日本航空株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
194,791 290,647 481,225
売上収益
（百万円）
（第２四半期連結会計期間） ( 118,399 ) ( 157,614 )
財務・法人所得税前利益（△は損失） （百万円） △ 223,972 △ 151,818 △ 398,306
親会社の所有者に帰属する四半期（当
△ 161,226 △ 104,976 △ 286,693
期）利益(△は損失) （百万円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 67,519 ) (△ 47,056 )
四半期（当期）包括利益（△は損失） （百万円） △ 145,404 △ 100,575 △ 251,179
870,348 847,115 947,459
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,994,361 2,154,240 2,107,279
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
△ 478.41 △ 240.22 △ 764.99
（△は損失） （円）
（第２四半期連結会計期間） (△ 200.35 ) (△ 107.68 )
－
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － －
43.6 39.3 45.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 149,953 △ 95,883 △ 219,519
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 39,254 △ 104,055 △ 91,012
206,897 163,961 388,624
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
346,685 372,970 408,335
（百万円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（航空運送事業）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、スプリング・ジャパン株式会社（旧春秋航空日本株式会社から11
月１日に社名変更）に追加出資を行い、第１四半期連結会計期間より同社を連結子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）（以下「当第２四半
期」という。）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第２四半期末の総資産は、２兆1,542億円と前連結会計年度末に比べ469億円増加しました。流動資産のう
ち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ353億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年
度末に比べ175億円減少し、5,502億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ644億円増加し、１兆6,039億円となりました。
負債は、主に財務体質の更なる強化と長期性の投資資金の確保を同時に行うためのハイブリッド・ファイナン
スなどにより、前連結会計年度末に比べ1,496億円増加し、１兆2,753億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失1,049億円などにより、前連結会計年度末に比べ、1,026億
円減少し、8,788億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧
ください。
②経営成績
当第２四半期における売上収益は2,906億円（前年同期比49.2％増加）、営業費用は4,429億円（前年同期比
5.6％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息お
よびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」と
いう。）は△1,518億円（前年同期は△2,239億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△
1,049億円（前年同期は△1,612億円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ353億円減少し、3,729億円と
なりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失1,544億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を
行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△958億円（前年同期は△1,499億円の
キャッシュ・アウトフロー）となりました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,040億
円（前年同期は△392億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入および社債の発行による収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（イ
ンフロー）は1,639億円（前年同期は2,068億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
当第２四半期における当社グループを取り巻く経営環境を概括すると、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長
期化により、国際旅客需要は引き続き極めて限定的であり、国内旅客需要も感染再拡大の影響等で回復の動きは見
られず、旅客需要は総じて厳しい状況となりました。一方、航空貨物需要は、国際貨物を中心に旺盛な需要と旅客
便の大幅減便により需給がひっ迫した状況が継続したため、好調な状況が続きました。
以下、当第２四半期における当社グループの経営状況につき概括します。
当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前提である「安全」を守り、お客さまと社員
の感染防止に取り組みつつ、国内外の航空ネットワークの維持に努めております。
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安全に関する取り組みについて、事業環境が変化する中においても航空安全を堅持するとの意識を高く持ち、安
全運航のための知識技量を維持し、復便を支えるためのさまざまな安全施策を実施しております。
安心に関する取り組みについて、これまでもさまざまな感染対策の取り組みを実施してまいりましたが、さらな
る衛生・清潔性向上のため、全国内空港ならびに機内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コーティングを実施する
とともに、自動チェックイン機のタッチレス化を国内全42空港において完了しました。また、空港での諸手続きを
よりスムーズに行えるよう、非対面・非接触化を進めた「JAL SMART AIRPORT」が羽田空港および新千歳空港で全
面オープンし、さらに那覇空港においても自動手荷物預け機を導入したほか、羽田空港および成田空港国際線にお
いては、顔認証技術を活用した搭乗手続き「Face Express」の本格運用を開始いたしました。このような感染対策
への取り組みが高く評価され、昨年度に受賞したSKYTRAX社の「COVID-19 Safety Rating」での最高評価５スター
とAPEXの「Health Safety Powered by SimpliFlying Audit」での最高評価Diamondに続き、SKYTRAX社「ワール
ド・エアライン・アワード」で新設された、優れた感染対策を実施しているエアラインに贈られる「COVID-19
Excellence Award」を受賞いたしました。また、６月には当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始し
たのち、９月からは対象者を社員家族まで拡大し、社員の安全と健康の確保に努めております。ウィズコロナにお
ける安全・安心な航空移動および旅行を促進することを目的とし、ワクチン接種証明書や陰性証明書などの提示に
よってさまざまな特典を受けられる施策も開始いたしました。また、感染防止の観点から旅行などの日常生活に関
して課せられた制限の緩和に向けた取り組みの一環として、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した「ワクチ
ン・検査パッケージ」の実効性を検証する技術実証にも協力し、感染防止策を講じながらも安心してご旅行いただ
けるよう観光業界の皆さまとも連携してまいります。
顧客満足の向上に向けての取り組みについて、エコノミークラスの機内食やスタッフのサービス、機内座席が高
く評価され、SKYTRAX社の「ワールド・エアライン・アワード2021」において、「ワールド・ベスト・エコノミー
クラス」 を２期連続、「ベスト・エコノミークラス・エアラインシート」を４期連続５回目の受賞を果たし、総
合ランキングでは11位から５位と大幅に順位を上げ、初となるトップ10入りを達成しました。これからも「世界で
一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社」を目指し、すべてのお客さまに快適な空の旅をご提供できるよう、
チャレンジしてまいります。
次いで、国際旅客、国内旅客等、事業ごとの状況を概括します。
国際旅客事業においては、日本を含む各国での入国制限が継続しており、今もなお国境をまたぐ移動需要は限定
されております。こうした中、当社グループでは帰国者や海外拠点への赴任、アジア発北米行きの通過需要といっ
た移動ニーズにお応えすべく、国際線ネットワークを維持してまいりました。また、東京2020オリンピック・パラ
リンピック競技大会の開催においては、無観客での開催となったことに伴い出場選手および大会関係者の輸送が中
心となりましたが、防疫措置により特に国内線について特殊な条件下での移動が求められる中、万全な感染対策を
講じ安全・安心を確保すべく、早期に空港および各地におけるサポート体制を敷き、大会の開催に貢献いたしまし
た。
国内旅客事業においては、第１四半期は４月に緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が発出され、都道府県
をまたぐ移動が制限されたことにより需要は低迷し、第２四半期に入っても感染者数の増加と度重なる緊急事態宣
言の期間延長により回復が見られることなく、高需要期である８月の旅客需要が急速に冷え込むなど、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響の長期化によって厳しい状況に置かれました。しかしながら、そのような状況下において
も、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を維持し、国内航空ネットワークの確保に努め
ました。
国際・国内貨物事業においては、旅客便の大幅な減便に伴い供給が限られた中で、航空貨物需要は自動車関連や
電子部品関連の北米向けの輸送を中心に好調に推移しました。旺盛な貨物需要に対応すべく、自社旅客機を使用し
た貨物専用便を積極的に運航するとともに、他社の貨物専用機をチャーターするなど、輸送能力の向上に努め、日
本国内および日本と海外を結ぶ物流ネットワークの維持に貢献しました。また、新型コロナウイルス感染症ワクチ
ンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力しております。
LCCにおいては、９月７日より国際線中長距離LCCである株式会社ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）がシンガポール
線に就航いたしました。６月に連結子会社化したスプリング・ジャパン株式会社（旧春秋航空日本株式会社から11
月１日に社名変更、以下、スプリング・ジャパン）とジェットスター・ジャパン株式会社も含め、特徴の異なる
LCC３社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワーク構築に努めてまいります。
以上をふまえ、当第２四半期のフルサービスキャリアにおける国際旅客事業は、有償旅客数は前年同期比
215.5％増、有償旅客キロは前年同期比255.1％増、有効座席キロは前年同期比225.2％増、有償座席利用率は
22.7％、国内旅客事業は、有償旅客数は前年同期比32.5％増、有償旅客キロは前年同期比28.9％増、有効座席キロ
は前年同期比19.6％増、有償座席利用率は42.9％となりました。貨物収入は、前年同期比87.4％増となりました。
なお、LCCにおける国際旅客事業は、有償旅客数は8,328(人)、有償旅客キロは18,818(千人キロ)、有効座席キロ
は321,133(千座席キロ)、国内旅客事業は、有償旅客数は18,309(人)、有償旅客キロは14,206(千人キロ)、有効座
席キロは42,822(千座席キロ)となりました。
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新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用など
の変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人件費
の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、ワクチン接種関連業務をはじめ、東京2020オリン
ピック・パラリンピック競技大会開催に関する業務の受託など、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり1,800
人程度の出向・派遣を積極的に行いました。また、成田空港発着の周遊チャーターの実施や、客室乗務員のサービ
スノウハウを活かした接客教育・コンサルティングプログラム「JALビジネスキャリアサポート」の活動領域の拡
大など、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努めました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の
再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつ
つ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行えるよう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料
や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とした支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご
支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力に深く感謝いたします。
商品・サービスおよび事業領域の育成・拡大において、当社グループの強みである人財と、先進的なテクノロ
ジーを融合させることでイノベーションを実現し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造すべく努めており
ます。国内旅客事業では、混雑する時期でもマイルで予約できる新サービス「いつでも特典航空券」を導入いたし
ました。また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録と「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表
島」の世界自然遺産登録を祝し、誘客プログラムを含むさまざまな施策を実施しており、持続可能な地域活性化の
実現を目指し、地域の皆さまとともに活動を展開してまいります。
マイレージ事業では、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座の「JAL NEOBANK」で「NEOBANK ® 」サービ
スを利用した「JAL 住宅ローン」などの新サービスの取り扱いを開始しております。ライフスタイル事業では、新
たな航空需要の創出や新しいライフスタイルの支援、移動促進による地域の活性化を目的とし、「航空サブスク
サービス」実証実験も開始いたしました。
テクノロジーの活用において、次世代エアモビリティ事業では、2025年に開催される大阪・関西万博に向けて、
Vertical Aerospace社の開発するeVTOL（電動垂直離着陸機）を活用した空飛ぶクルマの共同検討を開始するほ
か、大阪府からの支援をいただきながら空飛ぶクルマによる旅客輸送サービスの実現に向けた実証実験も行ってお
ります。また、離島間輸送に向けたドローンによる実証実験も行っており、これまで培ってきた空の移動に関する
運航のノウハウを活用し、次世代エアモビリティの運航プラットフォームの構築を目指してまいります。
ESGの観点では、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向け、CO2排出量の少ない省燃費機材である
エアバスA350型航空機の導入や持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel、以下、SAF）の導入促進等の取
り組みを着実に進めております。公共交通インフラとして持続可能な航空ネットワークを提供する社会的使命を果
たしながら、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロを達成すべく、全日本空輸株式会社とSAF活用促進に関す
る市場調査を行い、考察をまとめた共同レポートを策定いたしました。さまざまな関係者の皆さまと連携してSAF
の普及に努め、二社共同で持続可能な航空輸送を未来に継承することを目指してまいります。TCFDについては、今
年２月に賛同を表明しておりますが、今般、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について情報
開示を開始いたしました。
財務戦略においては、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、６月には普通社債で300億円の調達と244億
円の借入れを実施いたしました。加えて、９月10日には、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化への備えと
して、資金調達能力の維持・向上に向けて財務体質を更に強化すると同時に、ポストコロナにおける経営環境の変
化に対応し持続的な成長を実現するための投資資金を前広に確保していくという、「攻め」と「守り」の２つの目
的を株式の希薄化懸念を持たれることなく同時に行える調達手段として、総額3,000億円程度のハイブリッド・
ファイナンスによる資金調達を決定いたしました。また、3,000億円の未使用のコミットメントラインも確保して
おり、手元流動性の確保には万全を期しております。引き続き経営の安定化に資する財務政策を遅滞なく実施して
まいります。
また、当社グループでは、情報開示の内容の質を高め、双方向のコミュニケーションを通じ信頼関係の構築に取
り組んでまいりました。このような積極的なディスクロージャーに対する姿勢が評価され、日本証券アナリスト協
会より「ディスクロージャー優良企業」として運輸部門で2018年以来過去４年間で３回目となる第１位を獲得いた
しました。今後も皆さまとのより良い対話の実現に向けて、さらなる情報開示の充実と質の向上に努めてまいりま
す。
2021年上半期は、緊急事態宣言が度々延長となるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化により厳し
い経営環境が続きましたが、日本国内においても新型コロナウイルス感染症ワクチン接種が進んでおり、10月以
降、国内線の搭乗者数が伸びている等、国内航空需要の回復に期待が持てる状況になっております。国際線におい
ても、ワクチン接種が進んだ一部国と地域において入国規制の緩和に向けた取り組みや検討がなされており、日本
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国内への入国時の隔離期間が14日間から10日間に短縮されるなど、少しずつではあるものの国境を越える人々の往
来の再開にも期待が持てる状況になっております。新型コロナウイルス検査結果やワクチン接種履歴を管理できる
デ ジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、お客さまに安全に安心してご渡航いただけるよう関係機関とも連
携しつつ、グローバルな人的交流の再開に向け準備をしております。航空需要は徐々に回復の兆しが見えつつあり
ますが、完全な回復にはもう暫く時間を要するものと思われます。この間を耐え抜き、財務基盤再構築を早期に成
し遂げ、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向け、全社一丸となって取り組んでまい
ります。
連結業績は次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目 (利益率は
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
ポイント差)
売上収益 （億円） 1,947 2,906 149.2％
国際線旅客収入 （億円） 91 298 325.0％
国内線旅客収入 （億円） 696 899 129.1％
貨物郵便収入 （億円） 534 983 184.0％
その他 （億円） 625 725 116.0％
営業費用 （億円） 4,194 4,429 105.6％
航空燃油費 （億円） 446 589 132.0％
航空燃油費以外 （億円） 3,747 3,839 102.4％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△2,239 △1,518 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） － － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△1,612 △1,049 －
（△は損失） （億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第２四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は2,738億円（前年同期比
54.5％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は
△1,526億円（前年同期は△2,254億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメン
ト間連結消去前数値です。）
フルサービスキャリアにおける国際旅客収入は291億円（前年同期比217.6％増加）、国内旅客収入は897億円
（前年同期比28.9％増加）、貨物郵便収入は983億円（前年同期比84.0％増加）、LCCにおける国際旅客収入は673
百万円、国内旅客収入は153百万円でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から６月末までの業績
に重要性がないため、同社の７月以降の旅客収入をLCCにおける旅客収入として含めております。
詳細は次のとおりです。
（国際線 フルサービスキャリア）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
旅客収入 （百万円）
9,173 29,137 317.6％
有償旅客数 （人）
112,083 353,640 315.5％
有償旅客キロ （千人・キロ）
687,800 2,442,474 355.1％
有効座席キロ （千席・キロ）
3,303,675 10,742,629 325.2％
有償座席利用率 （％）
20.8 22.7 1.9
貨物収入 （百万円）
38,588 80,838 209.5％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 775,661 1,509,101 194.6％
（国内線 フルサービスキャリア）
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
旅客収入 （百万円）
69,616 89,750 128.9％
有償旅客数 （人）
4,644,666 6,155,013 132.5％
有償旅客キロ （千人・キロ）
3,555,825 4,582,713 128.9％
有効座席キロ （千席・キロ）
8,938,383 10,694,521 119.6％
有償座席利用率 （％）
39.8 42.9 3.1
貨物収入 （百万円）
10,281 10,757 104.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 113,694 109,209 96.1％
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航空運送事業セグメントの部門別売上収益は、次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
科目 同期比
(％) (％)
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) (％)
国際線
（フルサービスキャリア）
旅客収入 （百万円）
9,173 5.2 29,137 10.6 317.6
貨物収入 （百万円）
38,588 21.8 80,838 29.5 209.5
郵便収入 （百万円） 3,120 1.8 5,045 1.8 161.7
113 0.1 341 0.1 300.7
手荷物収入 （百万円）
小計 （百万円）
50,995 28.8 115,362 42.1 226.2
国内線
（フルサービスキャリア）
旅客収入 （百万円）
69,616 39.3 89,750 32.8 128.9
貨物収入 （百万円）
10,281 5.8 10,757 3.9 104.6
郵便収入 （百万円） 1,481 0.8 1,734 0.6 117.1
90 0.1 131 0.0 145.6
手荷物収入 （百万円）
小計 （百万円）
81,469 46.0 102,374 37.4 125.7
国際線・国内線合計（百万円） 132,465 74.7 217,737 79.5 164.4
その他
（LCCの旅客収入を含む） 44,816 25.3 56,120 20.5 125.2
（百万円）
合計 （百万円）
177,281 100.0 273,857 100.0 154.5
（注）１ 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２ スプリング・ジャパンについては取得日から６月末までの業績に重要性がないため、同社の７月以降
の旅客収入をLCCの旅客収入として含めております。
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四半期報告書
輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目 (利用率は
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人）
112,083 353,640 315.5％
有償旅客キロ （千人・キロ）
687,800 2,442,474 355.1％
有効座席キロ （千席・キロ）
3,303,675 10,742,629 325.2％
有償座席利用率 （％） 20.8 22.7 1.9
775,661 1,509,101 194.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
66,097 86,008 130.1％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
国内線
有償旅客数 （人）
4,644,666 6,155,013 132.5％
有償旅客キロ （千人・キロ）
3,555,825 4,582,713 128.9％
有効座席キロ （千席・キロ）
8,938,383 10,694,521 119.6％
有償座席利用率 （％） 39.8 42.9 3.1
113,694 109,209 96.1％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
9,370 11,036 117.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
合計
有償旅客数 （人）
4,756,749 6,508,653 136.8％
有償旅客キロ （千人・キロ）
4,243,626 7,025,187 165.5％
有効座席キロ （千席・キロ）
12,242,059 21,437,150 175.1％
有償座席利用率 （％） 34.7 32.8 △1.9
889,356 1,618,311 182.0％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
75,467 97,044 128.6％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. LCCであるZIPAIRおよびスプリング・ジャパンによる輸送実績は上記輸送実績からは除いておりま
す。当第２四半期のLCCにおける国際線輸送実績は、有償旅客数8,328（人）、有償旅客キロ18,818
（千人キロ)、有効座席キロ321,133（千座席キロ）、有償座席利用率は5.9％、国内線輸送実績は、
有償旅客数18,309（人）、有償旅客キロ14,206（千人キロ)、有効座席キロ42,822（千座席キロ）、
有償座席利用率は33.2％でした。なお、スプリング・ジャパンについては取得日から６月末までの
業績に重要性がないため、同社の７月以降の輸送実績をLCCにおける輸送実績として含めておりま
す。
５. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
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＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
（％）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 0.0 0.0 400.0
国内旅行取扱人数 （万人） 29.9 17.5 58.7
売上収益 （億円）（連結消去前） 142 88 62.0
株式会社ジャルカード
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
（％）
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
カード会員数 （万人） 366.1 350.6 95.8
売上収益 （億円）（連結消去前） 91 91 99.6
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第２四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
2021年６月購入
2021年８月購入
エアバスA350-900型
４
2021年９月購入
2021年９月購入
ボーイング787-9型 2021年４月購入
２
提出会社
ボーイング737-800型 2021年９月購入
３
ボーイング777-200型 2021年５月売却
１
日本エアコミューター
ATR42-600型 2021年４月購入
１
株式会社
ATR42-600型 2021年９月購入
１
株式会社北海道エアシステム
SAAB340B型 2021年４月売却
１
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
437,143,500 437,143,500
普通株式 のない当社の標準となる
市場第一部
株式です。単元株式数は
100株です。
437,143,500 437,143,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日
～ － 437,143 － 273,200 － 266,341
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
59,389,600 13.59
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 16,988,400 3.88
口）
7,638,400 1.74
京セラ株式会社 京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
2 KING EDWARD STREET，LONDON EC1A
CLIENT ACCTS M ILM FE
6,564,707 1.50
1HQ UNITED KINGDOM
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（千代田区丸の内２丁目７-１）
銀行 決済事業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 6,239,700 1.42
口９）
東京都千代田区丸の内１丁目９-１ 5,000,000 1.14
株式会社大和証券グループ本社
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，
TREATY 505234
MA 02171，U.S.A．
3,321,162 0.75
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目15-１ 品川イ
ンターシティＡ棟）
決済営業部）
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST
TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE
3,175,200 0.72
A/C)
018936
（常任代理人 大和証券株式会社）
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１
号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８-12 2,923,200 0.66
口７）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
2,851,589 0.65
（常任代理人 香港上海銀行 東京
02111
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
支店）
114,091,958 26.10
計 －
(注)１．上記株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切捨処理しており
ます。
３．当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
436,619,500 4,366,195
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
357,200
単元未満株式 普通株式 － －
437,143,500
発行済株式総数 － －
4,366,195
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式91株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 の合計
所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川２丁目４番11号 136,200 136,200 0.03
－
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 30,000 30,000 0.01
－
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 600 600 0.00
岩手県空港ターミナル －
ビル株式会社
166,800 166,800 0.04
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
408,335 372,970
現金及び現金同等物 13
76,760 79,436
営業債権及びその他の債権 13
14,133 19,615
その他の金融資産 13
23,680 24,423
棚卸資産
44,906 53,844
その他の流動資産
流動資産合計 567,816 550,289
非流動資産
有形固定資産 ７
827,587 892,026
航空機 10,14
129,882 87,783
航空機建設仮勘定
87,942 84,648
その他の有形固定資産
1,045,413 1,064,457
有形固定資産合計
89,662 86,572
のれん及び無形資産
24,232 24,047
持分法で会計処理されている投資
128,055 130,446
その他の金融資産 10,13
225,886 273,926
繰延税金資産
3,176 3,430
退職給付に係る資産
23,036 21,069
その他の非流動資産
1,539,462 1,603,950
非流動資産合計
2,107,279 2,154,240
資産合計
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当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年９月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
97,185 90,398
営業債務及びその他の債務 13
69,621 66,254
有利子負債 ８,10,13
42,490 21,301
その他の金融負債 13
3,890 1,863
未払法人所得税
215,239 216,524
契約負債
3,750 5,066
引当金 ９
44,714 27,025
その他の流動負債
476,893 428,434
流動負債合計
非流動負債
445,525 635,023
有利子負債 ８,10,13
23,479 23,882
その他の金融負債 13
108 160
繰延税金負債
15,667 21,151
引当金 ９
153,169 154,547
退職給付に係る負債
10,899 12,150
その他の非流動負債
648,850 846,916
非流動負債合計
負債合計 1,125,744 1,275,351
資本
273,200 273,200
資本金
273,557 273,557
資本剰余金
352,965 247,989
利益剰余金
自己株式 △ 408 △ 408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
35,468 33,332
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
12,877 19,433
分
10
△ 201
在外営業活動体の外貨換算差額
48,144 52,776
その他の包括利益累計額合計
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,459 847,115
34,075 31,774
非支配持分
981,535 878,889
資本合計
2,107,279 2,154,240
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益 ５,11
9,173 29,810
国際線旅客収入
69,616 89,904
国内線旅客収入
116,001 170,932
その他の売上収益
売上収益合計 194,791 290,647
5,348 10,587
その他の収入
営業費用
人件費 △ 130,863 △ 122,527
航空燃油費 △ 44,680 △ 58,988
減価償却費、償却費及び減損損失 ７ △ 88,935 △ 89,565
△ 154,990 △ 171,856
その他の営業費用
営業費用合計 △ 419,470 △ 442,938
営業利益（△は損失）
△ 219,330 △ 141,703
△ 6,084 △ 8,486
持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） ５
△ 225,414 △ 150,190
投資から生じる収益・費用
1,572 1,372
投資収益
△ 130 △ 3,000
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△ 223,972 △ 151,818
財務収益・費用
745 36
財務収益
△ 5,026 △ 2,664
財務費用
税引前四半期利益（△は損失） ５ △ 228,252 △ 154,446
65,514 48,005
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△ 162,738 △ 106,440
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 161,226 △ 104,976
非支配持分 △ 1,512 △ 1,463
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,540
△ 2,158
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
8
△ 7
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,532
△ 2,149
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
13,155 7,740
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
309
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 115
持分法適用会社におけるその他の包括利
761
△ 35
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
13,801 8,014
目合計
17,334 5,865
税引後その他の包括利益
△ 145,404 △ 100,575
四半期包括利益
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 143,897 △ 99,211
非支配持分 △ 1,507 △ 1,363
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12 △ 478.41 △ 240.22
（円）
－
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 －
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【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
売上収益
6,462 18,559
国際線旅客収入
50,665 51,857
国内線旅客収入
61,271 87,197
その他の売上収益
売上収益合計 118,399 157,614
4,092 5,012
その他の収入
営業費用
人件費 △ 66,070 △ 61,770
航空燃油費 △ 25,244 △ 32,392
減価償却費、償却費及び減損損失 △ 44,335 △ 46,210
△ 77,992 △ 87,112
その他の営業費用
営業費用合計 △ 213,643 △ 227,484
営業利益（△は損失）
△ 91,150 △ 64,858
△ 2,226 △ 5,176
持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）
△ 93,377 △ 70,034
投資から生じる収益・費用
498 862
投資収益
△ 83 －
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△ 92,962 △ 69,172
財務収益・費用
196 21
財務収益
△ 1,153 △ 1,409
財務費用
税引前四半期利益（△は損失） △ 93,919 △ 70,560
26,309 22,300
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△ 67,609 △ 48,260
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 67,519 △ 47,056
非支配持分 △ 90 △ 1,203
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
480 2,245
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
39
△ 4
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
476 2,285
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,834 1,374
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
28
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 71
持分法適用会社におけるその他の包括利
125
△ 71
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
2,888 1,331
目合計
3,364 3,616
税引後その他の包括利益
△ 64,245 △ 44,643
四半期包括利益
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四半期報告書
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 64,139 △ 43,449
非支配持分 △ 105 △ 1,193
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
△ 200.35 △ 107.68
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △ 408 28,793 △ 23,146
四半期利益（△は損失） － － △ 161,226 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,501 13,947
四半期包括利益合計
－ － △ 161,226 － 3,501 13,947
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △ 48
－ － △ 297 － 297 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △ 297 － 297 △ 48
181,352 182,437 483,883 △ 408 32,593 △ 9,247
2020年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
△ 141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △ 161,226 △ 1,512 △ 162,738
△ 120 17,328 17,328 5 17,334
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 120 17,328 △ 143,897 △ 1,507 △ 145,404
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 48 △ 48 － △ 48
－ 297 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 249 △ 48 － △ 48
△ 261 23,083 870,348 33,814 904,163
2020年９月30日時点の残高
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当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 273,200 273,557 352,965 △ 408 35,468 12,877
四半期利益（△は損失） － － △ 104,976 － － －
－ － － － △ 2,135 7,687
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 104,976 － △ 2,135 7,687
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ － － － － △ 1,132
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 ６ － － － － － －
－ △ 0 － － － －
支配継続子会社に対する持分変動
所有者との取引等合計
－ △ 0 － △ 0 － △ 1,132
273,200 273,557 247,989 △ 408 33,332 19,433
2021年９月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △ 201 48,144 947,459 34,075 981,535
四半期利益（△は損失） － － △ 104,976 △ 1,463 △ 106,440
212 5,764 5,764 100 5,865
その他の包括利益
四半期包括利益合計
212 5,764 △ 99,211 △ 1,363 △ 100,575
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 1,132 △ 1,132 － △ 1,132
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
子会社の支配獲得に伴う変動 ６ － － － △ 938 △ 938
－ － △ 0 △ 0 △ 0
支配継続子会社に対する持分変動
所有者との取引等合計 － △ 1,132 △ 1,132 △ 938 △ 2,071
10 52,776 847,115 31,774 878,889
2021年９月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 228,252 △ 154,446
88,935 89,565
減価償却費、償却費及び減損損失 ７
679
固定資産除売却損益（△は益） △ 566
986 1,377
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,664 △ 1,194
1,300 1,943
支払利息
為替差損益（△は益） △ 243 △ 218
6,084 8,486
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
16,662
△ 1,316
増加）
1,612
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,426
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 34,099 △ 2,616
減少）
1,019
契約負債の増減額（△は減少） △ 36,593
22,274
△ 33,806
その他
小計
△ 162,317 △ 93,200
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
12,363
△ 2,683
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 149,953 △ 95,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ７ △ 38,468 △ 98,851
600 2,944
固定資産の売却による収入 ７
その他の金融資産の取得による支出 13 △ 6,147 △ 12,587
493
その他の金融資産の売却による収入 13 －
2,140
子会社の支配獲得による収入 ６ －
貸付けによる支出 △ 130 △ 3,807
388 4,346
貸付金の回収による収入
283 155
利息の受取額
1,657 942
配当金の受取額
2,069 660
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 39,254 △ 104,055
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 63 △ 2
230,323 171,164
長期借入れによる収入 ８
長期借入金の返済による支出 △ 7,314 △ 14,499
29,842
社債の発行による収入 ８ －
利息の支払額 △ 480 △ 1,014
配当金の支払額 △ 22 △ 84
リース負債の返済による支出 △ 12,118 △ 19,541
△ 3,426 △ 1,902
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 206,897 163,961
612
△ 152
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,536
△ 35,364
329,149 408,335
現金及び現金同等物の期首残高
346,685 372,970
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2021年９月30日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載し
ております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年
３月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年11月２日に取締役会によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原
価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円
未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
（企業結合）
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則とし
て取得日の公正価値で測定しています。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金
額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な
資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定
するかについては、企業結合ごとに選択しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績お
よび報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断
に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイル
ス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
166,493 28,297 194,791 194,791
外部収益 －
10,787 10,806 21,594
△ 21,594 －
セグメント間収益
合計 177,281 39,104 216,386 194,791
△ 21,594
投資・財務・法
8
△ 225,421 △ 225,413 △ 1 △ 225,414
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
1,572
－ － － －
投資費用 － － － － △ 130
745
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 5,026
－ － － － △ 228,252
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
261,803 28,843 290,647 290,647
外部収益 －
12,054 11,021 23,075
△ 23,075 －
セグメント間収益
273,857 39,865 313,722 290,647
合計
△ 23,075
投資・財務・法
2,324 94
△ 152,609 △ 150,284 △ 150,190
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
1,372
－ － － －
投資費用 － － － － △ 3,000
36
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 2,664
－ － － － △ 154,446
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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６．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
前第２四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
子会社の企業結合
(１)企業結合の概要
１.被取得企業の概要
春秋航空日本株式会社（11月１日スプリング・ジャパン株式会社に社
被取得企業の名称
名変更）
事業の内容 中国特化型LCC事業
２.取得日
2021年６月28日
３.取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 5.5%
取得日に追加取得した議決権比率 61.2%
取得後の議決権比率 66.7%
４.企業結合を行った理由
当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を
強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春
秋グループとの協同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ
ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。
５.被取得企業の支配の獲得方法
債券の現物出資による新株の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 0
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 2,140
その他の流動資産 859
非流動資産 19,062
流動負債 7,506
非流動負債 16,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △1,444
非支配持分 △938
のれん 505
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分とし
て測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待さ
れる既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込ま
れるものはありません。
(３)グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被
取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。なお、春秋航空日本株式会社との企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合の当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影
響は軽微です。
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７．有形固定資産
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ38,651百万円、991百万円です。
また、有形固定資産に係る減損損失1,443百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減
価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ73,478百万円、1,173百万円です。
また、有形固定資産に係る減損損失258百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減価
償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。
８．有利子負債
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、2020年４月22日の取締役会決議に基づき、2020年６月に188,479百万円の長期の銀行借入を実行す
るとともに、150,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社は、2021年６月に普通社債30,000百万円（年利0.58％ 、 償還期限2026年６月）を発行しております 。 社債
の償還はありません 。
また、当社は、2021年９月に劣後特約付き借入（借入金総額150,000百万円 、 返済期限2056年９月）を実行し
ております 。 借入実行日（2021年９月）から５年目以降の各利払日において 、 当社の裁量によって期限前弁済が
可能です 。
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９．引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
資産除去債務 独禁法関連引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 13,379 6,039 19,418
期中増加額 7,538 0 7,538
割引計算の期間利息費用 33 - 33
期中減少額（目的使用） 759 - 759
13 - 13
期中減少額（戻入）
20,177 6,040 26,218
2021年９月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年９月30日）
百万円 百万円
流動負債 3,750 5,066
15,667 21,151
非流動負債
19,418 26,218
合計
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10．担保資産
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
航空機 447,243 453,359
14,208 14,208
その他
461,452 467,568
合計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
１年内返済予定の長期借入金 24,719 27,163
266,859 276,498
長期借入金
291,578 303,661
合計
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本お
よび利息の返済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺す
る権利を、金融機関が有することを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシン
ジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
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11．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 9,173 － 9,173 － －
貨物郵便収入 41,708 － 41,708 － －
手荷物収入 113 － 113 － －
小計 50,995 － 50,995 － －
国内線
旅客収入 69,616 － 69,616 － －
貨物郵便収入 11,762 － 11,762 － －
手荷物収入 90 － 90 － －
小計 81,469 － 81,469 － －
国際線・国内線合計 132,465 － 132,465 － －
旅行収入 － 15,096 15,096 － －
44,816 24,007 68,823 － －
その他
177,281 39,104 216,386 △21,594 194,791
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 29,810 － 29,810 － －
貨物郵便収入 85,883 － 85,883 － －
手荷物収入 341 － 341 － －
小計 116,035 － 116,035 － －
国内線
旅客収入 89,904 － 89,904 － －
貨物郵便収入 12,491 － 12,491 － －
手荷物収入 131 － 131 － －
小計 102,527 － 102,527 － －
国際線・国内線合計 218,563 － 218,563 － －
旅行収入 － 16,063 16,063 － －
55,293 23,801 79,095 － －
その他
273,857 39,865 313,722 △23,075 290,647
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
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当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を
行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、
取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△161,226 △104,976
（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△161,226 △104,976
益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 337,007 437,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △478.41 △240.22
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいず
れかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により
算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定し
ております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプット
に基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 79,598 75,231 109,484 107,066
長期借入金 320,711 326,923 478,267 487,942
合計
400,309 402,154 587,751 595,008
（注） 社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 50,340 － 33,572 83,913
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 5,506 5,506
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 17,125 － 17,125
－ 107 － 107
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
50,340 17,233 39,078 106,653
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ 480 － 480
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 480 － 480
合計
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 50,587 － 30,725 81,313
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 5,177 5,177
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 25,590 － 25,590
－ － － －
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
50,587 25,590 35,902 112,080
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ 30 － 30
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 30 － 30
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された
公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正
価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第２四半期連結会計期間におい
て、株価純資産倍率は1.2倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しておりま
す。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
期首残高 40,554 39,078
利得及び損失
純損益（注）１ △130 52
その他の包括利益（注）２ 2,398 △2,849
購入等による増加 2,230 89
売却等による減少 △27 △468
期末残高 45,026 35,902
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
れた当期の未実現損益の変動（注）１ △130 52
（注）１ 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に含まれております。
14．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
百万円 百万円
航空機 952,147 819,847
その他の有形固定資産 2,000 1,040
2,180 1,604
無形資産
956,327 822,492
合計
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15．後発事象
（公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行）
当社は 、 以下の条件で公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）を発行いたしました 。
（１）社債の名称
日本航空株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
（２）社債総額
150,000百万円
（３）利率
年1.600％
2021年10月12日の翌日から2028年10月12日まで固定利率
2028年10月12日の翌日以降は変動利率（2028年10月12日の翌日に金利のステップアップが発生）
（４）払込期日
2021年10月12日
（５）償還期限および償還方法
2058年10月11日
ただし 、 2028年10月12日および2028年10月12日以降の各利払日、または払込期日以降に税制事由、も
しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合に、当社の裁量で期限前償還が可能。
（６）資金使途
設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金、社債償還資金および運転資金等に充当する予定。
（７）劣後特約等
本社債は、清算手続、破産手続、会社更生手続および民事再生手続、またはこれらに準ずる外国にお
ける手続において劣後性を有するものとする。
本社債に係る契約の各条項は、いかなる意味においても上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内
容に変更することは認められていない。
当社の裁量により、本社債の利息の全部または一部の支払いの繰り延べが可能。
（公開買付による持分法適用会社の連結子会社化）
当社及び双日株式会社（以下「双日」という）は、2021年11月２日開催の各取締役会において、当社及び双日
が本件のために共同で出資する予定のSJフューチャーホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という）
をして、商事・流通企業であり当社の持分法適用会社である株式会社JALUX（以下「対象者」という）の普通株
式（以下「対象者株式」という）を公開買付け（以下「本公開買付け」という）により取得することを決議いた
しました。
（１）買収の目的
当社による対象者の連結子会社化により、当社と対象者が一体となって当社の顧客基盤・商標（ブラ
ンド）を活用すること、双日のネットワークと事業投資ノウハウの活用によるリテール事業、航空事業
を中心とした新規事業の構築、商品・販路の拡大、対象者株式の非公開化による経営効率の向上・構造
的な利益相反関係の解消を速やかに実行することを目的とします。
（２）株式取得の時期および取得後の持分比率
2022年２月上旬頃を目途に開始予定の本公開買付及び本公開買付けの成立後に予定している手続の結
果、各社の対象者に対する議決権比率は、当社が21.56％、双日が22.22％、公開買付者が48.14％、日
本空港ビルデングが8.08％となる予定です。さらに、当社及び双日が所有する公開買付者に対する議決
権比率は、それぞれ50.5％及び49.5％となり、当社は、当社自身及び連結子会社である公開買付者が所
有する対象者に対する議決権比率を合わせて、当社が対象者を連結子会社とする予定です。
（３）買付価格及び買付予定株式数
買付価格：普通株式１株につき金2,560円
買付予定株式数：6,091,166株（本公開買付けにより取得する対象者の株券等の最大数）
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式
会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連
結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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