セキ株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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セキ株式会社(E00730)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 セキ株式会社
【英訳名】 ＳＥＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 宏 孝
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市湊町七丁目７番地１
【電話番号】 089-945-0111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理本部長 吉 川 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 5,150,370 5,156,486 11,620,814
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 46,873 91,102 331,618
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 61,742 91,944 201,834
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 234,565 44,014 669,296
純資産額 (千円) 13,816,528 14,185,709 14,201,274
総資産額 (千円) 16,407,548 17,457,826 18,246,483
１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり (円) △ 14.82 22.07 48.45
四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 81.87 78.95 75.58
営業活動による
(千円) △ 87,832 △ 534,918 1,517,082
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 717,120 △ 508,875 1,092,771
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 93,322 △ 94,437 △ 142,756
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,767,806 3,560,707 4,698,939
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 1.61 12.87
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第72期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず、また、
１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
３．第73期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２連結四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、主要な都道府県及
び都市部において、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、１年延期となった東京オリンピッ
ク、パラリンピックが無観客開催となるなど、引き続き経済活動が制約を受ける厳しい状況となりました。その一
方で１０月初めにはワクチン接種が全人口の６０％を超え、感染者数の減少により、経済活動の再開、企業の設備
投資の増加や世界経済の回復などから、景気の持ち直しが期待されています。しかし、感染第６波への懸念は残る
ため、なお、先行き不透明なものとなっております。
こうした情勢のもと、当社グループにおきましては、顧客の在宅ワーク継続により提案活動が停滞、各種イベン
トも開催規模の縮小や延期となる中、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みを強化しております。
非常に厳しい事業環境下、売上高は５１億５千６百万円（前年同四半期比０.１％増）、営業損失４千２百万円
（前年同四半期は１億５千２百万円の営業損失を計上）、経常利益は９千１百万円（前年同四半期は４千６百万円
の経常損失を計上）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９千１百万円（前年同四半期は６千１百万円の親会社
株主に帰属する四半期純損失を計上）を計上しました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29
号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等の適用により、売上高および売上原価はそれぞれ２億７
千２百万円減少しております。
また、当社は株式会社東京証券取引所より、本年７月９日付で「新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果について」の通知を受理し、新市場区分『スタンダード市場』における上場維持基準に適合
していることを確認いたしました。これを受け、本年８月２１日に開催した取締役会において、新市場区分として
『スタンダード市場』を選択することを決議し、同年９月１日付で株式会社東京証券取引所へ市場選択申請を行
い、受理されております。なお、新市場への移行日は２０２２年４月４日であります。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
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①印刷関連事業
新型コロナウイルス感染拡大の厳しい状況下、コロナ禍における経済活動を支援する各種補助事業の事務局運営
の拡大や、アフターコロナを見据えた営業活動への取り組みの強化などにより、売上高は３８億２千６百万円（前
年同四半期比３.０％増）、営業損失は６百万円（前年同四半期は７千４百万円の営業損失を計上）を計上しまし
た。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高及び売上原価はそれぞれ１億２千万円減少しております。
②洋紙・板紙販売関連事業
昨年度の需要減の反動による印刷事業者からの用紙受注の増加等により、売上高は１億７千２百万円（前年同四
半期比７.８％増）、営業損失は１千７百万円（前年同四半期は２千８百万円の営業損失を計上）を計上しました。
③出版・広告代理関連事業
新型コロナウイルス感染拡大による企業の広告出稿の抑制、各種イベントの延期などにより、売上高は４億１千
６百万円（前年同四半期比９.５％減）、営業損失は３千６百万円（前年同四半期は６千３百万円の営業損失を計
上）を計上しました。
④美術館関連事業
セキ美術館では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休館を余儀なくされましたが、徐々に同館があ
る道後温泉地区を訪れる観光客が戻りつつあることから、売上高は１百万円（前年同四半期比２８.９％増）、営業
損失は１千２百万円（前年同四半期は１千２百万円の営業損失を計上）を計上しました。
⑤カタログ販売関連事業
新型コロナウイルスの感染状況が高止まりし、巣ごもり需要の拡大により個人向けの商品販売は伸張しました
が、収益認識会計基準の適用により売上高が１億５千１百万円減少した影響で、売上高は７億３千９百万円（前年
同四半期比９.２％減）となりました。一方で同額の売上原価も減少したことから、営業利益は３千１百万円（前年
同四半期比２１.４％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ７億８千８百万円減少し、１７４憶５千７百
万円となりました。これは主に、投資有価証券が３２億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ３億６千８百万円
増加しましたが、現金及び預金が４２億６千３百万円と、前連結会計年度末と比べ１０億５千８百万円減少したこ
となどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億７千３百万円減少し、３２億７千２百万円となりました。これは主に、流
動負債その他に含まれる預り金が８億２百万円と前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円減少したことや支払手
形及び買掛金が７億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ１億６千５百万円減少したことなどによるものであり
ます。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、１４１億８千５百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が１１４億４千万円と前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金
が３億２千３百万円と前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少したことなどによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前第２四半期連結累計
期末に比べ、７億９千２百万円増加し、３５億６千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は、５億３千４百万円となりました（前年同
四半期は８千７百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、減価償却費２億
３千４百万円、税金等調整前四半期純利益１億５千２百万円、減少要因としては、預り金の減少額４億１千万
円、仕入債務の減少額１億６千５百万円、その他流動負債の減少額１億２千６百万円が主なものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、５億８百万円となりました（前年同四半
期は７億１千７百万円の収入）。当第２四半期連結累計期間における資金の増加要因としては、投資有価証券の
売却による収入３億４千４百万円、定期預金の払い戻しによる収入１億１千４百万円、減少要因としては、投資
有価証券の取得による支出７億１千２百万円、定期預金の預入による支出１億９千４百万円、有形固定資産の取
得による支出５千１百万円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、９千４百万円となりました（前年同四半
期は９千３百万円の支出）。当第２四半期連結累計期間における資金の減少要因としては、親会社による配当金
の支払額４千９百万円、長期借入金の返済による支出３千６百万円が主なものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,508,000 4,508,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 4,508,000 4,508,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 4,508 ― 1,201,700 ― 1,333,500
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(百株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
関 啓三 愛媛県松山市 5,017 12.04
有限会社宏栄興産 愛媛県松山市道後喜多町４－４０ 4,802 11.53
関 宏成 愛媛県松山市 4,635 11.13
セキ従業員持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 2,216 5.32
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 2,080 4.99
公益財団法人関奉仕財団 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,686 4.05
株式会社愛媛銀行 愛媛県松山市勝山町２丁目１ 1,645 3.95
セキ取引先持株会 愛媛県松山市湊町７丁目７－１ 1,515 3.64
関 一 愛媛県松山市 1,035 2.48
藤田 多嘉子 愛媛県松山市 1,025 2.46
計 ― 25,656 61.59
(注) 上記のほか当社所有の自己株式342,557株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 342,500
普通株式 4,165,100
完全議決権株式(その他) 41,651 ―
普通株式 400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,508,000 ― ―
総株主の議決権 ― 41,651 ―
(注) 「単元未満株式」の株式数の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
愛媛県松山市湊町7-7-1 342,500 ― 342,500 7.6
セキ株式会社
計 ― 342,500 ― 342,500 7.6
２ 【役員の状況】
(1)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役内部統制担当 常務取締役東京本社事業本部長 西上 慎司 2021年10月１日
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,321,611 4,263,385
受取手形及び売掛金 2,627,622 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,689,303
有価証券 2,000 2,000
商品及び製品 127,180 142,748
仕掛品 302,221 301,554
原材料及び貯蔵品 120,054 119,593
未収還付法人税等 839 2,766
その他 25,625 36,219
△ 27,379 △ 26,367
貸倒引当金
流動資産合計 8,499,775 7,531,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,399,015 4,416,110
△ 2,269,009 △ 2,337,282
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,130,006 2,078,827
機械装置及び運搬具
5,005,417 4,994,409
△ 3,786,108 △ 3,905,371
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,219,309 1,089,038
工具、器具及び備品
1,838,470 1,847,257
△ 468,453 △ 481,839
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,370,017 1,365,418
リース資産
21,867 21,867
△ 15,955 △ 17,023
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,912 4,844
土地 1,229,979 1,229,979
建設仮勘定 463,905 463,905
有形固定資産合計 6,419,129 6,232,013
無形固定資産
ソフトウエア 38,376 31,228
6,659 5,825
その他
無形固定資産合計 45,035 37,054
投資その他の資産
投資有価証券 2,911,316 3,279,622
長期貸付金 11,552 10,909
繰延税金資産 19,195 17,410
その他 344,498 353,612
△ 4,020 △ 3,999
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,282,542 3,657,555
固定資産合計 9,746,708 9,926,622
資産合計 18,246,483 17,457,826
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 939,486 774,444
短期借入金 50,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 73,992 73,992
未払法人税等 71,494 51,416
賞与引当金 136,793 135,716
1,664,537 1,132,614
その他
流動負債合計 2,936,303 2,218,184
固定負債
長期借入金 432,354 395,358
繰延税金負債 159,971 147,345
退職給付に係る負債 402,611 398,402
資産除去債務 3,544 3,562
役員退職慰労引当金 5,632 6,215
未払役員退職慰労金 89,633 88,433
15,157 14,614
その他
固定負債合計 1,108,905 1,053,932
負債合計 4,045,209 3,272,116
純資産の部
株主資本
資本金 1,201,700 1,201,700
資本剰余金 1,333,500 1,333,500
利益剰余金 11,402,860 11,440,779
△ 503,461 △ 503,461
自己株式
株主資本合計 13,434,599 13,472,518
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 371,573 323,614
△ 14,999 △ 13,454
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 356,574 310,159
非支配株主持分 410,100 403,031
純資産合計 14,201,274 14,185,709
負債純資産合計 18,246,483 17,457,826
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 5,150,370 5,156,486
4,084,127 3,964,285
売上原価
売上総利益 1,066,243 1,192,200
販売費及び一般管理費
配送費 87,230 81,168
給料及び手当 475,298 468,749
貸倒引当金繰入額 831 -
賞与引当金繰入額 40,886 62,621
退職給付費用 18,894 18,190
役員退職慰労引当金繰入額 583 583
594,853 602,888
その他
販売費及び一般管理費合計 1,218,578 1,234,201
営業損失（△） △ 152,334 △ 42,001
営業外収益
受取利息 18,358 64,198
受取配当金 17,951 19,783
物品売却益 10,150 10,209
貸倒引当金戻入額 38,859 1,022
仕入割引 4,558 4,645
23,489 39,181
その他
営業外収益合計 113,367 139,042
営業外費用
支払利息 2,940 2,601
売上割引 761 834
賃貸収入原価 1,604 1,908
投資顧問料 978 381
1,621 212
その他
営業外費用合計 7,907 5,939
経常利益又は経常損失（△） △ 46,873 91,102
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
固定資産売却益 79 -
2,876 62,783
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,956 62,783
特別損失
固定資産売却損 997 13
固定資産除却損 2,353 790
11,299 702
投資有価証券売却損
特別損失合計 14,649 1,506
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 58,567 152,379
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,958 59,608
△ 14,645 2,224
法人税等調整額
法人税等合計 8,313 61,832
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,881 90,547
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,138 △ 1,397
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 61,742 91,944
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 66,881 90,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 299,832 △ 48,066
1,614 1,533
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 301,446 △ 46,532
四半期包括利益 234,565 44,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 235,469 45,529
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 903 △ 1,515
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 58,567 152,379
半期純損失（△）
減価償却費 253,093 234,702
有価証券売却損益（△は益） 8,423 △ 62,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 41,959 △ 1,033
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 17,471 △ 1,077
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,320 △ 2,006
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 583 583
受取利息及び受取配当金 △ 36,309 △ 83,982
支払利息 2,940 2,601
有形固定資産売却損益（△は益） 917 13
有形固定資産除却損 2,353 790
売上債権の増減額（△は増加） 354,093 △ 61,670
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 91,024 △ 14,440
仕入債務の増減額（△は減少） △ 353,556 △ 165,042
預り金の増減額（△は減少） △ 1,229 △ 410,250
未払役員退職慰労金の増減額（△は減少） △ 34,544 △ 1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,228 △ 10,815
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 96,247 △ 126,449
△ 7,542 600
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 101,501 △ 548,379
利息及び配当金の受取額
36,489 84,204
利息の支払額 △ 2,940 △ 2,601
△ 19,880 △ 68,143
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 87,832 △ 534,918
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 514,109 △ 194,085
定期預金の払戻による収入 1,264,083 114,080
有形固定資産の取得による支出 △ 134,620 △ 51,821
有形固定資産の売却による収入 6,094 21
無形固定資産の取得による支出 △ 5,596 -
投資有価証券の取得による支出 △ 357,468 △ 712,623
投資有価証券の売却による収入 459,218 344,598
貸付けによる支出 △ 1,637 △ 1,840
貸付金の回収による収入 2,824 2,482
△ 1,667 △ 9,686
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 717,120 △ 508,875
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 34,998 △ 36,996
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,554 △ 5,554
配当金の支払額 △ 49,985 △ 49,985
△ 2,785 △ 1,901
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 93,322 △ 94,437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 535,964 △ 1,138,231
現金及び現金同等物の期首残高 2,231,841 4,698,939
※1 2,767,806 ※1 3,560,707
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年 ３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが
代理店取引などの代理人として関与したと判定される取引及び有償支給取引について総額で売上高に計上しておりま
したが、純額で計上する方法に変更しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品の売上高及び売上原
価相当額を除いた額を売上高及び売上原価として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は272,177千円減少し、売上原価は272,177千円減少しております。
また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益びに期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 3,770,496千円 4,263,385千円
有価証券 2,000千円 2,000千円
計 3,772,496千円 4,265,385千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,002,689千円 △702,677千円
ＭＭＦ及びＣＰ以外の有価証券 △2,000千円 △2,000千円
現金及び現金同等物 2,767,806千円 3,560,707千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月11日
普通株式 49,985 12 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月５日
普通株式 49,985 12 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 49,985 12 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月４日
普通株式 49,985 12 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,714,218 160,434 460,392 888 814,436 5,150,370
セグメント間の内部売上高
137,487 469,975 13,366 － － 620,829
又は振替高
計 3,851,705 630,409 473,758 888 814,436 5,771,200
セグメント利益又は損失(△) △ 74,254 △ 28,556 △ 63,857 △ 12,444 25,649 △ 153,463
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △153,463
セグメント間取引消去 1,129
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △152,334
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
洋紙・板紙 美術館 カタログ
出版・広告代
印刷関連事業
理関連事業
販売関連事業 関連事業 販売関連事業
売上高
外部顧客への売上高 3,826,411 172,888 416,645 1,145 739,396 5,156,486
セグメント間の内部売上高
82,594 482,992 50,944 － － 616,531
又は振替高
計 3,909,005 655,880 467,589 1,145 739,396 5,773,017
セグメント利益又は損失(△) △ 6,567 △ 17,599 △ 36,830 △ 12,752 31,140 △ 42,608
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △42,608
セグメント間取引消去 607
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △42,001
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況」「１ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等）」に記載の通り、当第１四半
期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を早期適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「印刷関連事業」の売上高が120,249千円減
少、「カタログ販売関連事業」の売上高が151,927千円減少しております。なお、セグメント損益に与える影響は軽
微であります。
(収益認識関係)
顧客と契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
印刷関連事業
出版・商業印刷物、紙器加工品 3,013,642
新聞印刷 812,768
洋紙・板紙販売関連事業
洋紙・板紙 172,888
出版・広告代理関連事業
出版・広告代理店収入 416,645
美術館関連事業
美術館収入 1,145
カタログ販売関連事業
カタログ販売・製作 739,396
顧客との契約から生じる収益 5,156,486
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 5,156,486
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△14円82銭 22円07銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △61,742 91,944
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社 △61,742 91,944
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,165,443 4,165,443
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第73期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 49,985千円
②１株当たりの金額 12 円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
セキ株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 智 章
業務執行委員
指定有限責任社員
公認会計士 近 藤 壮
業務執行委員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセキ株式会社の
2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セキ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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