ＡＧＣ株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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ＡＧＣ株式会社(E01122)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月4日
【四半期会計期間】 第97期第3四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】 ＡＧＣ株式会社
【英訳名】 AGC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平井 良典
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
【電話番号】 東京(03)3218－5603
【事務連絡者氏名】 広報・ＩＲ部長 玉城 和美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第96期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
9月30日 9月30日 12月31日
1,012,771 1,233,505 1,412,306
売上高
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 358,225 ) ( 422,172 )
税引前四半期利益又は
26,014 185,090 57,121
（百万円）
税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半
13,507 129,445 32,715
期（当期）純利益 （百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 2,067 ) ( 65,601 )
親会社の所有者に帰属する
203,889
（百万円） △ 53,975 △ 6,426
四半期（当期）包括利益
1,071,226 1,286,805 1,115,142
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,517,909 2,691,149 2,534,458
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期（当
61.04 584.49 147.84
期）純利益 （円）
（第3四半期連結会計期間） ( 9.34 ) ( 296.09 )
希薄化後1株当たり
60.79 582.32 147.24
（円）
四半期（当期）純利益
42.54 47.82 44.00
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
155,229 235,432 225,392
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 173,615 △ 95,346 △ 230,248
キャッシュ・フロー
財務活動による
221,431 128,443
（百万円） △ 127,996
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
311,448 251,936 236,124
（百万円）
四半期末（期末）残高
注 1 当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに当社の関連
会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループの業績は2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少の影響を受けまし
た。当第3四半期連結累計期間においても、一部の事業でその影響は継続しています。今後、感染の再拡大の状況に
よっては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績」に記載してい
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的
な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換
を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確
実に実現するため、新たな中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦
略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルト
ランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。
中期経営計画初年度の当第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）において、戦略事業に位
置付けるライフサイエンス事業では、イタリア拠点での遺伝子・細胞治療CDMOの製造能力増強を決定し、米国では遺
伝子治療薬工場を買収しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシ
ナ半島のクロールアルカリ事業3社の統合再編を決定したほか、北米建築用ガラス事業の事業譲渡を完了し、最適な
事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染拡大
の影響を受け、7月頃から東南アジアなど一部地域の感染の再拡大により、サプライチェーンに影響が及びました
が、全体としては持ち直しの動きがみられました。なお、半導体などの供給不足等によるサプライチェーンへの影響
の収束時期や、感染の再拡大、天然ガスや原油などの原燃材料価格の上昇が景気に与える影響について、注視してい
く必要があります。
このような事業環境の下、コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアにおける塩化ビニル樹脂の
販売価格が上昇しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇し、出荷も増加しました。また自動車用ガ
ラスは、半導体不足などの影響があったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け出荷が大きく落ち込んだ
前年同期に比べ、出荷が増加しました。戦略事業では、ライフサイエンス製品及びEUV露光用フォトマスクブランク
ス等半導体関連製品の出荷が増加し、業績は順調に拡大しています。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間比2,207億円（21.8％）増の12,335
億円となりました。営業利益は、同1,078億円（265.5％）増の1,484億円となりました。税引前四半期利益は、営業
利益の増加に加え、北米建築用ガラス事業の事業譲渡益等を計上したことから、同1,591億円（611.5％）増の1,851
億円、親会社の所有者に帰属する四半期純利益は、同1,159億円（858.3％）増の1,294億円となりました。
＜当第3四半期連結累計期間の業績＞
（億円：千万円単位四捨五入）
（前第3四半期連結累計期間比 21.8％ ）
売上高 12,335億円
（前第3四半期連結累計期間比 265.5％ ）
営業利益 1,484億円
（前第3四半期連結累計期間比 611.5％ ）
税引前四半期利益 1,851億円
（前第3四半期連結累計期間比 858.3％ ）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益 1,294億円
なお、営業利益（前第3四半期連結累計期間比＋1,078億円）の主な増減要因は以下のとおりです。
販売数量・品種構成 ＋312億円
販売価格 ＋726億円
原燃材料価格 △44億円
コストその他 ＋84億円
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＜報告セグメント別の概況＞
（億円：千万円単位四捨五入）
売上高 営業利益
当第3四半期 前第3四半期 当第3四半期 前第3四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
ガラス 5,447 4,659 253 △219
電子 2,231 2,101 245 272
化学品 4,508 3,216 960 325
セラミックス・その他 561 577 28 29
消去又は全社 △411 △424 △2 △1
合計 12,335 10,128 1,484 406
当第3四半期連結累計期間における各報告セグメントの業績は、以下のとおりです。
① ガラス
建築用ガラスは、欧州・インドネシアを中心に新型コロナウイルス感染拡大影響からの回復傾向にあり出荷が増加
しました。欧州・南米における販売価格は大幅に上昇しました。2021年8月に北米建築用ガラス事業を譲渡しました
が、上記の増収要因がその影響を上回り前年同期に比べて増収となりました。自動車用ガラスは、自動車生産台数が
半導体を含む部品供給不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により出荷が大きく落ち込ん
だ前年同期と比べて増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間のガラスの売上高は、前述の増収要因に加えユーロ高の影響も加わ
り、前第3四半期連結累計期間比788億円（16.9％）増の5,447億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガ
ス価格上昇の影響を受けたものの、前述の増収要因に加え、製造設備の稼働率改善により製造原価が低減したことか
ら、同472億円増の253億円となりました。
② 電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の出荷は前年同期と同水準となりましたが、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷
が増加したことなどから、前年同期に比べ増収となりました。電子部材は、プリント基板材料の出荷が米中貿易摩擦
の影響などにより減少しましたが、EUV露光用フォトマスクブランクス等の半導体関連製品及びオプトエレクトロニ
クス用部材の出荷が堅調に推移したことから、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の電子の売上高は、前第3四半期連結累計期間比130億円（6.2％）増の
2,231億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板や半導体関連製品の新規
設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、及び為替の影響により、同28億円（10.1％）減の245億円となりました。
③ 化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、東南アジアでの塩化ビニル樹脂の販売価格上昇により、前年同期に比べ増収とな
りました。フッ素・スペシャリティは、新型コロナウイルス感染拡大により低迷していた自動車向けフッ素関連製品
などの出荷が回復したことに加え、当第3四半期より航空機向けのフッ素関連製品の出荷に回復が見られることか
ら、前年同期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬やバイオ医薬品の受託件数が増加したこと
や、バイオ医薬品における新型コロナウイルス関連製品の受託もあり、前年同期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当第3四半期連結累計期間の化学品の売上高は、前第3四半期連結累計期間比1,292億円(40.2%)増
の4,508億円となり、営業利益は同635億円（195.7％）増の960億円となりました。
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各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
（2） 財政状態
○資産
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末比1,567億円増の26,911億円となりました。これは主に、
棚卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
○負債
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比394億円減の12,521億円となりました。これは主に、有
利子負債が減少したことによるものであります。
○資本
当第3四半期連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末比1,960億円増の14,391億円となりました。これは主に、
四半期純利益の計上によって利益剰余金が増加したことによるものであります。
（3） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より158億円（6.7％）増加し、
2,519億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,354億円の収入（前年同期は1,552億円の
収入）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、953億円の支出（前年同期は1,736億円の支
出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,280億円の支出（前年同期は2,214億円の
収入）となりました。これは、借入金の返済及び配当金の支払等があったことによるものであります。
（4） 対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。また、
当第3四半期連結累計期間において新たな課題も発生しておりません。
（5） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は36,100百万円であります。なお、当第3四半
期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年9月30日） （2021年11月4日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所 定のない当社における
227,441,381 227,441,381
普通株式
（市場第一部） 標準となる株式であり
ます。また、単元株式
数は100株であります。
227,441,381 227,441,381
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額（百 残高（百万
額（百万円） （百万円）
（株） （株） 万円） 円）
2021年7月1日～
－ 227,441,381 － 90,873 － 91,164
2021年9月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当
－
5,596,400
普通株式
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等）
あります。また、単元株式数
（相互保有株式）
－
は100株であります。
60,900
普通株式
221,265,700 2,212,657
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
518,381
単元未満株式 普通株式 － 同上
227,441,381
発行済株式総数 － －
2,212,657
総株主の議決権 － －
注 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
相互保有株式 共栄商事株式会社 40株
2 「完全議決権株式（その他）」、「単元未満株式」の欄には役員報酬ＢＩＰ(Board Incentive Plan)信託にか
かる信託口が所有する当社株式がそれぞれ321,600株（議決権の数3,216個）及び9株含まれております。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区丸の内
5,596,400 5,596,400 2.46
－
ＡＧＣ株式会社 （注2） 一丁目5番1号
（相互保有株式） 東京都千代田区有楽町
48,900 48,900 0.02
－
共栄商事株式会社 一丁目7番1号
（相互保有株式） 富山県富山市問屋町一
12,000 12,000 0.01
－
堀江硝子株式会社 丁目5番24号
5,657,300 5,657,300 2.49
計 － －
注 1 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2 「自己名義所有株式数」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式は含まれておりま
せん。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月
30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2020年12月31日） （2021年9月30日）
資産
流動資産
236,124 251,936
現金及び現金同等物 11
266,177 274,231
営業債権 11
274,835 314,850
棚卸資産
62,468 69,017
その他の債権 11
5,169 3,759
未収法人所得税
16,186 29,736
その他の流動資産 11
860,962 943,531
流動資産合計
非流動資産
1,246,885 1,298,317
有形固定資産
118,063 121,103
のれん 12
72,660 74,371
無形資産
32,014 38,549
持分法で会計処理されている投資
130,919 124,050
その他の金融資産 11
25,944 25,332
繰延税金資産
47,008 65,894
その他の非流動資産
1,673,495 1,747,618
非流動資産合計
2,534,458 2,691,149
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
番号 （2020年12月31日） （2021年9月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
151,874 165,950
営業債務 11
106,884 35,407
短期有利子負債 11
87,163 86,375
1年内返済予定の長期有利子負債 10,11
186,310 185,318
その他の債務 11
12,426 25,690
未払法人所得税
1,563 1,655
引当金
17,676 14,642
その他の流動負債
563,898 515,040
流動負債合計
非流動負債
593,912 596,327
長期有利子負債 10,11
35,153 39,389
繰延税金負債
64,736 65,984
退職給付に係る負債
12,353 10,594
引当金
21,363 24,724
その他の非流動負債 11
727,519 737,020
非流動負債合計
1,291,418 1,252,061
負債合計
資本
90,873 90,873
資本金
83,501 81,699
資本剰余金
818,701 928,588
利益剰余金
自己株式 △ 28,170 △ 27,033
150,236 212,678
その他の資本の構成要素
1,115,142 1,286,805
親会社の所有者に帰属する持分合計
127,897 152,283
非支配持分
1,243,039 1,439,088
資本合計
2,534,458 2,691,149
負債及び資本合計
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（2）【要約四半期連結純損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結純損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
番号
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
1,012,771 1,233,505
売上高 6
売上原価 △ 763,518 △ 859,973
249,252 373,531
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 208,961 △ 227,151
293 1,970
持分法による投資損益
40,584 148,350
営業利益
3,144 49,064
その他収益 7
その他費用 7 △ 15,206 △ 11,380
28,521 186,034
事業利益
4,048 4,242
金融収益
金融費用 △ 6,555 △ 5,185
金融収益・費用合計 △ 2,506 △ 943
26,014 185,090
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 9,610 △ 31,342
16,404 153,748
四半期純利益
13,507 129,445
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
2,896 24,303
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
61.04 584.49
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
60.79 582.32
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
番号
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
358,225 422,172
売上高
売上原価 △ 266,524 △ 294,158
91,701 128,014
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 71,571 △ 75,380
507
持分法による投資損益 △ 125
20,004 53,142
営業利益
2,048 39,872
その他収益
その他費用 △ 11,213 △ 4,208
10,839 88,806
事業利益
690 985
金融収益
金融費用 △ 1,971 △ 1,834
金融収益・費用合計 △ 1,280 △ 849
9,558 87,957
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 6,416 △ 13,122
3,142 74,834
四半期純利益
2,067 65,601
親会社の所有者に帰属する四半期純利益
1,074 9,232
非支配持分に帰属する四半期純利益
1株当たり四半期純利益
9.34 296.09
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9
9.30 295.12
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
16,404 153,748
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
15,886
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 7,728
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
11,856
△ 10,736
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
16
△ 2
対する持分
27,759
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 18,467
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
294 6,455
純変動
45,137
在外営業活動体の換算差額 △ 55,020
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 5
対する持分
51,587
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 54,726
79,347
その他の包括利益（税引後）合計 △ 73,194
233,095
四半期包括利益合計 △ 56,789
203,889
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △ 53,975
29,206
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 2,813
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記
(自 2020年7月1日 (自 2021年7月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
3,142 74,834
四半期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
3,991 2,129
確定給付負債（資産）の純額の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
2,853 4,719
る金融資産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
0 3
対する持分
6,845 6,852
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
472 4,165
純変動
在外営業活動体の換算差額 △ 13,809 △ 10,180
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
- △ 1
対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 13,337 △ 6,016
835
その他の包括利益（税引後）合計 △ 6,491
75,670
四半期包括利益合計 △ 3,349
66,602
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益 △ 1,845
9,067
非支配持分に帰属する四半期包括利益 △ 1,504
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 92,593 811,589 55,786
期首残高 △ 28,468 △ 31,445
当期変動額
四半期包括利益
13,507
四半期純利益 － － － － －
その他の包括利益 － － － － △ 7,859 △ 10,735
13,507
四半期包括利益合計 － － － △ 7,859 △ 10,735
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 26,591 － － －
自己株式の取得 － － － △ 10 － －
260
自己株式の処分 － － △ 122 － －
支配継続子会社に対する
－ △ 1,442 － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
498
－ － － － △ 498
から利益剰余金への振替
44
株式報酬取引 － － － － －
その他企業結合等 － △ 4,034 － － － －
250
所有者との取引額等合計 － △ 5,431 △ 26,215 － △ 498
90,873 87,161 798,881 44,552
期末残高 △ 28,218 △ 39,304
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
166,833 190,510 1,157,097 125,538 1,282,636
期首残高 △ 665
当期変動額
四半期包括利益
13,507 2,896 16,404
四半期純利益 － － －
267
その他の包括利益 △ 49,155 △ 67,483 △ 67,483 △ 5,710 △ 73,194
267
四半期包括利益合計 △ 49,155 △ 67,483 △ 53,975 △ 2,813 △ 56,789
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 26,591 △ 4,225 △ 30,816
自己株式の取得 － － － △ 10 － △ 10
137 137
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
－ － － △ 1,442 △ 559 △ 2,001
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 498 － － －
から利益剰余金への振替
44 44
株式報酬取引 － － － －
4,097 63
その他企業結合等 － － － △ 4,034
所有者との取引額等合計 － － △ 498 △ 31,895 △ 687 △ 32,583
117,678 122,528 1,071,226 122,037 1,193,263
期末残高 △ 397
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
確定給付負
番号
利益を通じて
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
債（資産）
公正価値で測
の純額の再
定する金融資
測定
産の純変動
90,873 83,501 818,701 51,397
期首残高 △ 28,170 △ 31,203
当期変動額
四半期包括利益
129,445
四半期純利益 － － － － －
15,613 11,870
その他の包括利益 － － － －
129,445 15,613 11,870
四半期包括利益合計 － － －
所有者との取引額等
配当 8 － － △ 31,045 － － －
自己株式の取得 － － － △ 580 － －
1,717
自己株式の処分 － － △ 516 － －
支配継続子会社に対する
1,242
－ － － － －
持分変動
その他の資本の構成要素
12,002
－ － － － △ 12,002
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － △ 765 － － － －
その他企業結合等 － △ 2,279 － － － －
1,136
所有者との取引額等合計 － △ 1,802 △ 19,558 － △ 12,002
90,873 81,699 928,588 51,264
期末残高 △ 27,033 △ 15,589
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
キャッ
非支配持分 資本合計
番号
シュ・フ 在外営業活
合計
合計
ロー・ヘッ 動体の換算
ジの公正価 差額
値の純変動
439 129,602 150,236 1,115,142 127,897 1,243,039
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
129,445 24,303 153,748
四半期純利益 － － －
6,238 40,722 74,444 74,444 4,902 79,347
その他の包括利益
6,238 40,722 74,444 203,889 29,206 233,095
四半期包括利益合計
所有者との取引額等
配当 8 － － － △ 31,045 △ 3,807 △ 34,852
自己株式の取得 － － － △ 580 － △ 580
1,201 1,201
自己株式の処分 － － － －
支配継続子会社に対する
1,242 230
－ － － △ 1,012
持分変動
その他の資本の構成要素
－ － △ 12,002 － － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 － － － △ 765 － △ 765
その他企業結合等 － － － △ 2,279 － △ 2,279
所有者との取引額等合計 － － △ 12,002 △ 32,227 △ 4,820 △ 37,047
6,677 170,324 212,678 1,286,805 152,283 1,439,088
期末残高
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,014 185,090
税引前四半期利益
107,210 121,879
減価償却費及び償却費
436
減損損失 －
受取利息及び受取配当金 △ 3,938 △ 3,891
5,868 4,826
支払利息
持分法による投資損益 △ 293 △ 1,970
6,446 2,617
固定資産除売却損益
21,595
営業債権の増減額 △ 1,567
棚卸資産の増減額 △ 3,279 △ 37,803
8,760
営業債務の増減額 △ 14,888
27,635
その他 △ 17,860
172,370 260,517
小計
4,391 4,541
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 5,984 △ 4,912
法人所得税の支払額又は還付額 △ 15,548 △ 24,714
155,229 235,432
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 135,241 △ 162,788
3,864 4,085
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出 △ 29,984 △ 36,701
15,740 51,271
その他の金融資産の売却及び償還による収入
子会社又はその他の事業の取得による支出 △ 27,019 －
49,599
子会社又はその他の事業の売却による収入 －
その他 △ 975 △ 812
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 173,615 △ 95,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
123,132
短期有利子負債の増減 △ 74,826
207,705 50,952
長期有利子負債の借入及び発行による収入
長期有利子負債の返済及び償還による支出 △ 80,123 △ 67,635
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,001 △ 1,271
3,540
非支配持分株主からの払込みによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 10 △ 580
配当金の支払額 8 △ 26,591 △ 31,045
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 4,225 △ 3,807
6 217
その他
221,431
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 127,996
3,721
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,381
197,664 15,811
現金及び現金同等物の増減額
113,784 236,124
現金及び現金同等物の期首残高
311,448 251,936
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
ＡＧＣ株式会社（以下、「当社」)は、日本に所在する企業であります。当社グループの要約四半期連結財務諸表
は2021年9月30日を期末日とし、当社及び子会社、並びに関連会社の持分等により構成されております。
当社グループは、主にガラス、電子、化学品などの事業を行っております。詳細については、「注記5 事業セグ
メント」に記載しております。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会
社」の要件を全て満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円単位で切り捨てにより表示しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月4日に、当社代表取締役平井良典及び当社最高財務責任者である代表取締
役宮地伸二によって承認されております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の
基準書の適用が、当社グループの要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
基準書 基準名 概要
IFRS第16号
リース 新型コロナウイルス感染症に関連した賃料減免
（2020年5月改訂）
要約四半期連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除
却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除い
た全ての収益・費用が含まれております。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、見積り及び仮定を設定しております。そのため、会計上の見積りと実績は異なることがあります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連
結会計年度と同様であります。
見積り及びその仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及
び仮定を見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識しております。
なお、当社グループの業績は2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要減少の影響を受けまし
た。当第3四半期連結累計期間についても、一部の事業でその影響は継続しておりますが、当社グループの業績は回
復基調にあるとの前提のもと、有形固定資産の減損、のれん及び無形資産の減損並びに繰延税金資産の回収可能性等
に関する会計上の見積り及び判断を行っております。
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5 事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思
決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電
子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。（2021年7月1日付で「ビルディング・産業ガラス」カンパニー
を、欧米地域を所管する「建築ガラス 欧米」カンパニー及び日本・アジア地域を所管する「建築ガラス アジア」カ
ンパニーに分割しております）
なお、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェー
ンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、カンパ
ニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮
し、財務諸表については分離することが困難であるため、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オー
トモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞ
れの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持
等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を
協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモー
ティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント 主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
ガラス 建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
電子 ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等
塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、
化学品
ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、ヨウ素製品等
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
464,014 205,628 320,427 22,700 1,012,771 1,012,771
外部顧客への売上高 －
1,859 4,475 1,127 34,964 42,426
セグメント間の売上高 △ 42,426 －
465,873 210,104 321,554 57,665 1,055,197 1,012,771
計 △ 42,426
セグメント利益又は損失
27,211 32,478 2,866 40,640 40,584
△ 21,916 △ 55
（営業利益）
16,404
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
報告セグメント
セラミック 連結純損益
合計 調整額
ス・その他 計算書計上
ガラス 電子 化学品
額
542,949 216,802 449,778 23,974 1,233,505 1,233,505
外部顧客への売上高 －
1,706 6,291 983 32,129 41,111
セグメント間の売上高 △ 41,111 －
544,656 223,094 450,762 56,103 1,274,617 1,233,505
計 △ 41,111
セグメント利益又は損失
25,259 24,452 96,026 2,795 148,534 148,350
△ 183
（営業利益）
153,748
四半期純利益 － － － － － －
セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
6 収益
当社グループは、「注記5 事業セグメント」に記載のとおり、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメ
ントとしております。また、売上高は製品群別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セ
グメントの売上高との関係は以下のとおりであります。
（1）製品群別の展開
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
板ガラス 234,750 279,931
ガラス 自動車用ガラス 229,263 263,018
小計 464,014 542,949
ディスプレイ 131,435 136,307
電子 電子部材 74,193 80,494
小計 205,628 216,802
クロールアルカリ・ウレタン 188,614 279,210
フッ素・スペシャリティ 77,881 89,649
化学品
ライフサイエンス 53,931 80,918
小計 320,427 449,778
セラミックス・その他 22,700 23,974
合計 1,012,771 1,233,505
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（2）地域別の展開
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 207,336 188,267 258,763 22,700 677,068
アメリカ 71,378 16,566 23,070 － 111,015
ヨーロッパ 185,299 794 38,593 － 224,687
合計 464,014 205,628 320,427 22,700 1,012,771
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
（単位：百万円）
セラミックス
ガラス 電子 化学品 合計
・その他
日本・アジア 230,299 196,847 360,683 23,974 811,803
アメリカ 82,687 19,088 29,836 － 131,612
ヨーロッパ 229,963 867 59,259 － 290,089
合計 542,949 216,802 449,778 23,974 1,233,505
なお、地域別の売上高は、各拠点の所在地によっており、「アメリカ」にはブラジルを含めて記載しております。
ガラスセグメントにおいては、建築用ガラス、自動車用ガラス等の販売及び関連製品の納入・取付工事を行ってお
り、国内外の住宅・ビル関連企業、自動車メーカー等を主な顧客としております。
電子セグメントにおいては、液晶用ガラス基板等のディスプレイ用ガラス、オプトエレクトロニクス用部材、半導
体関連製品等の納入を行っており、国内外のパネルメーカー、エレクトロニクス業界の企業等を主な顧客としており
ます。
化学品セグメントにおいては、クロールアルカリ・ウレタン、フッ素・スペシャリティ及びライフサイエンス製品
等の納入を行っており、主に商社等の卸売業者及び当社グループの販売拠点等を通してグローバルに販売しておりま
す。
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7 その他収益及びその他費用
（1）その他収益
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
為替差益 768 7,127
固定資産売却益 563 1,840
子会社株式売却益 － 1,431
事業譲渡益 － 28,010
清算決定に伴う在外営業活動体の換算差額の振替益
－ 7,506
その他 1,812 3,147
その他収益合計 3,144 49,064
（2）その他費用
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
固定資産除却損 △7,009 △4,457
減損損失 － △436
事業構造改善費用 △6,004 △2,523
その他 △2,192 △3,962
その他費用合計 △15,206 △11,380
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8 配当
各年度における配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年3月27日
普通株式 13,294 60.00 2019年12月31日 2020年3月30日
定時株主総会
2020年7月31日
普通株式 13,296 60.00 2020年6月30日 2020年9月8日
取締役会
（注）1．2020年3月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2．2020年7月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年3月30日
普通株式 13,297 60.00 2020年12月31日 2021年3月31日
定時株主総会
2021年8月2日
普通株式 17,747 80.00 2021年6月30日 2021年9月8日
取締役会
（注）1．2021年3月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する
当社株式に対する配当金18百万円が含まれています。
2．2021年8月2日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社
株式に対する配当金25百万円が含まれています。
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9 1株当たり四半期純利益
（1）基本的1株当たり四半期純利益
基本的1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 13,507 129,445
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,290 221,466
基本的1株当たり四半期純利益（円） 61.04 584.49
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 2,067 65,601
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,310 221,561
基本的1株当たり四半期純利益（円） 9.34 296.09
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（2）希薄化後1株当たり四半期純利益
希薄化後1株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年1月1日 （自 2021年1月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 13,507 129,445
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
13,507 129,445
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,290 221,466
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
900 824
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,191 222,291
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 60.79 582.32
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年7月1日 （自 2021年7月1日
至 2020年9月30日） 至 2021年9月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期純利益（百万円） 2,067 65,601
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
－ －
利益への調整額（百万円）
希薄化後1株当たり四半期純利益の計算に使用する
2,067 65,601
利益（百万円）
普通株式の加重平均株式数（千株） 221,310 221,561
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション
882 727
（千株）
希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株） 222,192 222,288
希薄化後1株当たり四半期純利益（円） 9.30 295.12
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10 社債
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における社債の発行及び償還はありません。
11 金融商品
（1）金融商品の公正価値
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりで
あります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第3四半期連結会計期間末
（2020年12月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
公正価値で測定する金融資産
その他の流動資産及びその他の金融資産
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 3,314 3,314 5,876 5,876
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 761 761 9,689 9,689
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値
122,250 122,250 114,426 114,426
で測定する金融資産
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 236,124 236,124 251,936 251,936
営業債権 266,177 266,177 274,231 274,231
その他の債権 31,609 31,609 40,129 40,129
その他の金融資産 6,887 6,887 6,950 6,950
公正価値で測定する金融負債
その他の流動負債及びその他の非流動負債
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ 3,445 3,445 1,698 1,698
ヘッジの要件を満たすデリバティブ 146 146 289 289
償却原価で測定される金融負債
営業債務 151,874 151,874 165,950 165,950
有利子負債（短期及び長期）
借入金 651,207 654,876 587,866 591,558
コマーシャル・ペーパー 4,654 4,654 783 783
社債 59,885 60,548 59,904 60,518
その他の債務 123,379 123,379 106,814 106,814
その他の非流動負債 18,276 18,276 21,177 21,177
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（2）公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で測定する金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用す
るインプットをもとにそれぞれのレベルを以下のように分類しております。
インプットには、株価、為替レート並びに金利及び商品価格等に係る指数が含まれております。
・レベル1：活発な市場における公表価格
・レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格
・レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプット
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2020年12月31日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 4,075 － 4,075
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 3,314 － 3,314
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 761 － 761
資本性金融商品 111,425 － 10,825 122,250
その他の包括利益を通じて公正価値
111,425 － 10,825 122,250
で測定する金融資産
デリバティブ金融負債 － 3,591 － 3,591
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 3,445 － 3,445
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 146 － 146
（単位：百万円）
当第3四半期連結会計期間末（2021年9月30日）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ金融資産 － 15,565 － 15,565
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 5,876 － 5,876
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 9,689 － 9,689
資本性金融商品 106,251 － 8,174 114,426
その他の包括利益を通じて公正価値
106,251 － 8,174 114,426
で測定する金融資産
デリバティブ金融負債 － 1,987 － 1,987
ヘッジの要件を満たさないデリバティブ － 1,698 － 1,698
ヘッジの要件を満たすデリバティブ － 289 － 289
レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。当第3四半期連結会計期
間末において、レベル間の重要な振り替えが行われた金融商品はありません。
レベル3に区分される「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」については、当第3四半期連結
累計期間において、重要な変動は生じておりません。
デリバティブ金融資産は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動資産」及び「その他の金融資産」
に含まれております。
資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含まれております。
デリバティブ金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負
債」に含まれております。
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12 企業結合
前第3四半期連結累計期間（自 2020年1月1日 至 2020年9月30日）
重要な取引はありません。
なお、当社グループは、2019年6月11日付でハイエンドリジットCCL及び産業用フィルム等の製造・販売を行う米国
Taconic社のADD部門グローバルオペレーションを買収しました。前第1四半期連結累計期間において、当該企業結合に
係る取得資産及び引受負債の公正価値測定を実施中であり、取得対価の配分は完了しておりませんでしたが、前第2四
半期連結累計期間において、取得対価の配分が完了しております。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年1月1日 至 2021年9月30日）
重要な取引はありません。
なお、当社グループは、2020年7月31日付で遺伝子・細胞治療を事業領域とするMolecular Medicine S.p.A. の株式
の93.23％を取得しました。前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金
額で報告しておりましたが、当第1四半期連結累計期間において確定いたしました。暫定的な金額からは主に有形固定
資産が増加し、のれんの金額が50百万円減少しております。以下の(2)から(5)については、暫定的な金額からの修正を
反映しております。
（Molecular Medicine S.p.A. 株式取得）
（1）企業結合の概要は以下のとおりであります。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Molecular Medicine S.p.A. (現 AGC Biologics S.p.A.)
事業の内容 遺伝子・細胞治療医薬品開発・CDMO
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、バイオ医薬品のCDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業のひとつと位置付けて
おり、2025年に1,000億円以上の売上規模を目指しています。このたびMolecular Medicine S.p.A.の買収に
より、先端技術分野である遺伝子・細胞治療の領域に新たに参入し、合成医薬品・既存バイオ医薬品のみな
らず、遺伝子・細胞治療までのCDMO事業の幅を広げることになります。
③ 取得日 2020年7月31日
④ 支配の獲得方法 株式の取得
⑤ 取得した議決権比率 93.23%
（2）取得対価及びその内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
取得対価：
現金 27,782
取得対価の合計 27,782
（3）取得に直接要した費用は885百万円であり、連結純損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しておりま
す。
（4）発生したのれんの金額及び発生原因は以下のとおりであります。
① 発生したのれんの金額 13,344百万円
取得対価の配分が完了したことに伴い、のれんの金額は確定しております。
② 発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものであります。
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（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
公正価値
資産
現金及び現金同等物 1,794
営業債権 1,358
棚卸資産 328
有形固定資産 2,429
無形資産 9,482
繰延税金資産 3,796
その他 498
資産合計 19,688
負債
営業債務 1,672
その他 2,528
負債合計 4,200
（注） なお、上記の資産及び負債の認識額に対する比例持分に基づいて算定された非支配持分の公正価値は1,049百
万円であります。
（6）取得日以降の被取得企業の売上高及び当期純利益、企業結合が期首に行われたと仮定した場合の結合後企業の
売上高及び当期純利益は影響が軽微のため、記載を省略しております。
（7）当社グループは株式の追加取得により、2020年9月30日にMolecular Medicine S.p.A.を完全子会社化しておりま
す。
13 コミットメント
有形固定資産の取得に関して契約上確約している重要なコミットメントは、前連結会計年度末19,324百万円、当第3
四半期連結会計期間末5,959百万円であります。
14 重要な後発事象
該当事項はありません。
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2【その他】
2021年8月2日開催の取締役会において、中間配当の実施に関し決議しました。詳細については、「第4 経理の状
況、1．要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記、（8 配当）」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
ＡＧＣ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前野 充次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
梶原 崇宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＧＣ株式会社の
2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）
及び第3四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四
半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算
書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＡＧＣ株式会
社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累
計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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