アイホン株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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アイホン株式会社(E01849)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 アイホン株式会社
【英訳名】 AIPHONE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 康次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル
【電話番号】 052(228)8181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 和田 健
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
20,340 25,334 46,141
売上高 （百万円）
1,163 3,429 3,693
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
890 2,778 3,007
（百万円）
（当期）純利益
1,405 2,388 4,926
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
49,158 54,108 52,270
純資産額 （百万円）
58,622 65,255 63,829
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
54.48 170.03 184.00
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
83.86 82.92 81.89
自己資本比率 （％）
営業活動による
979 769 3,115
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,721
（百万円） △ 1,178 △ 1,296
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 473 △ 702 △ 939
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,234 21,673 17,998
（百万円）
四半期末（期末）残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
64.24 90.11
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載
のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、緊急事態宣言が一
部地域にて再度発令されたことなどにより個人消費の停滞が見られたものの、製造業を中心に経済の持ち直しの
兆しが見受けられました。また、海外では米国におきまして大規模な経済対策が実施されたことや欧米を中心に
新型コロナウイルスのワクチン接種が進展し行動制限の緩和が進んだことなどにより、経済活動は正常化へと向
かいました。しかしながら、東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大や世界的に電子部品の需給が逼迫す
るなど依然として先行き不透明な状況が継続いたしました。
日本国内の新設住宅着工戸数につきましては前年同期と比べ増加傾向にあるものの、感染拡大前の水準には
至っておりません。一方で既存のインターホン設備等の更新に対するニーズは高く、感染予防の対策をとりつつ
積極的な営業活動を行ってまいりました。海外市場におきましては、活動制限の緩和が進んでおり取引先へのオ
ンライン営業や少人数での対面打ち合わせを実施するなどコロナ禍に対応した営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、昨年度に発生したサプライヤ工場の火災や世界的な電子部品の需給逼迫による部品の調達難、及
びコロナ禍における生産活動への制限により一部製品の生産が遅延するなど、国内・海外ともに影響が生じまし
た。
①財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は652億５千５百万円（前連結会計年度末638億２千９百万円）と
なり14億２千５百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が35億６千万円増加、棚卸資産が19億２百
万円増加、土地が35億円減少したことによるものです。
負債は111億４千７百万円（前連結会計年度末115億５千９百万円）となり４億１千２百万円減少いたしまし
た。これは主に、仕入債務が６億７千１百万円減少、未払金が３億２千万円減少、未払法人税等が３億５千６百
万円増加、製品保証引当金が３億２千２百万円増加したことによるものです。
純資産は541億８百万円（前連結会計年度末522億７千万円）となり18億３千７百万円増加いたしました。これ
は主に、利益剰余金が22億２千８百万円増加、為替換算調整勘定が４億３百万円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は253億３千４百万円（前年同四半期連結累計期間比24.6％
増）、営業利益は32億５千６百万円（同174.7％増）、経常利益は34億２千９百万円（同194.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は27億７千８百万円（同212.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 会社名
日本 アイホン株式会社
北米 アイホンコーポレーション
欧州 アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ アイホンコミュニケーションズ（タイランド）
ベトナム アイホンコミュニケーションズ（ベトナム）
その他 アイホンPTY、アイホンPTE.
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（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が
前年同期から増加し、大手ハウスメーカーを中心に高機能商品の販売が好調に推移したものの、第２四半期に
おいて部品の供給不足の影響により一部商品の提供に遅延が生じた結果、売上は微増にとどまりました。一
方、リニューアルでは部品需給の逼迫により主力のワイヤレステレビドアホンの生産に影響が生じたことなど
から、家電量販店等への売上は減少いたしました。これにより戸建住宅市場全体の売上といたしましては、前
年同期並みとなりました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少するととも
に、賃貸マンションにおいてはコロナ禍の先行きの不安感により一部の物件で着工延期も見受けられました。
しかしながら、新商品を中心とした積極的な受注活動や昨年に発生したサプライヤ工場の火災の影響による当
社への一時的な需要の増加により、分譲マンション、賃貸マンションともに販売が好調に推移し、売上は前年
同期から大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても新築同様に需要の増加が見受けられる中、
積極的なソリューション営業を推進したことなどにより、分譲マンションへの販売が大幅に増加いたしまし
た。さらに賃貸マンションにおいてもリニューアル需要に対応した積極的な受注活動により主力の賃貸住宅向
け商品の販売が大幅に増加するとともに、高機能商品の販売も好調に推移したことなどから、売上は大幅に増
加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上といたしましては、前年同期から大幅に増加いたしまし
た。
ケア市場につきましては、新築では病院の新設着工数や高齢者施設の新設申請数などの減少傾向が続き、病
院、高齢者施設、高齢者住宅のいずれも販売が低迷したことにより、売上は大幅に減少いたしました。リ
ニューアルではコロナ禍における感染リスク回避の観点から現場への活動制限が継続されているものの、ＩＣ
Ｔ導入補助金等を活用したナースコール設備の更新が増加し、売上は微増となりました。この結果、ケア市場
全体の売上といたしましては、新築での減少が影響し前年同期から減少いたしました。
業務市場につきましては、コロナ禍における需要に対応し非対面での双方向の映像確認を可能とするＩＰ
ネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年度に引き続き飲食店を中心
とした店舗や学校関連施設への販売が減少した結果、売上は前年同期から減少いたしました。
これらの結果、売上高は226億９千万円（前年同四半期連結累計期間比26.4％増）となりました。また、営
業利益につきましては、原価率の改善等もあり24億８千１百万円（同574.0％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、経済活動の正常化に伴い学校案件
等の業務市場での需要が増加するとともに、集合住宅市場においても新築・リニューアルともに需要が増加
し、販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍で顕在化した住宅や小規模オフィスにおける非対面ニー
ズの高まりからテレビドアホンの販売が好調に推移するとともに、学校案件における入退室管理の重要性が政
府系案件や病院案件においても高まりを見せ、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推
移した結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は39億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比32.2％増）となりました。また、
営業利益につきましては、経費削減等もあり３億４千２百万円（同96.7％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、主要国であるフランスにおいて新型コロ
ナウイルスのワクチン接種が進んだことにより外出制限等の規制が概ね解除されたことから経済活動は正常化
へと向かい、在宅需要が堅調な住宅市場を中心にテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、集
合住宅向けシステムにつきましても新築・リニューアルともに停滞していたプロジェクトが徐々に再開し販売
が増加したことなどにより、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、ＥＵ離脱やコロナ禍に伴う建築材の不足により
集合住宅市場の回復には時間を要しているものの、第２四半期においては新型コロナウイルス対策規制が解除
されたことにより、業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、売上高は20億３千万円（前年同四半期連結累計期間比37.5％増）、営業利益は６千万円（同
41.3％増）となりました。
（タイセグメント）
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けの製品等を生産・出
荷しております。世界的な部品需給の逼迫や、コロナ禍による現地サプライチェーンへの影響により部品調達
に遅延が発生し、一部の製品にて生産遅延が発生いたしましたが、概ね計画通りに生産いたしました。
これらの結果、売上高は41億７千４百万円（前年同四半期連結累計期間比14.3％増）となりました。また、
営業利益につきましては３億５千万円（同1.4％増）となりました。
（べトナムセグメント）
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生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けの製品等を生産・出荷
しております。同国政府による新型コロナウイルス対策としての厳しい行動規制の影響により一部の製品にお
い て生産遅延が発生いたしましたが、従業員が一丸となり操業を維持し生産を継続いたしました。
これらの結果、売上高は29億９千３百万円（前年同四半期連結累計期間比56.4％増）となりました。また、
営業利益につきましてはグループ間取引価格の変更の影響等もあり１億６千７百万円（同120.2％増）となり
ました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴ
Ｙにつきましては、集合住宅市場の販売が回復基調で推移したものの、第２四半期において新型コロナウイル
ス・デルタ株の感染が拡大し、主要都市がロックダウンされた影響により、売上は前年同期から減少いたしま
した。シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、ＡＳＥＡＮ諸国において新型コロ
ナウイルスの影響により一部の案件において工期の延期が続いているものの、集合住宅市場の販売が回復した
結果、売上は前年同期から大幅に増加いたしました。
これらの結果、報告セグメントに含まれない販売子会社におきましては売上高は４億２千１百万円（前年同
四半期連結累計期間比1.1％増）、営業利益は１百万円（同65.3％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ36億７千４百万円増加し、216億７千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は７億６千９百万円（前年同四半期連結累計期間比21.5％減）となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益37億１千３百万円の計上があったものの、棚卸資産の増加額20億
円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は37億２千１百万円（前年同四半期連結累計期間は11億７千８百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入35億８千９百万円、投資不動産の売却による
収入５億７千７百万円、投資有価証券の取得による支出３億５百万円などがあったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は７億２百万円（前年同四半期連結累計期間比48.4％増）となりました。こ
れは主に、配当金の支払額６億５千３百万円などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15億４千７百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月５日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
（市場第一部）
18,220,000 18,220,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 18,220,000 － 5,388 － 5,383
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
（2021年９月30日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
2,703 16.54
市 川 周 作 名古屋市瑞穂区
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11－３ 1,576 9.64
会社（信託口）
名古屋市中区新栄町一丁目１番
776 4.74
アイホン従業員持株会
明治安田生命名古屋ビル
株式会社みずほ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 526 3.21
（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）
三菱UFJ信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 507 3.10
（常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
日本生命保険相互会社
東京都港区浜松町二丁目11－３ 490 3.00
（常任代理人日本マスタートラスト
信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８－12 439 2.68
口）
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海一丁目８－12 430 2.63
（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）
住友生命保険相互会社
東京都中央区晴海一丁目８－12 364 2.23
（常任代理人株式会社日本カスト
ディ銀行）
東京都千代田区丸の内二丁目７－１ 354 2.17
株式会社三菱UFJ銀行
8,168 49.99
計 －
（注）１ 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下２位未満を切り捨てて表示
しております。
３ 上記大株主の状況に記載の市川周作氏の所有株式数は、本人及び親族が株式を保有する資産管理会社のイチ
カワ株式会社が保有する株式数2,250千株を含めた実質所有株式数を記載しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年９月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,879,700
普通株式
16,312,800 163,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,500
単元未満株式 普通株式 － －
18,220,000
発行済株式総数 － －
163,128
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
（2021年９月30日現在）
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
名古屋市中区新栄町
（自己保有株式）
1,879,700 1,879,700 10.32
一丁目１番 明治安田 －
アイホン株式会社
生命名古屋ビル
1,879,700 1,879,700 10.32
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
19,773 23,334
現金及び預金
8,949
受取手形及び売掛金 －
8,786
受取手形、売掛金及び契約資産 －
2,682 2,662
電子記録債権
595 696
有価証券
4,694 5,248
製品
1,764 1,263
仕掛品
4,391 6,240
原材料
361 345
その他
△ 34 △ 38
貸倒引当金
43,177 48,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,104 6,020
建物及び構築物
△ 4,363 △ 4,339
減価償却累計額
1,740 1,681
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 2,397 2,409
△ 1,426 △ 1,530
減価償却累計額
971 878
機械装置及び運搬具（純額）
7,537 7,506
工具、器具及び備品
△ 6,758 △ 6,782
減価償却累計額
779 724
工具、器具及び備品（純額）
5,005 1,505
土地
385 418
リース資産
△ 154 △ 197
減価償却累計額
231 221
リース資産（純額）
30 28
建設仮勘定
8,758 5,040
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
その他
0 0
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,517 8,635
投資有価証券
2,014 2,000
繰延税金資産
1,362 1,041
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,894 11,677
投資その他の資産合計
20,652 16,717
固定資産合計
63,829 65,255
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
602 503
電子記録債務
2,230 1,658
買掛金
105 110
リース債務
589 945
未払法人税等
618 940
製品保証引当金
4,748 4,229
その他
8,896 8,388
流動負債合計
固定負債
106 156
リース債務
118 118
再評価に係る繰延税金負債
418 409
退職給付に係る負債
2,019 2,073
その他
2,663 2,758
固定負債合計
11,559 11,147
負債合計
純資産の部
株主資本
5,388 5,388
資本金
5,408 5,408
資本剰余金
41,372 43,601
利益剰余金
△ 3,216 △ 3,217
自己株式
48,953 51,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,617 2,622
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 426 △ 426
1,071 668
為替換算調整勘定
54 62
退職給付に係る調整累計額
3,317 2,926
その他の包括利益累計額合計
52,270 54,108
純資産合計
63,829 65,255
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,340 25,334
売上高
11,160 13,094
売上原価
9,179 12,240
売上総利益
※１ 7,993 ※１ 8,983
販売費及び一般管理費
1,185 3,256
営業利益
営業外収益
13 7
受取利息
77 83
受取配当金
24 20
受取家賃
74
為替差益 －
58 10
その他
173 196
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
116
売上割引 －
11
為替差損 －
50 6
その他
195 23
営業外費用合計
1,163 3,429
経常利益
特別利益
※２ 363
0
固定資産売却益
0 363
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
2 14
固定資産除却損
64
－
減損損失
2 79
特別損失合計
1,161 3,713
税金等調整前四半期純利益
271 935
法人税等
890 2,778
四半期純利益
890 2,778
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
890 2,778
四半期純利益
その他の包括利益
531 5
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 61 △ 403
44 7
退職給付に係る調整額
514
その他の包括利益合計 △ 390
1,405 2,388
四半期包括利益
（内訳）
1,405 2,388
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,161 3,713
税金等調整前四半期純利益
487 443
減価償却費
4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 42
26 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
322
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 24
受取利息 △ 13 △ 7
受取配当金 △ 77 △ 83
為替差損益（△は益） △ 7 △ 34
16 16
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 363
2 14
固定資産除却損
64
減損損失 －
1,120 348
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 313 △ 2,000
270
仕入債務の増減額（△は減少） △ 638
△ 1,284 △ 615
その他
1,322 1,189
小計
利息及び配当金の受取額 108 101
利息の支払額 △ 16 △ 16
△ 434 △ 505
法人税等の支払額
979 769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 348 △ 695
209 694
定期預金の払戻による収入
100 99
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 407 △ 238
0 3,589
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 731 △ 305
577
－
投資不動産の売却による収入
3,721
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,178
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 48 △ 48
△ 424 △ 653
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 473 △ 702
1
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 113
3,674
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 670
16,904 17,998
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,234 ※ 21,673
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、受取ロイヤリティについて、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスが
供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、物品販売のうち物件単位で取引価格が決定されるものについて契約における対価を独立販売価格に比例
して按分しております。さらに、販売費及び一般管理費と営業外費用に計上していた変動対価及び顧客に支払
われる対価を売上高から除く方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は282百万円減少し、販売費及び一般管理費は154百万円減少
し、営業利益は128百万円減少し、営業外費用は137百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は
８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は104百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。
(追加情報)
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、この見積りは不確実性が高いため、今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合
には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高 27 百万円 19 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売促進費 335 百万円 328 百万円
アフターサービス費 488 百万円 504 百万円
製品保証引当金繰入 79 百万円 439 百万円
貸倒引当金繰入 △ 8 百万円 4 百万円
給与手当及び賞与 3,241 百万円 3,560 百万円
退職給付費用 189 百万円 154 百万円
※２ 固定資産売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社の名古屋市土地の売却によるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 17,575百万円 23,334百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △1,341百万円 △1,660百万円
現金及び現金同等物 16,234百万円 21,673百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 424 26 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年11月５日
普通株式 408 25 2020年９月30日 2020年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 653 40 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年11月２日
普通株式 571 35 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
15,461 2,985 1,476 － － 19,924 416 20,340 － 20,340
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,490 14 0 3,652 1,914 8,072 0 8,072 △ 8,072 －
又は振替高
計 17,952 2,999 1,476 3,652 1,914 27,996 416 28,412 △ 8,072 20,340
セグメント利益
368 174 42 345 76 1,006 5 1,012 173 1,185
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)1 (注)2
日本 北米 欧州 タイ ベトナム 計
(注)3
売上高
外部顧客への
18,936 3,948 2,029 － － 24,914 420 25,334 － 25,334
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,753 17 1 4,174 2,993 10,940 1 10,942 △ 10,942 －
又は振替高
計 22,690 3,966 2,030 4,174 2,993 35,855 421 36,276 △ 10,942 25,334
セグメント利益 2,481 342 60 350 167 3,403 1 3,405 △ 148 3,256
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポー
ルの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「欧州」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を64百万円計上しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 北米 欧州 計
物品販売 15,722 3,946 2,025 21,694 420 22,115
据付工事が付帯した物品販売 2,618 － － 2,618 － 2,618
役務の提供 596 2 3 602 － 602
18,936 3,948 2,029 24,914 420 25,334
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
18,936 3,948 2,029 24,914 420 25,334
外部顧客への売上高
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポール
の現地法人の事業活動を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 54円48銭 170円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
890 2,778
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
890 2,778
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,342,935 16,340,905
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第64期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）中間配当については、2021年11月２日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いた
しました。
① 配当金の総額 571百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月２日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
ア イ ホ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今 泉 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 岡 宏 仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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