
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 50,000 0.92
西川 武 富山県富山市 50,000 0.92
植田 潤次郎 神奈川県横浜市旭区 45,000 0.83
大野 新司 東京都北区 36,500 0.67
計 ― 4,418,100 81.09
(注) 上記のほか当社所有の自己株式51,446株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 54,463 ―
5,446,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,300
発行済株式総数 5,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,463 ―
（注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
富山県富山市流杉
エヌアイシ・オートテック 51,400 ― 51,400 0.93
２５５番地
株式会社
計 ― 51,400 ― 51,400 0.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,114 474,788
受取手形及び売掛金 992,727 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 823,837
電子記録債権 1,128,961 1,705,151
商品及び製品 185,862 236,679
仕掛品 671,246 500,947
原材料及び貯蔵品 431,009 425,970
37,020 25,092
その他
流動資産合計 4,907,941 4,192,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,079,956 3,090,129
△ 1,451,057 △ 1,502,789
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,628,899 1,587,340
土地
733,647 733,647
その他 1,191,079 1,668,239
△ 730,979 △ 764,128
減価償却累計額
その他（純額） 460,100 904,111
有形固定資産合計 2,822,647 3,225,099
無形固定資産
37,048 32,713
その他
無形固定資産合計 37,048 32,713
投資その他の資産
371,016 476,111
その他
投資その他の資産合計 371,016 476,111
固定資産合計 3,230,712 3,733,924
資産合計 8,138,653 7,926,392
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 850,827 502,060
電子記録債務 810,474 1,023,696
未払法人税等 72,422 55,767
1年内返済予定の長期借入金 331,000 331,000
賞与引当金 69,278 71,872
製品保証引当金 1,119 1,137
関係会社整理損失引当金 ― 10,391
241,282 212,089
その他
流動負債合計 2,376,405 2,208,014
固定負債
長期借入金 803,000 737,500
退職給付に係る負債 222,265 222,435
102,152 91,917
その他
固定負債合計 1,127,418 1,051,853
負債合計 3,503,824 3,259,868
純資産の部
株主資本
資本金 156,100 156,100
資本剰余金 145,636 145,636
利益剰余金 4,276,743 4,322,959
△ 34,791 △ 34,791
自己株式
株主資本合計 4,543,688 4,589,904
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 70,169 62,223
20,902 14,375
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 91,072 76,599
非支配株主持分 68 20
純資産合計 4,634,829 4,666,524
負債純資産合計 8,138,653 7,926,392
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,284,640 3,676,867
2,591,044 2,939,722
売上原価
売上総利益 693,596 737,144
※１ 588,275 ※１ 603,615
販売費及び一般管理費
営業利益 105,320 133,528
営業外収益
受取配当金 1,280 1,520
仕入割引 2,333 2,201
為替差益 ― 3,270
固定資産売却益 ― 1,385
2,444 1,429
その他
営業外収益合計 6,057 9,806
営業外費用
支払利息 3,688 4,278
387 603
その他
営業外費用合計 4,075 4,881
経常利益 107,302 138,453
特別損失
※２ 39,294
―
関係会社整理損
特別損失合計 ― 39,294
税金等調整前四半期純利益 107,302 99,158
法人税、住民税及び事業税
53,520 47,311
△ 11,335 △ 108,746
法人税等調整額
法人税等合計 42,185 △ 61,434
四半期純利益 65,117 160,592
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 23 △ 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 65,140 160,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 65,117 160,592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 25,249 △ 7,945
236 △ 6,532
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,485 △ 14,478
四半期包括利益 90,603 146,114
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 90,626 146,162
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 22 △ 47
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 107,302 99,158
減価償却費 103,453 117,048
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,597 2,593
製品保証引当金の増減額（△は減少） 1,049 18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,377 170
受取利息及び受取配当金 △ 1,284 △ 1,522
支払利息及び手形売却損 3,688 4,278
売上債権の増減額（△は増加） 44,292 △ 407,943
棚卸資産の増減額（△は増加） 73,786 117,178
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,072 △ 134,710
未払消費税等の増減額（△は減少） 177,508 △ 21,440
関係会社整理損 ― 39,294
為替差損益（△は益） 538 △ 698
18,432 △ 8,038
その他
小計 538,671 △ 194,612
利息及び配当金の受取額
1,284 1,522
利息の支払額 △ 3,688 △ 4,278
法人税等の支払額 △ 857 △ 63,824
66,149 ―
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 601,559 △ 261,193
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 60,851 △ 507,478
無形固定資産の取得による支出 △ 1,550 △ 2,446
投資有価証券の取得による支出 △ 2,400 △ 2,400
△ 1,416 △ 8,849
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 66,218 △ 521,174
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 65,500 △ 65,500
自己株式の取得による支出 △ 19 ―
配当金の支払額 △ 109,102 △ 114,203
△ 17,522 △ 23,828
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,855 △ 203,531
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 511 △ 425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 542,685 △ 986,325
現金及び現金同等物の期首残高 671,945 1,461,114
※１ 1,214,630 ※１ 474,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識関係)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作
には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結
会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期
間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発
生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場
合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表
示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含
めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価会計関係)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
（連結子会社の解散）
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,
Ltd.（以下、「ＮＩＣタイ」という。）を解散し、清算することを決議いたしました。
１．解散の理由
ＮＩＣタイは、ＡＳＥＡＮ地域の日系企業へ納入した当社のＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動
化・省力化装置」をいう。）等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社のアルファフ
レームシステム（機械構造用アルミニウム合金製フレームシステム）の加工、販売、及び同システムを活用し
た構造物やＦＡ装置等の設計・製作・販売の拠点として、2015年１月にタイ王国に設立しました。また、設立
後は、当社製品の販売のみならず、アルファフレームシステムの各種部品の海外調達窓口として、資材調達業
務も担って事業活動を展開してまいりました。
この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化に
ついて検討した結果、ＮＩＣタイが構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な 手段と
して、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これらを委託することにいたし
ました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業
への拡販が推進されることとなります。
これにより、ＮＩＣタイの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解
散及び清算することにいたしました。
２．当該事象による損益への影響
会社解散の決定に伴い、当第２四半期連結累計期間において、清算に伴う損失見込額として特別損失（関係
会社整理損）39,294千円、清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について法人税等調整額
△107,647千円を計上いたしました。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の
見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
役員報酬 56,604 千円 59,932 千円
給与賞与 248,947 〃 248,123 〃
賞与引当金繰入額 27,035 〃 29,039 〃
退職給付費用 6,278 〃 7,663 〃
※２ 関係会社整理損
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の
見込額を計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 1,214,630 千円 474,788 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,214,630 千円 474,788 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月８日
普通株式 108,971 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 108,971 20 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 114,419 21 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月５日
普通株式 108,971 20 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
外部顧客への売上高 2,287,818 457,820 539,001 3,284,640 ― 3,284,640
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,287,818 457,820 539,001 3,284,640 ― 3,284,640
セグメント利益又は損失（△） 74,210 △ 2,091 33,201 105,320 ― 105,320
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アルファ
計上額
装置部門 商事部門 計
フレーム部門
売上高
一時点で移転される
2,353,559 398,860 883,019 3,635,439 ― 3,635,439
財及びサービス
一定の期間にわたり移転される
― 41,427 ― 41,427 ― 41,427
財及びサービス
外部顧客への売上高 2,353,559 440,288 883,019 3,676,867 ― 3,676,867
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 2,353,559 440,288 883,019 3,676,867 ― 3,676,867
セグメント利益 38,742 28,613 66,172 133,528 ― 133,528
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と対応しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円95銭 29円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 65,140 160,635
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
65,140 160,635
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,448,567 5,448,554
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月５日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
エヌアイシ・オートテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌアイシ・
オートテック株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７
月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌアイシ・オートテック株式会社及び連結子会社の2021年９月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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