東洋テック株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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東洋テック株式会社(E04857)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月5日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 東洋テック株式会社
【英訳名】 TOYO TEC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 田 博 之
【本店の所在の場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
【電話番号】 06 (6563) 2111 （代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 斉 藤 達 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東洋テック株式会社東京支社
(東京都文京区小日向四丁目２番８号)
東洋テック株式会社名古屋支社
(名古屋市東区泉二丁目27番14号)
東洋テック株式会社神戸支社
(神戸市 東灘区本山南町八丁目６ 番26号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 12,676,758 13,307,929 26,000,822
経常利益 （千円） 364,724 411,633 848,371
親会社株主に帰属する
（千円） 247,105 215,290 560,984
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 487,502 214,018 1,133,702
純資産額 （千円） 21,236,093 21,719,640 21,749,531
総資産額 （千円） 31,499,521 32,660,769 32,133,029
１株当たり四半期(当期)
（円） 23.68 20.47 53.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 67.4 66.5 67.7
営業活動による
（千円） 267,432 577,845 1,273,033
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 930,711 △ 1,595,486 △ 1,398,172
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 1,547,656 613,824 576,182
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 5,817,645 4,980,493 5,384,311
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.90 5.46
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-１９）の第５波到来
に伴う東京、大阪等への４回目となる緊急事態宣言発令等による行動制限に加え、半導体不足による自動車や家電
等の製造業への影響もあり、新型コロナワクチン接種の進展の中で一部消費の回復はあるものの、先行き不透明な
状況が続いております。
当警備業界におきましても、東京オリンピック・パラリンピックが開催されるも、無観客化による警備の縮小、
夏季各種イベントの中止・縮小もあり、引き続き厳しい環境が続きました。一方で東京オリンピック・パラリン
ピックでの警備に対し、外国人選手や海外メディアから評価される等、改めて日本の警備品質の高さに注目を受け
ることとなりました。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）において「変革へ
の持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益 構造の変
革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行っております。
最終年度となる今年度においては、これらに加え今後のアフターコロナ、技術革新の進展による新時代における
持続的な成長を見据えた経営基盤強化の年と位置付け、『グループ総合力の強化』・『収益構造の変革』を掲げ、
ＤＸ推進による高品質な警備ビジネスの展開、ならびにグループシナジー実現による総合ビル管理事業の拡大に注
力しております。
また、これらを成し遂げるための経営基盤確立に向け「ＳＤＧｓ経営」・「人財マネジメントの高度化」への取
り組みも行っております。
当第２四半期連結累計期間における主なトピックスは以下の通りです。
① 戦略投資
2021年８月に京都府長岡京市にレジデンス１棟を購入し、不動産事業の更なる強化を行いました。
② 東京オリンピックへの対応
74名（延べ人数1,310名）の警備従事者を派遣 し、安全なオリンピック運営に貢献いたしました。当該経験
を今後の大阪・関西万博 等の大型国際イベントに向け活かしてまいります。
なお第11次中期経営計画（2019年４月１日～2022年３月31日）の2022年３月期 第２四半期末時点における進捗状
況は以下の通りです。
《中期経営計画進捗状況》
2022年３月期 2022年３月期 第２四半期
（計画） （実績）
連結売上高 ２７０億円 １３３億円
連結経常利益 ９億円 ４億円
計画期間中総額 計画期間中総額
戦略投資額
９０億円 ３１億円
中間１５．００円
配当方針 還元の拡充 （予想）期末１５．００円
（予想）年間３０．００円
（注）2022年３月期第２四半期実績は、小数点第１位を四捨五入しています。
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当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりであります。
売上高は 、新型コロナウィルス緊急事態宣言が継続され、工事・機器販売は前期比増収とはなったものの計画未
達となる等マイナス影響があった一方で、ワクチン接種会場関連の受注等プラス面もありました。工事・機器販売
と不動産事業の計画未達分を、常駐警備とビル管理事業が補ったことで 、 13,307百万円 （前年同四半期比 5.0％増 ）
となりました。
利益面においては、営業利益は 373百万円 （前年同四半期比 36.0％増 ）、経常利益は 411百万円 （前年同四半期比
12.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、 215百万円 （前年同四半期比 12.9％減 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は138百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ138百 万円増加しております。
事業セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（警備事業）
機械警備・輸送警備・ＡＴＭ管理は横這であったものの、常駐警備はコロナワクチン接種会場や新規受注、東京
オリンピック警備で堅調であったことから、売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高は除く）は、 8,740百万
円 （前年同四半期比 3.2％増 ）の増収、セグメント利益も 109百万円 （前年同四半期比 12.5％増 ）の増益となりまし
た。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は15百万円減少し、営業利益は15百万円減少しております。
（ビル管理事業）
前連結会計年度の株式会社新栄ビルサービス、株式会社明成の東洋テックグループ入りにより、さらなるグルー
プシナジーを発揮することで、ビル管理事業は好調に推移しております。また、 前年度はコロナによる商業施設の
休業や学校休校で苦戦しましたが、今期は関連会社の業績が大幅に改善したことから、 売上高（セグメント間の内
部売上高又は振替高は除く）は、 4,392百万円 （前年同四半期比 12.9％増 ）となりました。セグメント利益は、増収
並びにコストコントロールにより、 170百万円 （前年同四半期比 196.8％増 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は153百万円増加し、営業利益は153百万円増加しております。
（不動産事業）
既存の不動産賃貸は堅調に推移しましたが、不動産仲介案件の成約がなかったことから、 売上高（セグメント間
の内部売上高又は振替高は除く）は、 175百万円 （前年同四半期比 44.5％減 ）となりました。セグメント利益は、 60
百万円 （前年同四半期比 38.0％減 ）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
財政状態は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 32,660百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 527百万円増加 しまし
た。
流動資産は、 14,063百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 168百万円減少 しました。
その主な要因は、契約資産が137百万円、販売用不動産が294百万円増加しましたが、一方で、現金及び預金が404
百万円、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が140百万円、受取手形及び売掛金が69百万円それぞれ減少したこと等に
よるものです。
固定資産は、 18,597百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 696百万円増加 しました。
その主な要因は、有形固定資産が757百万円増加しましたが、一方で、投資その他の資産が41百万円減少したこと
等によるものです。
流動負債は、 6,670百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 380百万円減少 しました。
その主な要因は、短期借入金が930百万円、契約負債が199百万円それぞれ増加しましたが、一方で、買掛金が116
百万円、１年以内返済予定の長期借入金が1,001百万円、その他（未払金等）が325百万円それぞれ減少したこと等
によるものです。
固定負債は、 4,270百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 937百万円増加 しました。
その主な要因は、長期借入金が147百万円、繰延税金負債が71百万円それぞれ減少しましたが、一方で、社債が
1,000百万円、長期契約負債が146百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産合計は、 21,719百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 29百万円減少 しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減の 66.5％ となりました。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が210百万円減少したこと等により純資産が減少してお
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ります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 403百万円減少 し、 4,980百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の 増加は577百万円 であります。
その主な内容は、税金等調整前四半期純利益369百万円、減価償却費462百万円、受託現預金の減少100百万円等に
より増加しましたが、一方で、販売用不動産の増加294百万円、仕入債務の減少116百万円、法人税等の支払額193百
万円等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間の 267百万円の資金収入 に対し、当第２四半期連結累計期間の資金収入は 310百万円増
加 しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の 減少は1,595百万円 であります。
その主な内容は、投資有価証券の売却による収入66百万円等により増加しましたが、一方で、有形固定資産の取
得による支出1,249百万円、無形固定資産の取得による支出417百万円等の減少があったことによるものです。
前第２四半期連結累計期間は 930百万円の資金支出 に対して、当第２四半期連結累計期間は 664百万円の支出の増
加 となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の 増加は613百万円 であります。
その主な内容は、長期借入金の返済による支出1,148百万円、配当金の支払額159百万円等により減少しました
が、一方で、短期借入金の純増額930百万円、社債の発行による収入969百万円等の増加があったことによるもので
す。
前第２四半期連結累計期間は 1,547百万円の資金収入 に対して、当第２四半期連結累計期間は 933百万円の資金の
減少 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,800,000
計 20,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 11,440,000 11,440,000
（市場第二部） 100株であります。
計 11,440,000 11,440,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
─ 11,440,000 ─ 4,618,000 ─ 8,310,580
2021年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前１丁目５－１ 2,914,100 27.35
関西電力株式会社 大阪市北区中之島３丁目６-16 1,535,900 14.42
株式会社日本カストディ銀行（り
そな銀行再信託分・株式会社関西 東京都中央区晴海１丁目８-12 451,090 4.23
みらい銀行退職給付信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２-１ 400,000 3.75
ＡＩＧ損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門４丁目３－２０ 335,210 3.15
東洋テック従業員持株会 大阪市浪速区桜川１丁目７－１８ 328,004 3.08
大阪市中央区城見１丁目２－２７
株式会社ディー・ケイ 318,200 2.99
クリスタルタワー
株式会社ユニテックス 大阪市浪速区桜川４丁目１－３２ 263,000 2.47
東京都新宿区西新宿２丁目４－１
セントラル警備保障株式会社 241,700 2.27
新宿ＮＳビル
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 204,980 1.92
計 ─ 6,992,184 65.63
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式785千株及び四半期連結財務諸表上に自己株式として認識している従業員持
株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所有する当社普通株式111千株（0.97％）があります。
２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点以下３位を四捨五入し
て表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 785,700
普通株式 10,648,700
完全議決権株式(その他) 106,487 ―
普通株式 5,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,440,000 ― ―
総株主の議決権 ― 106,487 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市浪速区桜川一丁目
785,700 ─ 785,700 6.87
東洋テック株式会社 ７番18号
計 ― 785,700 ─ 785,700 6.87
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託（ＥＳＯＰ信託）が所
有する当社普通株式が111,500株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,984,071 5,579,171
※1 5,271,242 ※1 5,130,669
受託現預金
受取手形及び売掛金 2,251,422 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,319,248
商品 2,792 10,843
貯蔵品 337,745 299,397
販売用不動産 － 294,000
その他 385,320 430,814
△ 698 △ 720
貸倒引当金
流動資産合計 14,231,897 14,063,425
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,635,173 2,840,728
機械装置及び運搬具（純額） 1,743,329 1,950,243
土地 5,843,628 6,195,446
建設仮勘定 18,625 20,129
485,655 477,601
その他（純額）
有形固定資産合計 10,726,411 11,484,149
無形固定資産
ソフトウエア 561,822 577,761
のれん 160,098 111,913
100,610 112,636
その他
無形固定資産合計 822,531 802,312
投資その他の資産
投資有価証券 5,141,732 5,099,597
繰延税金資産 162,129 171,541
退職給付に係る資産 407,918 424,092
その他 649,768 625,138
△ 9,359 △ 9,487
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,352,189 6,310,882
固定資産合計 17,901,132 18,597,343
資産合計 32,133,029 32,660,769
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 470,138 353,388
短期借入金 565,000 1,495,000
1年内返済予定の長期借入金 2,227,748 1,226,248
リース債務 3,150 3,189
未払法人税等 195,495 178,134
契約負債 － 199,175
預り金 672,221 631,835
賞与引当金 508,701 517,822
役員賞与引当金 36,350 19,560
2,371,487 2,045,870
その他
流動負債合計 7,050,294 6,670,224
固定負債
社債 － 1,000,000
長期借入金 1,805,568 1,658,264
リース債務 18,454 17,832
長期契約負債 － 146,459
繰延税金負債 795,272 723,862
退職給付に係る負債 389,271 397,067
324,636 327,419
その他
固定負債合計 3,333,203 4,270,905
負債合計 10,383,498 10,941,129
純資産の部
株主資本
資本金 4,618,000 4,618,000
資本剰余金 8,519,701 8,527,404
利益剰余金 8,550,344 8,458,379
△ 809,840 △ 754,195
自己株式
株主資本合計 20,878,206 20,849,587
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,204,472 2,202,511
土地再評価差額金 △ 1,362,016 △ 1,362,016
28,868 29,557
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 871,325 870,052
純資産合計 21,749,531 21,719,640
負債純資産合計 32,133,029 32,660,769
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 12,676,758 13,307,929
10,130,036 10,682,884
売上原価
売上総利益 2,546,722 2,625,045
※1 2,271,787 ※1 2,251,254
販売費及び一般管理費
営業利益 274,934 373,791
営業外収益
受取利息 103 112
受取配当金 65,448 75,957
保険解約返戻金 578 652
雇用調整助成金 23,297 3,595
29,099 19,185
その他
営業外収益合計 118,527 99,503
営業外費用
支払利息 17,827 23,506
社債発行費 － 30,061
10,910 8,092
その他
営業外費用合計 28,737 61,660
経常利益 364,724 411,633
特別利益
投資有価証券売却益 98,929 16,920
－ 38
固定資産売却益
特別利益合計 98,929 16,958
特別損失
減損損失 832 －
固定資産除却損 19,186 27,077
－ 31,680
解体撤去費用
特別損失合計 20,019 58,757
税金等調整前四半期純利益 443,634 369,834
法人税、住民税及び事業税
164,827 175,137
31,701 △ 20,593
法人税等調整額
法人税等合計 196,528 154,543
四半期純利益 247,105 215,290
親会社株主に帰属する四半期純利益 247,105 215,290
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 247,105 215,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 224,969 △ 1,960
15,426 688
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 240,396 △ 1,272
四半期包括利益 487,502 214,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 487,502 214,018
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 443,634 369,834
減価償却費 417,033 462,740
減損損失 832 －
のれん償却額 45,453 47,824
固定資産除却損 19,186 27,077
投資有価証券売却損益（△は益） △ 98,929 △ 16,920
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,418 149
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 25,728 △ 7,386
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13,346 9,120
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,407 △ 16,790
受取利息及び受取配当金 △ 65,551 △ 76,069
支払利息 17,827 23,506
社債発行費 － 30,061
固定資産売却損益（△は益） － △ 38
売上債権の増減額（△は増加） 331,618 △ 7,941
販売用不動産の増減額（△は増加） － △ 294,000
棚卸資産の増減額（△は増加） 63,053 30,297
その他債権の増減額（△は増加） △ 54,172 △ 63,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 183,336 △ 116,750
※2 － ※2 100,000
受託現預金の増減額（△は増加）
△ 327,679 161,386
その他
小計 597,526 662,744
利息及び配当金の受取額
65,550 76,092
利息の支払額 △ 15,417 △ 23,563
法人税等の支払額 △ 380,226 △ 193,218
－ 55,789
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 267,432 577,845
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 8 954
有形固定資産の取得による支出 △ 979,189 △ 1,249,085
無形固定資産の取得による支出 △ 54,731 △ 417,487
有形固定資産の売却による収入 － 38
投資有価証券の取得による支出 △ 6,220 △ 7,793
投資有価証券の売却による収入 122,200 66,960
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 15,170 －
取得による支出
保険積立金の積立による支出 △ 8,811 △ 5,918
保険積立金の払戻による収入 11,220 17,094
－ △ 250
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 930,711 △ 1,595,486
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 770,000 930,000
長期借入れによる収入 1,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 90,464 △ 1,148,804
社債の発行による収入 － 969,938
リース債務の返済による支出 △ 1,528 △ 583
自己株式の取得による支出 △ 168,205 －
自己株式の売却による収入 194,543 22,479
△ 156,688 △ 159,206
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,547,656 613,824
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 884,377 △ 403,817
現金及び現金同等物の期首残高 4,933,267 5,384,311
※1 5,817,645 ※1 4,980,493
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
①「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が
生じております。
（1）機械警備契約に係る収益認識
警備事業に係る機器設置工事については、役務提供完了時点において一時点で収益を認識しておりましたが、機械
警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
（2）ビルメンテナンスに係る収益認識
ビルメンテナンスについては、契約ごとに期間に応じて収益を認識しておりましたが、識別された履行義務の充足
に従い、収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
建設工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価
に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は138,229千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ138,229千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
②「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
従業員持株会支援信託口における会計処理について
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
①取引の概要
当社は、従業員（連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。）に対する中長期的な当社企業価値
向上へのインセンティブ付与及び福利厚生制度の充実等により当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従
業員持株会支援信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」という。）を導入しております。
当社が当社持株会に加入する従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託
は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め定める取得期間内に取得いたします。その
後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。当該信託は、保有する当社株式の議決権
を当社持株会の議決権割合に応じて行使いたします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度 134,134千円、 134,000株
当第２四半期連結会計期間 111,611千円、 111,500株
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 140,140千円
当第２四半期連結会計期間 110,460千円
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ ＡＴＭ管理業務において、主として金融機関等から管理を委託されたＣＤ／ＡＴＭ機に使用するための現金及び
預金であります。
２ 偶発債務
(1) 当社は、株式会社ティ・エヌ・ノムラから2018年６月22日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ティ・エヌ・ノムラは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、そ
の結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対し
て、使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は1,625,820千
円です。
当社としましては、株式会社ティ・エヌ・ノムラの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識
しており、現在、訴訟手続き中であります。
(2) 当社は、株式会社高陽社から2018年11月14日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社高陽社は、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その結果、損害
を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、使用者責任
に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は768,600千円です。
当社としましては、株式会社高陽社の主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識しており、現
在、訴訟手続き中であります。
(3) 当社は、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡから2019年６月13日付で訴訟を提起されました。
当該訴訟において株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡは、当社の元社員が架空取引に係る詐欺事件に関与し、その
結果、損害を被ったと主張して、元社員等の不法行為に対して損害賠償請求するとともに、当社に対して、
使用者責任に基づく損害賠償を請求しております。なお、訴状に記載の損害賠償請求金額は63,580千円で
す。
当社としましては、株式会社ＦＵＳＩＯＮＩＡの主張する請求に応じる義務及び根拠はないものと認識し
ており、現在、訴訟手続き中であります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与及び賞与 988,140 千円 1,005,551 千円
法定福利費 196,225 197,910
賞与引当金繰入額 150,158 147,744
役員賞与引当金繰入額 17,185 22,798
退職給付費用 36,794 24,332
減価償却費 65,579 35,487
のれん償却額 45,453 47,824
貸倒引当金繰入額 △ 2,030 180
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 6,389,604 千円 5,579,171 千円
計 6,389,604 5,579,171
預入期間が３か月超の定期預金 △567,799 △594,702
その他預け金 △4,160 △3,975
現金及び現金同等物 5,817,645 4,980,493
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※２ ＡＴＭ管理業務に係わる受託現預金、立替金、預り金の「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」への表示方法
は、次のとおりであります。
(1) 受託現預金
ＣＤ／ＡＴＭ機への装填現金及び装填用預金であり、当社資金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとし
て表示、他社資金（ＡＴＭ管理業務の受託先からの受入資金）は、「四半期連結キャッシュ・フロー計算書」か
ら除外しております。
(2) 立替金
当社資金による立替金の増減を営業活動によるキャッシュ・フローとして表示、他社資金による立替金は「四半
期連結キャッシュ・フロー計算書」から除外しております。
(3) 預り金
受託先からの預り金は、受託現預金（他社資金）、立替金（他社資金）と相殺し、「四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書」から除外しております。
(4) ＡＴＭ管理業務に係わるキャッシュ・フローについては、次のとおりであります。
(前第２四半期連結累計期間)
2020年 2020年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
5,106,792 5,140,398 △33,606 －
（当社資金）
受託現預金
－ － － －
(他社資金)
立替金
－ － － －
（当社資金）
立替金
－ － － －
（他社資金）
預り金
506,792 540,398 33,606 －
（当社資金）
預り金
－ － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー － －
(当第２四半期連結累計期間)
2021年 2021年
当社資金 他社資金
３月31日 ９月30日
（千円） （千円）
（千円） （千円）
受託現預金
5,271,242 5,130,669 140,572 －
（当社資金）
受託現預金
－ － － －
(他社資金)
立替金
－ － － －
（当社資金）
立替金
－ － － －
（他社資金）
預り金
571,242 530,669 △40,572 －
（当社資金）
預り金
－ － － －
（他社資金）
営業活動によるキャッシュ・フロー 100,000 －
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 156,688 15.00 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金640千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年10月30日
普通株式 157,107 15.00 2020年９月30日 2020年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金234千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 159,206 15.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金2,010千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年10月27日
普通株式 159,814 15.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,470,174 3,889,883 316,700 12,676,758 － 12,676,758
セグメント間の内部
36,512 374,827 － 411,339 △ 411,339 －
売上高又は振替高
計 8,506,686 4,264,710 316,700 13,088,098 △ 411,339 12,676,758
セグメント利益 97,183 57,496 96,808 251,487 23,446 274,934
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
警備事業 ビル管理事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 8,740,126 4,392,191 175,611 13,307,929 － 13,307,929
セグメント間の内部
36,797 422,490 － 459,287 △ 459,287 －
売上高又は振替高
計 8,776,924 4,814,681 175,611 13,767,217 △ 459,287 13,307,929
セグメント利益 109,298 170,666 60,026 339,991 33,799 373,791
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「警備事業」の売上高は15,261千円減少、
セグメント利益は15,261千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は153,491千円増加、セグメント利益は153,491千
円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
警備事業 ビル管理事業 不動産事業
機械警備業務 3,633,334 － － 3,633,334
輸送警備業務 1,011,191 － － 1,011,191
常駐警備業務 1,680,312 － － 1,680,312
ＡＴＭ管理業務 810,765 － － 810,765
工事・機器販売業務 576,402 － － 576,402
ビル管理業務 － 4,392,191 － 4,392,191
不動産販売・仲介業務 － － 12,760 12,760
その他 1,028,120 － － 1,028,120
顧客との契約から生じる収益 8,740,126 4,392,191 12,760 13,145,078
その他の収益（注） － － 162,851 162,851
外部顧客への売上高 8,740,126 4,392,191 175,611 13,307,929
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
１株当たり四半期純利益金額 23円68銭 20円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 247,105千円 215,290千円
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
247,105千円 215,290千円
四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 10,433,063株 10,512,641株
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益
金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期
間26,783株、当第２四半期連結累計期間121,383株であります。
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２ 【その他】
第58期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 159,814千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
（注）配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託に対する配当金1,672千円を含めております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
東 洋 テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 岸 康 徳 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋テック株式会
社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋テック株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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