クックパッド株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クックパッド株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クックパッド株式会社(E22663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 クックパッド株式会社
【英訳名】 Cookpad Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役 岩田 林平
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号
ＷｅＷｏｒｋオーシャンゲートみなとみらい
【電話番号】 050-3142-1532
【事務連絡者氏名】 執行役 犬飼 茂利男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
至 2020年12月31日
売上収益 8,103,261 7,516,760 11,095,929
(千円)
(第３四半期連結会計期間) ( 2,701,363 ) ( 2,410,586 )
営業利益（△損失） (千円) 201,405 △ 1,839,536 227,409
税引前四半期(当期)利益（△損失） (千円) 194,845 △ 1,823,257 210,604
四半期(当期)利益（△損失） (千円) △ 130,390 △ 2,172,466 211,045
親会社の所有者に帰属する四半期(当
172,637 △ 1,739,042 479,359
期)利益（△損失）
(千円)
(第３四半期連結会計期間) (△ 44,621 ) (△ 737,278 )
四半期(当期)包括利益 (千円) △ 553,891 △ 1,618,590 △ 102,928
親会社の所有者に帰属する四半期(当
(千円) △ 250,864 △ 1,185,166 165,387
期)包括利益
資本合計 (千円) 24,058,114 22,184,178 24,513,508
資産合計 (千円) 25,988,065 24,200,497 26,512,813
基本的１株当たり四半期(当期)利益
1.60 △ 16.27 4.46
（△損失）
(円)
(第３四半期連結会計期間) (△ 0.41 ) (△ 6.97 )
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) 1.60 － 4.46
親会社の所有者に帰属する持分合計 (千円) 22,902,815 21,427,590 23,323,497
親会社所有者帰属持分比率 (％) 88.1 88.5 88.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 357,469 △ 1,063,593 610,242
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 202,302 △ 261,664 △ 165,752
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 332,232 △ 1,040,593 △ 428,189
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(千円) 22,428,686 20,967,247 22,685,528
残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．売上収益には、消費税等は含まれていません。
３．第25期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存
在しないため記載しておりません。
４．上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいています。
５．第２四半期連結会計期間より、当社グループは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュ
レーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会の
アジェンダ決定に至る議論を踏まえ、会計方針を変更しました。これに伴い、当該会計方針の変更を反映し
た遡及修正後の数値を記載しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
第２四半期連結会計期間より、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタ
マイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末および前年同四半期比較
を行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 注記事項 ３．重要な会計
方針」をご覧ください。
(1）経営成績の状況
2021年12月期第３四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年12月 期 2021年12月 期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
売上収益 8,103 7,516 △7.2 ％
営業利益（△損失） 201 △1,839 － ％
税引前四半期利益（△損失） 194 △1,823 － ％
親会社の所有者に帰属する
172 △1,739 － ％
四半期利益（△損失）
当社グループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり
手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。このミッションについ
て、当社グループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、定款に「当会社は、『毎日の料理を楽しみに
する』ために存在し、これをミッションとする。」、「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみに
なった時、当会社は解散する。」という記載をしています。
世界中の人々の生活は資本主義体制の中で非常に豊かになりました。貧困に悩む人は減り、医療技術の革新に
より人類の寿命は長くなりました。しかしながら、生活は豊かになりましたが、肥満や生活習慣病、バーチャル
な人間関係の偏重がもたらす心の病は増加しました。また、「地球」の健康という意味でも、CO2の排出量の増
加、オゾン層の破壊、土壌や海洋の自浄作用を超えた汚染等大きな犠牲を払ってきました。
外食やデリバリーの普及によって、安くて美味しいものが手軽に食べられるようになりましたが、それらの食
品を流通させるために、多くの森林が伐採され、ゴミも増え続けています。結局、今まであった問題を解決する
中で、また新たな問題を作っているに過ぎないのではないかと当社グループは考えています。
ひとの健康に必要なのは、食事、運動、睡眠といわれています。世界でもっとも頻度高く行われている社会活
動は、家族での食事です。つまり食は、地球にも、ひとにも、社会にも大きな影響を与えているといえます。こ
の食の良し悪しが地球と、ひとと、社会の、これからの分岐点になると思っています。
当社グループは、食の世界を良くするには、「つくり手を増やすこと」が重要だと考えています。資本主義社
会では、どうしても利益の追求が優先され、結果、地球の未来を犠牲にすることが多くなりますが、つくり手に
なると様々な「気づき」が増え、より正しいと思う考えに基づいて「自ら変える力」が強くなります。「つくり
手」で居続けてもらうためには、料理が楽しみに、それも、毎日楽しみになる仕組みづくりが必要だと思うので
す。料理をもっとクリエイティブで楽しいものにしたい。「つくること」をワクワク楽しいことにしたい。「作
業」ではなくどんどんうまくなるものにしたい。料理をとおして、他の人とのつながりが楽しみとなり増えてく
ようにしたい。そんな風に考えています。
世界中の70億人の中には、すでに料理をたのしんでいる「つくり手」がたくさんいます。そのひとたちのエネ
ルギーや、知恵や、思いや、気持ちが、人々を励まし助けになるようなコミュニティをつくりたいと思っていま
す。当社グループは地球、ひと、社会、の健康を「毎日の料理を楽しみにする」ことによって実現していきま
す。
それを実現するための取り組みの一つとして、当社グループは、事業展開を加速し、「つくり手」や生活者と
の物理的距離を縮め、料理に関する様々な課題に迅速に対応するために、本社を2021年５月に神奈川県横浜市に
移転しました。
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当第３四半期連結累計期間における 売上収益は7,516百万円 （前年同期比 7.2％減 ）となりました。これは主に
国内レシピサービス広告売上や、国内レシピサービス会員売上が減少したことによります。販売費及び一般管理
費は、国内において、新規事業に関わる費用および本社移転に伴う一時的な費用が発生したことに加え、当第３
四半期連結会計期間において、連結子会社であるCookpadTV株式会社が保有する事業用固定資産について、減損損
失201百万円を計上したことにより、 9,050百万円 （前年同期比 18.7％増 ）となりました。
税引前四半期損失は1,823百万円 （前年同期は194百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は、
法人所得税費用を計上した一方で、CookpadTV株式会社において非支配持分に帰属する四半期損失が発生したこと
により、 1,739百万円 （前年同期は172百万円の利益）となりました。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントでありますが、売上収益の内訳は、以
下のとおりです。
(単位：百万円)
2020年12月期 2021年12月期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
前年同期比
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 8,103 7,516 △7.2 ％
国内レシピサービス会員売上 5,485 5,257 △4.2 ％
国内レシピサービス広告売上 1,928 1,566 △18.7 ％
その他売上 689 692 0.4 ％
当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス会員売上は 5,257 百万円（前年同期比 4.2％減 ）となり
ました。これは主に、2021年３月下旬より各通信キャリアが提供を開始した低価格プランに移行したユーザー
が、キャリアによる月額課金決済を継続できない状態となり自動退会となったことによります。
当第３四半期連結累計期間における国内レシピサービス広告売上は 1,566 百万円（前年同期比 18.7％減 ）となり
ました。これは主にネットワーク広告の表示回数が減少したこと、および販売単価が下落したことによります。
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(2）財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、 前連結会計年度末に比べ2,312百万円減少 し、 24,200百万円
となりました。このうち、流動資産は 2,189百万円減少 し、 22,972百万円 となり、非流動資産は 122百万円減少
し、 1,228百万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動資産については、営業活動による支出の増加等により現金及び現金同等物が
1,718百万円減少 したことによるものです。非流動資産については、本社移転による新オフィスの使用権資産の取
得により有形固定資産が704百万円増加した一方、CookpadTV株式会社の有形固定資産が減損損失の計上により201
百万円減少、また同社の繰延税金資産が取り崩しにより234百万円減少したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ17百万円増加 し、 2,016百万円 とな
りました。このうち、流動負債は 257百万円減少 し、 1,124百万円 となり、非流動負債は 274百万円増加 し、 891百
万円 となりました。
これらの増減の主な要因は、流動負債については、未払消費税等の納付による減少です。非流動負債について
は、本社移転により新オフィスのリース負債が470百万円増加した一方、旧本社退去に伴い資産除去債務が199百
万円減少したことによるものです。
(資本)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、 前連結会計年度末に比べ2,329百万円減少 し、 22,184百万円
となりました。
この主な要因は、為替の円安影響等によりその他の資本の構成要素が576百万円増加した一方、四半期損失の計
上により利益剰余金が1,739百万円、非支配株主持分が433百万円減少したこと、および自己株式の取得により自
己株式が733百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、 前連結会計年度
末に比べ1,718百万円減少 し、 20,967百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は、 1,063百万円 となりました。この主な要因は、国内新規事業に関わる費用およ
び本社移転に伴う一時的な費用の計上により、税引前四半期損失1,823百万円が生じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、 261百万円 となりました。この主な要因は、旧本社退去に伴う資産除去債務の
履行201百万円が生じたことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、 1,040百万円 となりました。この主な要因は、自己株式の取得による支出733
百万円、およびリース負債の返済による支出307百万円が生じたことによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 331,776,000
計 331,776,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月８日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における標準と
普通株式 107,429,400 107,429,400
なる株式です。
市場第一部
また、１単元の株式数は
100株となっています。
計 107,429,400 107,429,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 107,429,400 ― 5,286,015 ― 5,285,440
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 4,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に限定のない標準
普通株式 107,403,300
完全議決権株式(その他) 1,074,033
となる株式
普通株式 22,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 107,429,400 ― ―
総株主の議決権 ― 1,074,033 ―
（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が11株含まれています。
２． 2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式3,215,000株を 取得
しています。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は3,219,000株（発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は3.00％）となっています。
②【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市西区みなとみらい
クックパッド株式会
三丁目７番１号ＷｅＷоｒｋオー 4,000 - 4,000 0.00
社
シャンゲートみなとみらい
計 ― 4,000 - 4,000 0.00
（注）2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式3,215,000株を取得して
います。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は3,219,000株（発行済株式総数に対する所
有株式数の割合は3.00％）となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中
財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日)
(2020年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 22,685,528 20,967,247
営業債権及びその他の債権 2,065,144 1,524,627
その他の金融資産 ８ 6,166 5,259
棚卸資産 32,443 26,426
372,581 448,736
その他の流動資産
流動資産合計
25,161,862 22,972,296
非流動資産
有形固定資産 ６ 521,760 702,002
のれん 140,920 140,920
無形資産 ３ 105,922 112,124
その他の金融資産 ８ 295,944 201,098
繰延税金資産 ３ 275,773 42,964
10,634 29,093
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,350,952 1,228,202
26,512,813 24,200,497
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
注記
(2021年９月30日)
(2020年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
リース負債 288,712 298,670
営業債務及びその他の債務 765,137 662,195
その他の金融負債 42,259 38,294
未払法人所得税等 8,455 6,607
277,441 118,787
その他の流動負債
流動負債合計
1,382,005 1,124,554
非流動負債
リース負債 365,323 794,226
その他の債務 15,324 －
236,654 97,540
引当金
非流動負債合計 617,301 891,766
負債合計
1,999,306 2,016,320
資本
資本金 5,286,015 5,286,015
資本剰余金 7,194,224 7,194,224
利益剰余金 ３ 11,365,838 9,626,796
自己株式 △ 2,022 △ 735,042
△ 520,558 55,597
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 23,323,497 21,427,590
非支配持分 1,190,011 756,588
資本合計 24,513,508 22,184,178
26,512,813 24,200,497
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 ９ 8,103,261 7,516,760
△ 287,954 △ 315,413
売上原価
売上総利益
7,815,307 7,201,347
販売費及び一般管理費 ３ △ 7,623,906 △ 9,050,320
その他の収益 14,091 14,435
△ 4,087 △ 4,999
その他の費用
営業利益（△損失）
201,405 △ 1,839,536
金融収益 7,870 19,793
△ 14,430 △ 3,514
金融費用
税引前四半期利益（△損失）
194,845 △ 1,823,257
△ 325,235 △ 349,209
法人所得税費用
△ 130,390 △ 2,172,466
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 172,637 △ 1,739,042
△ 303,027 △ 433,424
非支配持分
△ 130,390 △ 2,172,466
四半期損失
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）(円) 10 1.60 △ 16.27
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）(円) 10 1.60 －
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上収益 2,701,363 2,410,586
△ 112,669 △ 100,626
売上原価
売上総利益
2,588,694 2,309,960
販売費及び一般管理費 △ 2,710,398 △ 3,095,453
その他の収益 4,725 3,603
△ 1,296 △ 961
その他の費用
営業損失
△ 118,275 △ 782,851
金融収益 838 9,473
△ 13,389 △ 1,229
金融費用
税引前四半期損失
△ 130,825 △ 774,607
△ 22,187 △ 254,929
法人所得税費用
△ 153,012 △ 1,029,536
四半期損失
四半期損失の帰属
親会社の所有者 △ 44,621 △ 737,278
△ 108,392 △ 292,258
非支配持分
△ 153,012 △ 1,029,536
四半期損失
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失(円) 10 △ 0.41 △ 6.97
希薄化後１株当たり四半期損失(円) 10 － －
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(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失 △ 130,390 △ 2,172,466
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 3,223 255
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
△ 3,223 255
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項
目
△ 420,278 553,621
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 420,278 553,621
項目合計
税引後その他の包括利益 △ 423,501 553,876
△ 553,891 △ 1,618,590
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 250,864 △ 1,185,166
△ 303,027 △ 433,424
非支配持分
△ 553,891 △ 1,618,590
四半期包括利益
【第３四半期連結会計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期損失 △ 153,012 △ 1,029,536
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
311 △ 203
測定するものとして指定した資本性金
融商品の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項
311 △ 203
目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
162,145 △ 138,333
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
162,145 △ 138,333
項目合計
税引後その他の包括利益 162,456 △ 138,536
9,444 △ 1,168,071
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 117,836 △ 875,814
△ 108,392 △ 292,258
非支配持分
9,444 △ 1,168,071
四半期包括利益
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2020年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,112,155 △ 2,008 △ 227,190 23,363,196 1,458,326 24,821,521
残高
－ － △ 225,676 － － △ 225,676 － △ 225,676
会計方針の変更の影響 ３
会計方針の変更を反映し
5,286,015 7,194,224 10,886,479 △ 2,008 △ 227,190 23,137,520 1,458,326 24,595,845
３
た当期首残高
－ － 172,637 － － 172,637 △ 303,027 △ 130,390
四半期利益（△損失）
－ － － － △ 423,501 △ 423,501 － △ 423,501
その他の包括利益
－ － 172,637 － △ 423,501 △ 250,864 △ 303,027 △ 553,891
四半期包括利益合計
－ － － － 16,173 16,173 － 16,173
株式報酬取引
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － － － －
う変動
－ － － △ 14 － △ 14 － △ 14
自己株式の取得
－ － － △ 14 16,173 16,159 － 16,159
所有者との取引額合計
2020年９月30日時点の
5,286,015 7,194,224 11,059,116 △ 2,022 △ 634,517 22,902,815 1,155,298 24,058,114
残高
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
親会社の
資本合計
その他の
持分
資本 利益 所有者に
注記
資本金 自己株式 資本の
剰余金 剰余金 帰属する
構成要素
持分合計
2021年１月１日時点の
5,286,015 7,194,224 11,365,838 △ 2,022 △ 520,558 23,323,497 1,190,011 24,513,508
残高
－ － － － － － － －
会計方針の変更の影響
会計方針の変更を反映し
5,286,015 7,194,224 11,365,838 △ 2,022 △ 520,558 23,323,497 1,190,011 24,513,508
た当期首残高
－ － △ 1,739,042 － － △ 1,739,042 △ 433,424 △ 2,172,466
四半期利益（△損失）
－ － － － 553,876 553,876 － 553,876
その他の包括利益
－ － △ 1,739,042 － 553,876 △ 1,185,166 △ 433,424 △ 1,618,590
四半期包括利益合計
－ － － － 22,280 22,280 － 22,280
株式報酬取引
子会社の支配獲得に伴
－ － － － － － 0 0
う変動
－ － － △ 733,020 － △ 733,020 － △ 733,020
自己株式の取得
－ － － △ 733,020 22,280 △ 710,740 0 △ 710,740
所有者との取引額合計
2021年９月30日時点の
5,286,015 7,194,224 9,626,796 △ 735,042 55,597 21,427,590 756,588 22,184,178
残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失） 194,845 △ 1,823,257
減損損失 66,944 261,129
減価償却費及び償却費 350,205 446,013
金融収益及び金融費用（△は益） 75,524 △ 60,154
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 161,425 587,736
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
67,986 △ 131,321
（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,698 △ 174,478
△ 59,680 △ 53,119
その他
小計
511,700 △ 947,450
利息及び配当金の受取額 7,870 652
利息の支払額 △ 6,772 △ 3,642
△ 155,330 △ 113,153
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
357,469 △ 1,063,593
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 136,264 △ 98,291
無形資産の取得による支出 △ 22,813 △ 25,674
子会社の取得による支出 △ 53,282 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 697 △ 117,653
敷金及び保証金の回収による収入 10,754 181,490
資産除去債務の履行による支出 － △ 201,993
－ 456
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 202,302 △ 261,664
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四半期報告書
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 40,000 －
リース負債の返済による支出 △ 292,218 △ 307,573
△ 14 △ 733,020
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 332,232 △ 1,040,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 177,065 △ 2,365,851
現金及び現金同等物の期首残高 23,105,395 22,685,528
△ 499,643 647,570
現金及び現金同等物の為替変動による影響
22,428,686 20,967,247
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
クックパッド株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業です。2021年９月30日に終了した９ヶ月間の当社の要
約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)により構成されています。
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」を企業理念とし、インターネット上で料理レシピの投稿・検索等
が可能な「クックパッド」を中心に事業展開しています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に定める要件を満たしており、「指定国際会計基準特定会社」に該当しま
すので、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連
結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に取締役会によって承認されています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基
礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四
捨五入して表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
（会計方針の変更）
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタ
マイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、当第２四半
期連結会計期間より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コン
フィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方
法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年
度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は 56,620千円減少 し、
営業利益、税引前四半期利益および四半期利益はそれぞれ 56,620千円増加 しております。また、前第３四半期連結
会計期間においては、販売費及び一般管理費は19,046千円減少し、営業利益および税引前四半期利益はそれぞれ
19,046千円増加し、四半期損失は19,046千円減少しております。前連結会計年度の連結貸借対照表においては無形
資産が 156,082千円減少 し、繰延税金資産が 4,089千円増加 しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度
期首残高は225,676千円減少しております。
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四半期報告書
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更し
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財
務諸表と同様です。
５．セグメント情報
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする」事業の単一セグメントとなるため、事業分野ごとの収益、損益及
びその他項目の記載を省略しています。
６．有形固定資産
当第３四半期連結累計期間に認識した有形固定資産に係る減損損失261百万円は、主に当社の連結子会社である
CookpadTV株式会社が保有する事業用固定資産に関して、当初想定していた収益が見込めなくなったため、当該資産の
帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、
将来キャッシュ・フローを割引率14.2％で割り引いて算定しています。また、当減損損失は要約四半期連結損益計算
書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
７．配当金
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 ）
該当事項はありません
８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品に
ついては、注記を省略しています。
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間
( 2020年12月31日 )
( 2021年９月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
資産：
償却原価で測定される金融資産
その他の金融資産 289,065 289,700 193,058 193,804
その他の金融資産
その他の金融資産のうち敷金及び保証金については、敷金及び保証金の相手方となる物件の所有者の信用リスク
が現時点で極めて低いと判断しているため、これらの公正価値は、リース期間にわたる将来キャッシュ・フロー
を、国債利回りといった適切な指標で割り引いた現在価値に基づいて算定しています。公正価値で測定する金融資
産のうち、非上場株式の公正価値については、合理的な方法により算定しています。
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四半期報告書
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定
額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 13,044 13,044
測定する金融資産
－ － 13,044 13,044
合計
当第３四半期連結会計期間（ 2021年９月30日 ）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千円 千円 千円 千円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で
－ － 13,299 13,299
測定する金融資産
－ － 13,299 13,299
合計
レベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
千円
期首残高 15,991
利得及び損失合計 △3,223
その他の包括利益 △3,223
－
その他
12,767
期末残高
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
決算日時点での公正価値測定
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する金融資産
千円
期首残高 13,044
利得及び損失合計 255
その他の包括利益 255
－
その他
13,299
期末残高
レベル３に分類されている金融商品は、主に市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式への出資によ
り構成されています。公正価値を算定する際は、主にインプットを合理的に見積り、適切な評価方法を決定していま
す。
当該金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認
を受けています。
なお、レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
９．売上収益
当社グループは、「毎日の料理を楽しみにする事業」の単一セグメントであります。
国内レシピサービス会員売上の売上収益は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、レシピの人気順検索機
能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
国内レシピサービス広告売上の売上収益は、「クックパッド」に広告を掲載したメーカー等から得られる広告収入
であり、掲載期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しています。
なお、取引の対価は、国内レシピサービス会員売上については売上認識時点から概ね３ヵ月以内、国内レシピサー
ビス広告売上は掲載期間完了から概ね２ヵ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、サービスの種類別に分類した売上収益の内訳は以下のとお
りです。
(単位：千円)
2020年12月 期 2021年12月 期
第３四半期連結累計期間 第３四半期連結累計期間
サービスの種類別
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
毎日の料理を楽しみにする事業 8,103,261 7,516,760
国内レシピサービス会員売上 5,485,755 5,257,635
国内レシピサービス広告売上 1,928,086 1,566,843
その他売上 689,421 692,282
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10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失)
172,637 △1,739,042
(千円)
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
172,637 △1,739,042
四半期利益(△損失)(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,405 106,824,785
普通株式増加数
15,207 －
新株予約権(株)
107,440,612 106,824,785
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期利益(△損失) (円) 1.60 △16.27
希薄化後１株当たり四半期利益(△損失) (円) 1.60 －
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期損失(千円)
△44,621 △737,278
－ －
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期損失の計算に使用する
△44,621 △737,278
四半期損失(千円)
期中平均普通株式数(株) 107,425,389 105,643,161
普通株式増加数
43,776 －
新株予約権(株)
107,469,165 105,643,161
希薄化後の期中平均普通株式数(株)
基本的１株当たり四半期損失 (円) △0.41 △6.97
希薄化後１株当たり四半期損失 (円) － －
11．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
クックパッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 能周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北尾 俊樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクックパッド株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、クック
パッド株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び
第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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