株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 田中 一彰
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 1,499,894,700円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない
普通株式 1,664,700株 当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
(注) １．本有価証券届出書に係る当社の普通株式(以下、「本株式」という。)の発行(以下、「本第三者割当増資」
という。)は、2021年11月２日開催の当社取締役会によります。
２．振替機関の名称及び住所
名 称：株式会社証券保管振替機構
住 所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 1,664,700株 1,499,894,700 749,947,350
一般募集 ― ― ―
計(総発行株式) 1,664,700株 1,499,894,700 749,947,350
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額の
総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、749,947,350円であります。
(2) 【募集の条件】
申込株数
発行価格 資本組入額 申込期日 申込証拠金 払込期日
単位
901円 450円50銭 100株 2021年11月30日 ― 2021年11月30日
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに当社と李炳燦氏及びHANATOUR
SERVICE INC.(併せて以下、「本割当予定先」という。)との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払
込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、本割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本第三者割当増資は行われない
こととなります。
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(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 雷門支店
東京都台東区浅草一丁目１番15号
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
1,499,894,700 16,000,000 1,483,894,700
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用、弁護士費用、アドバイザリー費用、有価証券届出書等の書類
作成費用等であります。
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(2) 【手取金の使途】
具体的な資金使途は以下のとおりです。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
事業推進に係る運転資金 1,483 2021年12月～2023年６月
(注) 調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
観光立国推進基本法や観光立国推進基本計画等、観光立国を目指した政策のもと、2019年には訪日外国人旅行客
数が過去最高を記録したことなどを背景として、当社業績は順調に推移しておりましたが、昨年来の新型コロナウ
イルス感染症の影響により、足許の業績は大幅に落ち込んでおります。2021年12月期第２四半期決算においては、
1,164百万円の営業損失、1,100百万円の経常損失、1,109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしま
した。
今後の見通しに関しましても、ワクチン接種の普及や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の回復への期待要素
はあるものの、先行きは依然として不透明であり、2021年12月期第２四半期における自己資本比率は6.8％となるな
ど、急速に自己資本が棄損している状況を踏まえると、今後債務超過に陥る可能性も否定できない状況となってお
ります。
このような状況を受け当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる、更なる経営
環境の悪化に備えると同時に、今後見込まれる需要回復による運転資金の増加に備えるべく、資本性資金の調達に
より運転資金の確保を行い財務基盤の健全化を実現することが喫緊の課題であると判断いたしました。
上記差引手取概算額1,483百万円に関する、より具体的な使途につきましては以下のとおりです。なお、支出時期
は2021年12月～2023年６月を予定しておりますが、これは2023年７月以降は業績が徐々に回復することを見込んで
いるためであり、業績回復までの期間の事業推進に係る運転資金といたします。
① 人件費
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内旅行事業の需要低下の影響により、当社グループにとって大変厳し
い経営環境が続いております。そのような状況下において、旅行事業における希望退職者募集、バス事業におけ
る一時事業休止に伴う整理解雇、及び免税販売店事業の廃止に伴う解雇等を実施し、人件費の削減に努めてまい
りました。しかしながら、上記の対策のみでは人件費に係る問題が解決されるまでには至らず、今後、コロナ禍
の影響が継続する可能性についても否定できないことから、調達資金のうち1,000百万円については、業績が回復
するまでに必要となる人件費の支払いに係る資金として充当する予定となります。
② 仕入れ資金
ワクチンの普及や入国制限緩和に伴うインバウンド需要回復への期待は日々高まっており、事業の本格的な再
開も検討すべき段階であるものと認識しております。このような状況を受け、旅行事業における宿泊施設や観
光・アクティビティ施設等の各種チケット類等、各仕入れ先に対する支払資金の必要性が高まることが今後想定
されるため、調達資金のうち483百万円については、仕入れ資金等の既存事業全般における運転資金に充当する予
定となります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
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第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
① 李 炳燦氏
氏名 李 炳燦
a．割当予定先の概要 住所 東京都豊島区
職業 当社代表取締役社長
出資関係 当社の株式を2,070千株(19.01％)保有しております。
人事関係 当社の代表取締役社長であります。
b．提出者と割当予定
先との関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等の関係 該当事項はありません。
② HANATOUR SERVICE INC.
HANATOUR SERVICE INC.
名称
41, Insadong 5-gil, Jonro-gu, Seoul
本店の所在地
国内の主たる事務所の
該当事項はありません。
責任者の氏名及び連絡先
代表取締役 金 国
a．割当予定先の概要 代表者の役職・氏名
代表取締役 宋美善
韓国内を中心とした旅行業、観光開発業、観光ホテル業、文化
事業の内容
商品制作/流通業、インターネット事業等
6,969,592,500韓国ウォン（約662百万円）
資本金
（2020年12月31日現在）
主たる出資者及びその
ハモニア１号有限会社 16.67％
出資比率
出資関係 当社の株式を5,619千株(51.60％)保有しております。
当社取締役５名のうち２名は当該会社の理事を、１名は当該会
人事関係
社の従業員を兼任しております。
b．提出者と割当予定
2021年３月８日、以下の融資枠設定契約を締結しております。
先との関係
・融資枠設定金額 最大７億円
資金関係
・融資枠設定期間 2021年３月～2023年３月
なお、本書提出日現在において借入実績はございません。
2020年12月期、当該会社と旅行商品取引額は220,310千円で
技術又は取引等の関係
す。
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c. 割当予定先の選定理由
当社グループはこれまでに訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売
店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力とし、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行(体験)を提供
し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、旅行事業を基盤に、訪日
旅行市場におけるインフラの整備を進め、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいり
ました。
しかしながら、2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年３月５日に新型
コロナウイルス感染症対策本部より「水際対策の抜本強化に向けた新たな措置」（以下、「本件措置」という。）が
決定され、2020年３月９日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、現在においても
本件措置の解消時期は不透明であります。また、本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により、訪
日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした当社グループにとって大変厳しい経営環境が続いております。このよ
うな背景から当社グループは、2020年12月期の連結会計年度において、2,187百万円の営業損失、2,529百万円の経常
損失、2,861百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、2019年12月末時点において23.8％であった自
己資本比率は2020年12月末時点において16.5％まで低下する状況となりました。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じて
おり、当社グループがその事業を継続するだけの新たな資金調達が困難な状況に至るおそれがあり、現時点において
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を受けて、当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいりました。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化する。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ親
会社からの資金支援を受ける体制を構築する。また、メインバンクを中心に取引金融機関には継続して経営改善
を前提とした支援を要請し、各方面へ資金調達の準備を進める。
①につきましては、当社グループでは今日に至るまで様々な費用削減策を実施してまいりました。具体的には、
2020年２月14日付及び2020年３月31日付で公表した「役員報酬の一部返上に関するお知らせ」に記載のとおり、当社
代表取締役社長である李炳燦氏の月額報酬を一定期間にわたって返上したほか、旅行事業における希望退職者募集、
バス事業における一時事業休止に伴う整理解雇、及び免税販売店事業の廃止に伴う解雇を実施し、人件費の削減に努
めました。また、2020年３月16日付で公表した「Tマークシティホテル札幌一時休業に関するお知らせ」及び2021年２
月３日付で公表した「Tマークシティホテル札幌、Tマークシティホテル札幌大通 一時休業に関するお知らせ」に記載
のとおり、一部ホテルにおいて当面の間休業することによる固定費用の削減に加え、2020年４月13日付で公表した
「国内営業拠点の閉鎖ならびに統合に関するお知らせ」に記載のとおり、営業拠点の集約による経費の削減を行いま
した。さらに、2020年11月16日付で公表した「連結子会社の解散および清算に関するお知らせ」に記載のとおり、免
税販売店事業の廃止に伴い、連結子会社である株式会社STAR SHOP&LINEを解散・清算いたしました。
②につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備えた予備資金及び安定的かつ機動的な
資金調達体制の構築など、当社財務体質の一層の強化を図ることを目的として2021年３月８日付で公表した「親会社
との融資枠設定契約に関するお知らせ」に記載のとおり、親会社であるHANATOUR SERVICE INC.との間で総額７億円の
融資枠の設定に関する契約を締結いたしました。また、当社グループが取引している各金融機関とも資金面からのサ
ポートをいただくべく継続的に協議を行っております。
以上の対応策を実施いたしましたが、新型コロナウイルス感染症問題の長期化とそれに伴うインバウンド需要の低
迷が続いていることから、依然として厳しい経営環境が継続しており、2021年12月期第２四半期決算においては、
1,164百万円の営業損失、1,100百万円の経常損失、1,109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしまし
た。ワクチンの普及や入国制限緩和に伴うインバウンド需要の回復への期待要素はあるものの、先行きは依然として
不透明であり、2021年12月期第２四半期における自己資本比率は6.8％となるなど、急速に自己資本が棄損している状
況を踏まえましても、今後債務超過に陥る可能性も否定できない状況となっております。
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このような状況を受け当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することによる更なる経営環境
の悪化に備えると同時に、今後見込まれる需要回復による運転資金の増加に備えるべく、資本性資金の調達により運
転資金の確保を行い財務基盤の健全化を実現することが喫緊の課題であると判断いたしました。
上記判断のもと、現時点で本割当予定先以外には新たな株主となる割当予定先を見つけ出すことが困難であること
から、迅速かつ確実な資金調達が可能である当社グループの親会社且つ筆頭株主(当社普通株式5,619千株、持株比率
51.60％)であるHANATOUR SERVICE INC.と代表取締役且つ第二筆頭株主(当社普通株式2,070千株、持株比率19.01％)で
ある李炳燦氏との間で2021年７月頃から協議を開始し、その結果、HANATOUR SERVICE INC.と李炳燦氏を本第三者割当
増資の割当予定先として選定するに至りました。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化とそれに伴うインバウンド需要の低迷という苦境を乗
り越えるために、今般の資金調達を最大限活用してまいります。また、当社グループの将来の成長と安定的な財務基
盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努
めてまいります。
d. 割り当てようとする株式の数
割当予定先 割当株式数
李 炳燦氏 当社普通株式 448,100株
HANATOUR SERVICE INC.
当社普通株式 1,216,600株
合計 1,664,700株
e. 株券等の保有方針
① 李 炳燦氏
本割当予定先である李炳燦氏は、当社の代表取締役社長として当社経営への継続した関与を前提として本第三
者割当増資の割り当てを受けており、将来的に当社株式の流通株式比率がガバナンスに関する上場維持基準であ
る25％以上を維持すること（また、上記基準を下回る場合には、速やかに譲渡等のこれを解消する措置を取るこ
と）を前提に、中長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、李炳燦氏から払
込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び
住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報告内容
を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書を取得
する予定です。
② HANATOUR SERVICE INC.
本割当予定先であるHANATOUR SERVICE INC.は、当社の親会社として親子関係の継続を前提として本第三者割当
増資の割り当てを受けており、将来的に当社株式の流通株式比率がガバナンスに関する上場維持基準である25％
以上を維持すること（また、上記基準を下回る場合には、速やかに譲渡等のこれを解消する措置を取ること）を
前提に、中長期的に保有する方針であることを口頭で確認しております。なお、当社は、HANATOUR SERVICE INC.
から払込期日より２年以内において割当株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名
称及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡の理由等の内容を直ちに当社に書面により報告すること、当社が当該報
告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆閲覧に供されることに同意する旨の確約書
を取得する予定です。
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f. 払込みに要する資金等の状況
李炳燦氏については、自己資金を充当する旨の報告を受けるなど、財産状況について聴取するとともに、2021年11
月１日時点の個人資産を、当該割当予定先を名義人とする証券口座の写しにより確認し、同氏が本株式に係る払込み
に十分な換金性の高い資産残高を保有していることを確認しております。また、当該資産残高は、本人の個人資産で
あることを口頭にて確認しております。HANATOUR SERVICE INC.については、直近の試算表（2021年９月30日時点）、
及び預金残高証明書（2021年９月30日時点）の写しにより現金・預金残高53,504百万ウォン（円換算額5,056百万円、
参照為替レート100ウォン＝9.45円(みずほ銀行2021年９月30日時点仲値)）を把握したうえで、資金の保有状況と今後
の見込みについてヒアリングを行い、本第三者割当増資の払込みに問題は無いものと判断いたしました。
g. 割当予定先の実態
本割当予定先の李炳燦氏は、当社の代表取締役社長という立場より、社内の内部統制上のシステムを遵守しており
ます。また、本割当予定先の李炳燦氏については、当社がインターネット上のデータベース検索を利用し、反社会的
勢力等との関わり等を連想させる情報及びキーワードを絞り込み、複合的に検索することにより調査した結果におい
ても、反社会的勢力との関わりを疑わせるものは検出されませんでした。本割当予定先のHANATOUR SERVICE INC.及び
その役員、主要株主についても、同様の調査をした結果、反社会的勢力との関わりを疑わせるものは検出されません
でした。なお、当社は、本割当予定先が反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を、東京証券取引所に提出し
ております。
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２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価格の算定根拠及びその具体的内容
本第三者割当増資の発行価額（以下、「本発行価額」という。）は、本第三者割当増資に係る取締役会決議日の
前営業日（2021年11月１日）から遡った１ヶ月間の東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平
均値である901円（円未満切り捨て。平均値の計算において以下同じ。）といたしました。
現在の旅行業界は厳しい経営環境にあり、公表されるワクチンの接種状況、世界各国での感染状況、新型コロナ
ウイルス感染者数の増減、Go toトラベルの再開の是非等の政府動向やマスコミ報道等が、当社株価の大きな変動要
因となっております。具体的には、直近１ヶ月の当社株価の変動率が25.0％（小数点第３位を四捨五入。以下変動
率の計算において同じ。）と同期間におけるマザーズ指数の変動率2.5％の約10.2倍、直近３ヶ月では当社株価変動
率0.4％はマザーズ指数の変動率3.9％の約0.1倍、直近６ヶ月では当社株価変動率15.6％はマザーズ指数の変動率
4.5％の約3.5倍となっております。そのため、当社を取り巻く状況が日々変わる中で、特定の一時点を基準とする
のではなく、一定期間の平均値という平準化した株価を採用することにより、一時的な株価変動要因を排除するこ
とがより合理的であり、また、より直近の期間を採用することが、現時点における当社株式の価値を反映するもの
として合理的であることを踏まえて、本割当予定先との間で協議を続けた結果、発行価額として直近１ヵ月間の終
値の平均値を採用することといたしました。当社といたしましては、上記に加え、本発行価額は取締役会決議日の
前営業日の当社普通株式の前日終値を上回っていることを踏まえると、少数株主に対しても配慮した価格決定の方
法であると判断しております。
本発行価額は、取締役会決議日の前営業日の当社普通株式の終値789円に対して14.20％（小数点第３位を四捨五
入。以下プレミアム又はディスカウントの計算において同じ。）のプレミアム、同３ヶ月間の終値平均846円に対し
て6.50％のプレミアム、同６ヶ月間の終値平均912円に対して1.21％のディスカウントとなっております。
上記を踏まえると、本発行価額は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」(2010年４月１日
付)に準拠したものであり、本割当予定先にとって特段有利なものではないと判断いたしました。
本第三者割当増資に係る取締役会では、当社監査役３名全員が、当該発行価額の算定根拠には合理性があり、ま
た、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠しており、特に有利な発行価格には該当せ
ず適法である旨、意見を表明しております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は1,664,700株（議決権数16,647個）であり、これは2021年６
月30日時点の当社の発行済株式総数11,000,000株を分母とする希薄化率は15.13％（2021年６月30日時点の当社の議
決権数108,879個に対して15.29％）となります。
しかしながら、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことから、東京証券取
引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない程度のもの
です。
そこで、本第三者割当増資による当社自己資本の増強及び財務状況の安定化の実現により、当社の中長期的な企
業価値及び株主価値の向上に資するものとして、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理
的であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員が本第三者割当増資に係る審議及び取締役会に参加し、本第三者割当増資に係る発行条件
等を踏まえても、本第三者割当増資が少数株主に不利益を与えるものではないと判断される旨の意見を表明してお
ります。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５ 【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総議
総議決権数に 割当後の
所有株式数 決権数に対す
氏名又は名称 住所 対する所有議 所有株式数
(千株) る所有議決権
決権数の割合 (千株)
数の割合
41, INSADONG 5-GIL, JONGRO-
GU SEOUL REPUBLIC OF KOREA
HANATOUR SERVICE INC.
03161
5,619 51.61％ 6,836 54.46％
(常任代理人 みずほ証券
(東京都千代田区大手町１丁目
株式会社)
５番１号大手町ファーストス
クエア)
李 炳燦
東京都豊島区 2,070 19.01％ 2,518 20.06％
200 WEST STREET NEW YORK,
GOLDMAN,SACHS&CO.REG(常
NY, USA
任代理人 ゴールドマン 722 6.63％ 722 5.75％
(東京都港区六本木６丁目10番
サックス証券株式会社)
１号六本木ヒルズ森タワー)
中村 春雄
東京都中央区 100 0.92％ 100 0.80％
金 英南
東京都板橋区 75 0.69％ 75 0.60％
34-6,YEOUIDO-
KSD-NH(常任代理人 シ DONG,YEONGDENGPO-
ティバンク、エヌ・エイ GU,SEOUL,KOREA 73 0.68％ 73 0.59％
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番
30号)
1,QUEEN’S ROAD CENTRAL,
HSBC HONGKONG(常任代理
HONG KONG
53 0.49％ 53 0.43％
人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋３丁目11
店)
番１号)
高 龍彬
札幌市豊平区 39 0.36％ 39 0.32％
イ ミンジュ
東京都葛飾区 37 0.34％ 37 0.29％
東京都中央区日本橋１丁目13
野村証券株式会社 33 0.30％ 33 0.26％
番１号
計 8,821 81.05％ 10,486 83.56％
(注) １．「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2021年６月30日時点の株主名簿に基づ
き記載しております。
２．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、
「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本株式に係る議決権の数を加えた
数で除して算出しております。
３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
有価証券届出書（参照方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
してください。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期(自2020年１月１日 至2020年12月31日)2021年３月30日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期(自2021年１月１日 至2021年３月31日) 2021年５月14日関東財務局長に提出
事業年度 第17期第２四半期(自2021年４月１日 至2021年６月30日) 2021年８月13日関東財務局長に提出
事業年度 第17期第３四半期(自2021年７月１日 至2021年９月30日) 2021年11月２日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本届出書提出日(2021年11月２日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業
内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関東財務局長
に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記２の第１四半期報告書の訂正報告書)を2021年５月18日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書
等」という。)の提出日以降本有価証券届出書提出日(2021年11月２日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載
された「事業等のリスク」について生じた変更その他の事由はありません。また、当該有価証券報告書等に記載した将
来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2021年11月２日)現在において変更はありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
(東京都新宿区新宿二丁目３番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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