明和産業株式会社 四半期報告書 第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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明和産業株式会社(E02563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第103期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 明和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-3240-9011（代表）
【事務連絡者氏名】 主計財務部長 小林 敏弘
総務人事部長 福島 弘久
【縦覧に供する場所】 明和産業株式会社大阪支店
（大阪市中央区今橋四丁目４番７号）
明和産業株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅四丁目５番28号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 58,650 68,819 126,375
経常利益 (百万円) 766 1,461 1,794
親会社株主に帰属する
(百万円) 640 1,249 1,198
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,442 1,851 4,156
純資産額 (百万円) 31,991 35,915 34,704
総資産額 (百万円) 62,492 72,343 70,047
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 15.33 29.91 28.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.8 49.3 49.2
営業活動による
(百万円) 4,828 △ 359 4,494
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 164 261 △ 542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,954 △ 1,606 △ 1,646
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 9,809 7,735 9,442
四半期末(期末)残高
第102期 第103期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.33 13.09
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係
る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度と
の比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第２四半期 連結累計期間は、 欧米においては、経済活動の再開により景気は回復傾向となり、中国において
は、景気は堅調に推移しましたが、我が国においては、若干景気の持ち直しがみられたことに留まりました。我が
国はもとより、世界的には依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立っておらず、依然として極めて先
行きが不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、 当 第２四半期 連結累計期間の 売上高は、688億１千９百万円 と 前年同期の17.3％にあたる
101億６千９百万円の増収 、 営業利益は14億８千９百万円 と 前年同期の50.0％にあたる ４億９千６百万円の増益 、 経
常利益は、14億６千１百万円 と 前年同期の90.5％にあたる ６億９千４百万円の増益と なり、 親会社株主に帰属する
四半期純利益については12億４千９百万円 と 前年同期の95.1％にあたる ６億９百万円の増益と なりました。
これらの結果、当 第２四半期 連結累計期間の１株当たり四半期純利益は29.91円と なりました。
主な要因については、中国取引が好調に推移し、国内取引についても概ね回復傾向となったことによるもので
す。
・売上高については、第一事業、第二事業、第三事業が好調に推移し、自動車・電池材料事業は前年同期並みに
推移したことにより増収となりました。
・営業利益については、売上総利益が増加したことにより、販売費及び一般管理費の増加があったものの増益と
なりました。
・経常利益については、営業利益の増加、投資先からの受取配当金の増加等により増益となりました。
・親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増加、政策保有株式の売却による特別利益の発生
等のため、増益となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱商品は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な事業 事業内容及び主な取扱商品
資源・環境ビジネス事業 レアアース・レアメタル、環境関連
第一事業
樹脂・難燃剤事業 合成樹脂・難燃剤
潤滑油、ベースオイル、添加剤
第二事業 石油製品事業
海外事業開発
高機能素材事業 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品
第三事業
機能建材事業 機能建材
自動車事業 自動車部品関連
自動車・電池材料事業
電池材料事業 電池材料
① 第一事業
売上高は、115億４千９百万円 と 前年同期の24.3％にあたる 22億５千５百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、３億３千９百万円 と 前年同期の651.2％にあたる ２億９千４百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 資源・環境ビジネス事業は、資源関連及び環境関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
・ 樹脂・難燃剤事業は、樹脂関連及び難燃剤関連共に需要が持ち直し好調に推移しました。
② 第二事業
売上高は、239億４千６百万円 と 前年同期の26.2％にあたる 49億７千４百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、９億円 と 前年同期の52.3％にあたる ３億９百万円の増益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 国内向け添加剤及び中国向けベースオイル・添加剤は、需要が持ち直し好調に推移し、国内の潤滑油は堅調
に推移しました。
・中国潤滑油事業は、冷凍機油は好調に推移し、建機純正オイルは前年同期並みに推移しました。
③ 第三事業
売上高は、296億６千２百万円 と 前年同期の8.2％にあたる 22億４千９百万円の増収 、 セグメント利益につきま
しては、４億４千４百万円 と 前年同期の5.8％にあたる ２千７百万円の減益 に なりました。
これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。
・ 高機能素材事業は、化学品原料及び合成樹脂製品は好調に推移しましたが、加工フィルムは前年同期並みに
推移しました。
・機能建材事業は、防水資材は需要回復基調となり堅調に推移しましたが、断熱材は引き続き建設需要の回復
が見られず前年同期並みに推移しました。
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④ 自動車・電池材料事業
売上高は、28億７千３百万円 と 前年同期の3.3％にあたる ９千７百万円の減収 、 セグメント損失が、２億２千１
百万円 と 前年同期の42.2％にあたる １億６千１百万円の増益 （前年同期は３億８千２百万円の損失）に なりまし
た。
これは主に以下の通り推移した結果によるものです。
・ 自動車事業は、新型コロナウイルスの影響による自動車部品関連の持分法適用会社における投資損失がやや
改善しました。
・ 電池材料事業は、自動車用などの電池材料販売が好調に推移しました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
当 第２四半期 連結会計期間末における 総資産は、723億４千３百万円 と 前年度末の3.3％にあたる 22億９千６百万
円の増加と なりました。また、 負債は364億２千７百万円 と 前年度末の3.1％にあたる 10億８千５百万円の増加 、 純
資産については、359億１千５百万円 と 前年度末の3.5％にあたる 12億１千１百万円の増加と なりました。
この結果、 自己資本比率は49.3％ となりました。
なお、主な要因は以下のとおりであります。
・ 流動資産が546億６千９百万円 と 前年度末の3.9％にあたる 20億３千７百万円の増加と なっておりますが、これ
は、主に需要が持ち直して業績が好調に推移したことにより売上債権が増加したことによるものであります。
流動負債は、主に仕入債務の増加により前年度末に比べて増加しております。
・ 固定資産が176億７千４百万円 と 前年度末の1.5％にあたる ２億５千９百万円の増加と なっておりますが、これ
は、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加によるものでありま
す。
(2) キャッシュ・フローの状況
当 第２四半期 連結会計期間末における 現金及び現金同等物は、77億３千５百万円 と 前年同期末の21.1％にあたる
20億７千３百万円の減少 となりました。
当 第２四半期 連結累計期間における営業活動により資金は３億５千９百万円の減少（前年同期は48億２千８百万
円の増加）となりました。また、投資活動により資金は２億６千１百万円の増加（前年同期は１億６千４百万円の
減少）し、財務活動により資金は16億６百万円の減少（前年同期は19億５千４百万円の減少）となりました。
その主要な原因は、以下のとおりであります。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、主に需要が持ち直して業績が堅調に推移したことで売上債権が増加し
たことにより、資金の減少となりました。内訳は、 税金等調整前四半期純利益16億４千万円 から、非現金収支
等を調整した後の資金の増加18億４千７百万円及び主に棚卸資産の減少や仕入債務の増加による26億５千９百
万円の資金増に対し、主に売上債権の増加や法人税の支払による48億６千６百万円の資金減であります。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に政策保有株式の売却により、資金の増加となりました。内訳は、
投資有価証券の売却等による６億９千５百万円の資金増と、投資有価証券の取得等による４億３千３百万円の
資金減であります。
・財務活動によるキャッシュ・フローが資金の減少となった要因は、主に運転資金のための短期借入金を返済し
たほか、配当金の支払によるものであります。
当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配
当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金
融機関からの借入金を充てております。
当社グループは、資金効率の向上及び利息費用の低減の施策として、必要資金の一部をグループ・ファイナンス
により賄うことで、有利子負債の圧縮を図っております。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当 第２四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期 会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年11月５日)
金融商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 41,780,000 41,780,000
（市場第一部） 100株
計 41,780,000 41,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 ― 41,780 ― 4,024 ― 2,761
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総
氏名又は名称 住所
数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号 13,806 33.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町二丁目11番３号 5,569 13.34
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 3,849 9.22
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 1,463 3.51
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND U.S.A
1,110 2.66
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)) (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
U.S.A 800 1.92
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW
UNITED KINGDOM 689 1.65
(常任代理人 野村證券株式会社)
(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 478 1.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 420 1.01
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
日本証券金融株式会社 352 0.84
号
計 ― 28,536 68.34
(注) １．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 5,569千株
２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式数のうち4,079千株は、三菱ケミカル株式会
社の退職給付信託口であり、三菱ケミカル株式会社が議決権に関する指図権を有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 16,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,742,600
完全議決権株式(その他) 417,426
普通株式 20,600
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 41,780,000 ―
総株主の議決権 ― 417,426
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
明和産業株式会社 16,800 ― 16,800 0.04
三丁目３番１号
計 ― 16,800 ― 16,800 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,442 7,735
※1 35,676 ※1 40,419
受取手形、売掛金及び契約資産
商品 6,877 5,898
その他 801 805
△ 165 △ 189
貸倒引当金
流動資産合計 52,632 54,669
固定資産
有形固定資産 1,312 1,239
無形固定資産 273 242
投資その他の資産
投資有価証券 14,842 15,200
その他 1,028 1,015
△ 42 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,828 16,191
固定資産合計 17,414 17,674
資産合計 70,047 72,343
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,494 27,277
短期借入金 3,680 2,770
1年内返済予定の長期借入金 50 50
未払法人税等 215 193
賞与引当金 592 541
884 912
その他
流動負債合計 30,917 31,745
固定負債
長期借入金 540 540
退職給付に係る負債 998 998
2,886 3,143
その他
固定負債合計 4,425 4,682
負債合計 35,342 36,427
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,024 4,024
資本剰余金 2,761 2,761
利益剰余金 23,837 24,460
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 30,619 31,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,773 4,189
繰延ヘッジ損益 △ 2 6
為替換算調整勘定 363 486
△ 322 △ 281
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,812 4,400
非支配株主持分 272 272
純資産合計 34,704 35,915
負債純資産合計 70,047 72,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 58,650 68,819
54,371 63,687
売上原価
売上総利益 4,279 5,132
※1 3,286 ※1 3,643
販売費及び一般管理費
営業利益 992 1,489
営業外収益
受取配当金 47 194
48 51
その他
営業外収益合計 95 245
営業外費用
外国源泉税 33 41
持分法による投資損失 201 175
86 56
その他
営業外費用合計 321 273
経常利益 766 1,461
特別利益
－ 183
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 183
特別損失
固定資産売却損 1 1
投資有価証券評価損 11 2
4 0
その他
特別損失合計 16 4
税金等調整前四半期純利益 750 1,640
法人税、住民税及び事業税
204 305
△ 105 73
法人税等調整額
法人税等合計 98 378
四半期純利益 651 1,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 11 12
親会社株主に帰属する四半期純利益 640 1,249
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 651 1,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 782 402
繰延ヘッジ損益 △ 0 8
為替換算調整勘定 74 202
退職給付に係る調整額 45 40
△ 110 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 791 589
四半期包括利益 1,442 1,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,426 1,837
非支配株主に係る四半期包括利益 16 13
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 750 1,640
減価償却費 97 131
持分法による投資損益（△は益） 277 191
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 82 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 67 57
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 30 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 147 △ 53
受取利息及び受取配当金 △ 51 △ 199
支払利息 52 30
投資有価証券売却損益（△は益） 1 △ 183
投資有価証券評価損益（△は益） 11 2
固定資産売却損益（△は益） 1 1
売上債権の増減額（△は増加） 4,165 △ 4,516
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,044 1,055
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,283 1,656
その他の流動資産の増減額（△は増加） 702 △ 54
その他投資等の増減額（△は増加） 71 2
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 69 △ 4
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 7 7
△ 23 56
その他
小計 5,545 △ 171
利息及び配当金の受取額
55 58
利息の支払額 △ 57 △ 35
法人税等の支払額 △ 739 △ 210
24 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,828 △ 359
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 350
投資有価証券の売却による収入 0 567
有形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 19
無形固定資産の取得による支出 △ 163 △ 8
短期貸付けによる支出 △ 27 △ 52
短期貸付金の回収による収入 100 126
長期貸付金の回収による収入 13 1
0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 164 261
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,419 △ 944
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 －
配当金の支払額 △ 501 △ 626
非支配株主への配当金の支払額 △ 14 △ 13
△ 19 △ 22
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,954 △ 1,606
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6 △ 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,703 △ 1,706
現金及び現金同等物の期首残高 6,985 9,442
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
121 －
額（△は減少）
※1 9,809 ※1 7,735
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供にお
ける当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控
除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用してお
ります。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれ
ている変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及
的に修正すること
(3) 前連結会計年度に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しな
いこと
(4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は1,847百万円減少し、売上原価は
1,847百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対諸表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（ 時価の算定に関する会計基準等の適用 ）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 売上債権の流動化
当社は、売掛債権の流動化を行っており、当 第２四半期 連結会計期間末の金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
売掛金譲渡額 71 68
売掛金流動化に伴う遡及義務額 14 13
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
非連結子会社及び関連会社の 非連結子会社及び関連会社の
100 94
銀行借入等 銀行借入等
計 100 計 94
３ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。この
契約に基づく当 第２四半期 連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当 第２四半期 連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
当座貸越契約の総額 4,650 4,650
借入実行残高 － －
差引額 4,650 4,650
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
給料手当 1,275 1,331
退職給付費用 153 133
賞与引当金繰入額 194 295
貸倒引当金繰入額 △ 46 25
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
(単位：百万円)
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 9,809 7,735
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 9,809 7,735
(株主資本等関係)
前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 501 12.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 626 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年10月29日
普通株式 1,962 47.00 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期 連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
外部顧客への売上高 9,294 18,972 27,412 2,970 58,650 － 58,650
セグメント間の内部
42 32 12 － 88 － 88
売上高又は振替高
計 9,336 19,004 27,425 2,970 58,738 － 58,738
セグメント利益
45 591 471 △ 382 725 － 725
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、硝子製品事業を含んでおりますが、
当事業セグメントは関係会社の清算を結了しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 725
「その他」の区分の利益又は損失(△) －
セグメント間取引消去 △21
全社費用(注) 63
四半期連結損益計算書の経常利益 766
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
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Ⅱ 当 第２四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
自動車・
(注)
第一事業 第二事業 第三事業 計
電池材料事業
売上高
日本 9,608 1,804 28,077 1,187 40,678 788 41,466
中国 707 20,913 720 1,548 23,889 － 23,889
その他 1,233 1,228 864 137 3,463 － 3,463
顧客との契約から生じ
11,549 23,946 29,662 2,873 68,031 788 68,819
る収益
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 11,549 23,946 29,662 2,873 68,031 788 68,819
セグメント間の内部
29 38 10 － 77 － 77
売上高又は振替高
計 11,578 23,984 29,672 2,873 68,109 788 68,897
セグメント利益
339 900 444 △ 221 1,462 13 1,476
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益又は損失 金額
報告セグメント計 1,462
「その他」の区分の利益又は損失(△) 13
セグメント間取引消去 △35
全社費用(注) 20
四半期連結損益計算書の経常利益 1,461
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前 第２四半期 連結累計期間 当 第２四半期 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 15円33銭 29円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 640 1,249
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
640 1,249
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 41,763 41,763
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,962百万円
② １株当たりの金額 47円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日
2021年12月２日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月5日
明和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
大 竹 貴 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
辻 伸 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明和産業株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明和産業株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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