三菱電機株式会社 四半期報告書 第151期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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三菱電機株式会社(E01739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
第151期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 漆間 啓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
03(3218)2272
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 経理部会計課長 若林 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第2四半期 第2四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年4月 1日 自2021年4月 1日 自2020年4月 1日
会計期間
至2020年9月30日 至2021年9月30日 至2021年3月31日
1,902,024 2,138,377 4,191,433
売上高
百万円
(第2四半期連結会計期間) ( 1,043,873 ) ( 1,071,935 )
75,686 148,395 258,754
税引前四半期(当期)純利益 〃
親会社株主に帰属する
48,231 104,836 193,132
四半期(当期)純利益 〃
(第2四半期連結会計期間) ( 30,346 ) ( 43,001 )
親会社株主に帰属する
81,602 112,559 401,559
〃
四半期(当期)包括利益
2,455,297 2,794,781 2,754,293
親会社株主に帰属する持分 〃
2,562,572 2,909,738 2,870,611
資本計(純資産) 〃
4,359,490 4,711,681 4,797,921
総資産 〃
基本的1株当たり親会社株主に
22.48 48.94 90.03
帰属する四半期(当期)純利益 円
(第2四半期連結会計期間) ( 14.15 ) ( 20.09 )
希薄化後1株当たり親会社株主に
22.48 48.94 90.03
〃
帰属する四半期(当期)純利益
56.3 59.3 57.4
親会社株主帰属持分比率 ％
256,945 164,919 542,119
営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 107,857 △ 79,392 △ 176,552
財務活動によるキャッシュ・フロー 〃 △ 45,483 △ 132,515 △ 157,352
現金及び現金同等物の
642,928 721,939 767,406
〃
四半期末(期末)残高
(注) 1 三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成
しています。
2 三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載していません。
3 希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。
２【事業の内容】
三菱電機グループはIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核と
して連結子会社206社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、重電システム、産業メカトロニクス、情報通
信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種
類にわたります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更が
あった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年11月9日)現在において当社が判断したも
のです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行して
います。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場
合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、 各国・地域でのワクチン普
及に伴う経済活動正常化の動きに加え、 米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復
が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価
値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性がありま
す。
⑧当社における品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や
検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明しました。当社は、顧客に対し状況を報告
し、対応について協議を続けています。
当社では、鉄道車両用空調装置等の一連の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置す
るとともに、品質に関わる不適切行為の調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。そのうち、電磁
開閉器における第三者認証不適合が判明した名古屋製作所 可児工場と鉄道車両用空調装置等の不適切検査が判明
した長崎製作所に関する調査報告書を受領しました。
また、名古屋製作所 可児工場と長崎製作所の調査結果以外に、冷熱システム製作所で発見された検査装置の不
備、受配電システム製作所で発見された一部検査の不実施、福山製作所で発見された定期工場監査受検時の不適切
行為についても、概要が記載されています。これら不適切行為の判明を受け、ISO(*1)の認証機関より長崎製作所
のISO9001認証(*2)の適用範囲の一部及びIRIS認証(*3)並びに受配電システム製作所のISO9001認証の適用範囲の一
部の取り消しの通知を受けており、当該認証の早期再取得に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と
当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査
完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社の
3つの改革（品質風土、組織風土、ガバナンス）を深化・発展させながら着実に実施してまいります 。
一連の当該品質不適切行為については、既に追加点検費用等を計上しており、品質管理体制の強化に要する費用
等の計上も見込んでいますが、今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、更なる損失の発生や費用の増加、販
売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
*1 国際標準化機構
*2 品質マネジメントシステムに関する国際規格
*3 国際鉄道産業標準規格
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連
結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実
際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。
(1)業績
当第2四半期連結累計期間の景気は、企業部門は米国、欧州、日本などにおいて総じて持ち直しが継続し、個人
消費は米国、欧州などでは、ワクチン接種の進展を背景に持ち直した一方、日本では新型コロナウイルス感染症
の影響が継続し、下押し要因となりました。また、中国では、輸出は回復傾向が継続しましたが、生産や個人消
費を中心に持ち直しは緩やかになりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。
＜連結決算概要＞
前年第2四半期 当第2四半期 前年第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間比
売上高 19,020億円 21,383億円 2,363億円増
営業利益 613億円 1,378億円 764億円増
税引前四半期純利益 756億円 1,483億円 727億円増
親会社株主に帰属する四半期純利益 482億円 1,048億円 566億円増
①売上高
売上高は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門及び電子デバイス部門の増収などにより、前年同四半期
連結累計期間比2,363億円増加の2兆1,383億円となりました。産業メカトロニクス部門では、FAシステム事業は
半導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備投資を中心とした国内外での需要
拡大を背景に増加し、自動車機器事業は中国を除く全地域での新車販売の回復などにより増加しました。家庭
電器部門では、欧米を中心に空調機器の需要が堅調に推移し増加しました。電子デバイス部門では、パワー半
導体の需要回復などにより増加しました。
＜売上高における為替影響額＞
前年第2四半期 当第2四半期 当第2四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
期中平均レート 期中平均レート 売上高への影響額
連結合計 － － 約630億円増
内、米ドル 106円 110円 約90億円増
内、ユーロ 122円 131円 約140億円増
内、人民元 15.2円 17.1円 約250億円増
②営業利益
営業利益は、産業メカトロニクス部門、家庭電器部門などの増益により、前年同四半期連結累計期間比764億
円増加の1,378億円となりました。営業利益率は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比3.2
ポイント改善の6.4％となりました。
売上原価率は、為替円安影響に加え、売上高の増加に伴う操業度上昇などによる産業メカトロニクス部門、
家庭電器部門の改善などにより、前年同四半期連結累計期間比2.0ポイント改善しました。販売費及び一般管理
費は、前年同四半期連結累計期間比323億円増加しましたが、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比1.1ポ
イント改善しました。その他の損益は、前年同四半期連結累計期間比19億円増加し、売上高比率は前年同四半
期連結累計期間比0.1ポイント改善しました。
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③税引前四半期純利益
税引前四半期純利益は、営業利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比727億円増加の1,483億
円、売上高比率は6.9％となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の増加などにより、前年同四半期連結累計期間
比566億円増加の1,048億円、売上高比率は4.9％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
①重電システム
社会インフラ事業の事業環境は、国内の発電関連の需要が減少し、また新型コロナウイルス感染症の影響を
受け国内の鉄道各社の設備投資計画に見直しの動きがみられました。このような状況の中、同事業は、受注高
は国内外の電力事業や国内の交通事業の減少など、売上高は国内外の交通事業の減少などにより、ともに前年
同四半期連結累計期間を下回りました。
ビルシステム事業の事業環境は、アジアの一部地域などで新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷
からの回復の遅れがありましたが、中国などでは回復がみられました。このような状況の中、同事業は中国な
どを中心に増加し、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比99％の5,608億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比56億円減少の206億円
となりました。
②産業メカトロニクス
FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品・スマートフォンやリチウムイオンバッテリー関連の設備
投資を中心に、国内外で需要が拡大しました。このような状況の中、同事業は受注高・売上高ともに前年同四
半期連結累計期間を上回りました。
自動車機器事業の事業環境は、中国を除く全地域において、新車販売台数が増加しました。このような状況
の中、同事業は自動車用電装品やモーター・インバーターなどの車両電動化関連製品などの増加により、受注
高・売上高とも前年同四半期連結累計期間を上回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比126％の6,921億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比537億円増加の555億円と
なりました。
③情報通信システム
情報システム・サービス事業の事業環境は、製造業向けを中心に延期されていたシステム開発案件の再開な
どがありましたが、システムインテグレーション事業やITインフラサービス事業などで大口案件の減少があり
ました。このような状況の中、同事業は、受注高は前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は前
年同四半期連結累計期間を下回りました。
電子システム事業は、受注高は宇宙システム事業の大口案件の減少など、売上高は防衛システム事業の大口
案件の減少などにより、前年同四半期連結累計期間を下回りました。
この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比93％の1,541億円となりました。
営業利益は、売上高の減少や売上案件の変動などにより、前年同四半期連結累計期間比2億円減少の46億円と
なりました。
④電子デバイス
電子デバイス事業の事業環境は、産業・民生・自動車向けのパワー半導体の需要が回復しました。このよう
な状況の中、同事業は産業・民生・自動車向けのパワー半導体の増加などにより、受注高は前年同四半期連結
累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比120％の1,204億円となりました。
営業利益は、液晶事業の終息に伴う費用の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比6億円減少の51億円
となりました。
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⑤家庭電器
家庭電器事業の事業環境は、欧米を中心に、テレワークの定着などにより家庭用空調機器の需要が増加し、
また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた設備投資が回復し始めたことで業務用空調機器の緩やか
な需要回復がありました。このような状況の中、同事業は欧米を中心とした空調機器の増加などにより、売上
高は前年同四半期連結累計期間比118％の5,956億円となりました。
営業利益は、売上高の増加や円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比228億円増加の583億円と
なりました。
⑥その他
売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比117％の3,191億円と
なりました。
営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比62億円増加の82億円となりました。
(2)資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比862億円減少の4兆7,116億円となりました。棚卸資産が980億円増加した一
方、売上債権が1,877億円減少したことがその主な要因です。
棚卸資産の増加は、産業メカトロニクス部門での需要回復に伴う在庫の増加などによるものです。売上債権の
減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収などによるものです。
負債の部は、その他の金融負債が408億円、買入債務が271億円、社債、借入金及びリース負債が256億円それぞ
れ減少したこと等から、負債残高は前連結会計年度末比1,253億円減少の1兆8,019億円となりました。なお、リー
ス負債を除く借入金・社債残高は前連結会計年度末比221億円減少の2,267億円、借入金比率は4.8％(前連結会計
年度末比△0.4ポイント)となりました。
資本の部は、配当金の支払い558億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,048
億円の計上等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比404億円増加の2兆7,947億円、親会社株主
帰属持分比率は59.3％(前連結会計年度末比+1.9ポイント)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,649億円の収入となった一方、投資活動
によるキャッシュ・フローが793億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは855億円の収入となり
ました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは1,325億円の支出となったこと等から、現金及び現金
同等物の期末残高は、前連結会計年度末比454億円減少の7,219億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の増加等はありましたが、棚卸資産の増加等により、前
年同四半期連結累計期間比920億円の収入減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に設備投資を一部抑制したことに伴う当第2四半期連結
累計期間の有形固定資産の取得の減少等により、前年同四半期連結累計期間比284億円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出の増加、短期借入金の調達の減少及び自己株式の
取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比870億円の支出増加となりました。
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(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処す
べき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示してい
ます。
（前略）
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、 各
国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、 米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあ
り、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれます。
（中略）
「倫理・遵法」については、近年発生した 製品・サービス品質、 労務、情報セキュリティーの問題の発生を厳
粛に受け止め、再発防止を経営の最優先課題として各種取り組みを進めています。 鉄道車両用空調装置等の一連
の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置するとともに、品質に関わる不適切事案の
調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。そのうち、電磁開閉器における第三者認証不適合が判
明した名古屋製作所 可児工場と鉄道車両用空調装置等の不適切検査が判明した長崎製作所に関する調査報告書を
受領しました。
また、名古屋製作所 可児工場と長崎製作所の調査結果以外に、冷熱システム製作所で発見された検査装置の不
備、受配電システム製作所で発見された一部検査の不実施、福山製作所で発見された定期工場監査受検時の不適
切行為についても、概要が記載されています。
当社はこの調査報告書を真摯に受け止め、今後の当社の方針と、再発防止策を含む3つの改革（品質風土、組織
風土、ガバナンス）の取り組みについて策定しました。具体的には、「品質風土」については、社長直轄組織の
「品質改革推進本部」を設立し、新たな品質保証体制での品質ガバナンス強化に向けた取り組みを開始していま
す。「組織風土」については、改革を牽引する全社変革プロジェクト「チーム創生」を立ち上げ、変革に向けた
提言をまとめ、実行計画を策定してまいります。「ガバナンス」については、外部専門家から構成する「ガバナ
ンスレビュー委員会」を取締役会の委託機関として設置し、当社の内部統制システムやガバナンス体制の検証に
基づき、課題抽出と改善策の提言を受ける予定です。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と
当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査
完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社
の3つの改革を深化・発展させながら着実に実施してまいります。
（後略）
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、937億円(製造費用へ計上した改良費
等を含む)です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、産業メカトロニクス部門、電子デバイス部門の受注実績が前年同四半期連
結累計期間比で著しく増加しました。各セグメントの受注実績の変動については、「(1)業績 事業の種類別セグ
メント」の業績を参照ください。
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(7)主要な設備
当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は、当第2四半期連結会計期間において、次のとおり計画金額(意
思決定ベース)を変更しています。
当第2四半期連結
前連結会計年度末
事業の種類別 会計期間において
計画金額
設備等の主な内容・目的
セグメントの名称 変更後の計画金額
(百万円)
(百万円)
電力機器、交通機器及び昇降機の増産、
重電システム 31,000 28,500
合理化、品質向上 等
FA機器及び自動車機器の増産 等
産業メカトロニクス 71,000 72,500
研究開発力強化、合理化 等
情報通信システム 21,500 20,500
パワーデバイスの増産 等
電子デバイス 27,500 30,000
空調機器の増産、合理化、品質向上 等
家庭電器 43,500 48,500
その他 6,500 6,000 －
研究開発力強化、品質保証体制に関する
共 通 9,000 14,000
インフラ整備 等
合 計 210,000 220,000 －
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 当第2四半期連結会計期間においては、各セグメントについて、投資内容の見直しを行いました。
(注)「(7)主要な設備」の各記載金額には消費税等を含んでいません。
３【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000,000
計 8,000,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2021年9月30日) (2021年11月9日)
国内：東京(市場第一部) 単元株式数
2,147,201,551 2,147,201,551
普通株式
海外：ロンドン 100株
2,147,201,551 2,147,201,551
計 － －
(注) 上記普通株式は、議決権を有しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年7月 1日～
－ 2,147,201 － 175,820 － 181,140
2021年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年9月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
305,688 14.31
東京都港区浜松町二丁目11番3号
式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
105,037 4.92
(常任代理人 香港上海銀行東京
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
支店)
株式会社日本カストディ銀行(信
94,947 4.44
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口)
81,862 3.83
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
株式会社日本カストディ銀行(信
43,863 2.05
東京都中央区晴海一丁目8番12号
託口7)
43,723 2.05
三菱電機グループ社員持株会 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
36,339 1.70
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
270 PARK AVENUE，NEW YORK，NY 10017，
JP MORGAN CHASE BANK 380055
33,335 1.56
UNITED STATES OF AMERICA
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA
– TREATY 505234
31,156 1.46
02171，U．S．A．
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番1号)
行決済営業部)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2，0107 OSLO 1 OSLO 0107
27,847 1.30
(常任代理人 シティバンク、エ NO
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
803,802 37.63
計 －
(注) 1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2021年8月30日付けで、株式会社三菱UFJ銀行及び他2社を共同
保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2021年9月30日現在の実質所
有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報
告書による2021年8月23日現在の株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 22,411 1.04
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 99,889 4.65
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 17,149 0.80
2 三井住友信託銀行株式会社から2021年9月22日付けで、同社及び他2社を共同保有者とする大量保有報告書の変
更報告書が提出されていますが、当社としては2021年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、
「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2021年9月15日現在の
株式保有状況は次のとおりです。
保有株式数 発行済株式総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 保有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 2,500 0.12
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目1番1号 79,377 3.70
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 36,614 1.71
株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら制限のない当社に
11,312,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式
単元株式数100株
2,135,475,900 21,354,759
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
413,151
単元未満株式 普通株式 － 同上
2,147,201,551
発行済株式総数 － －
21,354,759
総株主の議決権 － －
(注) 1 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式24株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式136株、相互保有
自己名義株式として荘内三菱電機商品販売㈱25株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67
個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,130,300株(議決権11,303個)が含まれています。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済
自己名義 他人名義
所有株式数 株式総数に
所有 所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する
株式数 株式数
(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
三菱電機㈱ 10,994,200 10,994,200 0.51
東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 －
菱陽電機㈱ 293,200 293,200 0.01
岡山県小田郡矢掛町小田6621番地 －
荘内三菱電機
13,100 13,100 0.00
山形県鶴岡市宝田二丁目5番22号 －
商品販売㈱
北海道札幌市中央区
12,000 12,000 0.00
㈱北弘電社 －
北十一条西二十三丁目2番10号
11,312,500 11,312,500 0.53
計 － －
(注) 上記の当社の自己名義所有株式10,994,200株及び自己所有の単元未満株式24株のほか、役員報酬BIP信託口が保
有する当社株式1,130,436株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)新任役員
所有
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
年月日
(株)
1992年4月 当社入社
2020年4月 当社先端技術総合研究所副所長
常務執行役 1967年
2021年
開発担当、 佐藤 智典 8月31日 2021年4月 当社先端技術総合研究所長 (注) 2,500
7月28日
CTO 生
2021年7月 当社常務執行役、開発担当、CTO
(現在に至る)
(注)2021年7月28日開催の臨時取締役会終結の時から2022年3月末日までです。
(2)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役
代表執行役 杉山 武史 2021年7月28日
執行役社長、CEO
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
代表執行役
取締役
専務執行役
代表執行役 漆間 啓 2021年7月28日
輸出管理、
執行役社長、CEO
経営企画、
関係会社担当、CSO
代表執行役
代表執行役
専務執行役
専務執行役 松本 匡 2021年7月28日
輸出管理、
ビルシステム事業担当
ビルシステム事業担当
代表執行役
専務執行役
専務執行役
監査、
監査、
法務・コンプライアンス、
法務・コンプライアンス、 永澤 淳 2021年7月28日
コーポレートコミュニケーション
コーポレートコミュニケーション
(サステナビリティ、広報、宣伝)
(サステナビリティ、広報、宣伝)
担当、CCO
担当、CCO
常務執行役
常務執行役
経営企画、 加賀 邦彦 2021年7月28日
開発担当、CTO
関係会社担当、CSO
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 29 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 3 ％）
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第４【経理の状況】
1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平
成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月
30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2021年3月31日)
(2021年9月30日)
(資産の部)
767,406 721,939
現金及び現金同等物
906,831 719,128
売上債権
274,231 306,287
契約資産
51,657 72,107
その他の金融資産 9
743,782 841,860
棚卸資産
103,065 93,434
その他の流動資産
流動資産 2,846,972 2,754,755
205,464 207,446
持分法で会計処理されている投資
353,624 369,505
その他の金融資産 9
857,645 855,916
有形固定資産
153,512 157,445
のれん及び無形資産
183,134 172,584
繰延税金資産
197,570 194,030
その他の非流動資産
非流動資産 1,950,949 1,956,926
4,797,921 4,711,681
資産計
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四半期報告書
(単位：百万円)
当第2四半期
注記 前連結会計年度
科目 連結会計期間
番号 (2021年3月31日)
(2021年9月30日)
(負債の部)
152,657 151,116
社債、借入金及びリース負債 9
541,774 514,629
買入債務
174,666 157,746
契約負債
157,750 116,854
その他の金融負債 9
302,418 299,992
未払費用
30,959 23,683
未払法人所得税等
97,292 96,015
引当金
47,865 41,155
その他の流動負債
1,505,381 1,401,190
流動負債
212,774 188,632
社債、借入金及びリース負債 9
161,388 166,535
退職給付に係る負債
5,435 4,991
引当金
5,759 5,052
繰延税金負債
36,573 35,543
その他の非流動負債
非流動負債 421,929 400,753
1,927,310 1,801,943
負債計
(資本の部)
175,820 175,820
資本金
202,777 201,959
資本剰余金
2,266,490 2,315,725
利益剰余金
111,801 119,309
その他の包括利益(△損失)累計額 9
自己株式 △ 2,595 △ 18,032
2,754,293 2,794,781
親会社株主に帰属する持分
116,318 114,957
非支配持分
2,870,611 2,909,738
資本計
4,797,921 4,711,681
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1,902,024 2,138,377
売上高 7
1,384,823 1,514,319
売上原価
456,533 488,887
販売費及び一般管理費
686 2,659
その他の損益(△損失)
営業利益 61,354 137,830
5,651 4,635
金融収益
1,893 2,672
金融費用
10,574 8,602
持分法による投資利益
税引前四半期純利益 75,686 148,395
24,284 34,470
法人所得税費用
四半期純利益 51,402 113,925
四半期純利益の帰属
48,231 104,836
親会社株主持分
3,171 9,089
非支配持分
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
区分
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 22円48銭 48円94銭
希薄化後 8 22円48銭 48円94銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
注記
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
51,402 113,925
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
29,056 11,650
9
測定する金融資産の公正価値変動額
581 577
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
29,637 12,227
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
5,343
在外営業活動体の換算差額 △ 9,244
キャッシュ・フロー・ヘッジの
66
△ 57
公正価値の純変動額
4,098
△ 1,429
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
3,980
△ 5,203
可能性のある項目の合計
33,617 7,024
その他の包括利益(△損失)の合計
85,019 120,949
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
81,602 112,559
親会社株主持分
3,417 8,390
非支配持分
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四半期報告書
【第２四半期連結会計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
科目
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1,043,873 1,071,935
売上高
764,405 766,010
売上原価
237,288 251,051
販売費及び一般管理費
188
△ 1,026
その他の損益(△損失)
営業利益 41,154 55,062
835 846
金融収益
1,173 1,534
金融費用
7,761 4,508
持分法による投資利益
税引前四半期純利益 48,577 58,882
16,907 12,061
法人所得税費用
31,670 46,821
四半期純利益
四半期純利益の帰属
30,346 43,001
親会社株主持分
1,324 3,820
非支配持分
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
区分
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
1株当たり四半期純利益(親会社株主に帰属):
基本的 8 14円15銭 20円09銭
希薄化後 8 14円15銭 20円09銭
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
注記
自 2020年7月 1日 自 2021年7月 1日
科目
番号
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
31,670 46,821
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
四半期純利益に振り替えられる
ことのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
11,734 13,522
測定する金融資産の公正価値変動額
743 639
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
12,477 14,161
ことのない項目の合計
四半期純利益に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 6,316 △ 8,300
キャッシュ・フロー・ヘッジの
16
△ 53
公正価値の純変動額
1,620
△ 1,157
持分法によるその他の包括利益
四半期純利益に振り替えられる
△ 7,457 △ 6,733
可能性のある項目の合計
5,020 7,428
その他の包括利益(△損失)の合計
36,690 54,249
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
36,138 51,103
親会社株主持分
552 3,146
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高 175,820 202,832 2,071,817 △ 17,802 △ 2,924 2,429,743 109,116 2,538,859
四半期包括利益
四半期純利益
48,231 48,231 3,171 51,402
その他の包括利益(△損失)
33,371 33,371 246 33,617
(税効果調整後)
四半期包括利益
－ － 48,231 33,371 － 81,602 3,417 85,019
利益剰余金への振替
△ 4,377 4,377 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 5,356 △ 61,172
自己株式の取得 △ 366 △ 366 △ 366
自己株式の処分 △ 696 696 0 0
非支配持分との取引等 134 134 98 232
期末残高 175,820 202,270 2,059,855 19,946 △ 2,594 2,455,297 107,275 2,562,572
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
（単位：百万円）
その他の
注記 非支配
親会社株主
科目 資本合計
包括利益
番号 持分
に帰属する
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
(△損失)
持分合計
累計額
期首残高
175,820 202,777 2,266,490 111,801 △ 2,595 2,754,293 116,318 2,870,611
四半期包括利益
四半期純利益
104,836 104,836 9,089 113,925
その他の包括利益(△損失)
7,723 7,723 △ 699 7,024
(税効果調整後)
四半期包括利益 － － 104,836 7,723 － 112,559 8,390 120,949
利益剰余金への振替
215 △ 215 － －
株主への配当 6 △ 55,816 △ 55,816 △ 9,111 △ 64,927
自己株式の取得 △ 16,490 △ 16,490 △ 16,490
自己株式の処分 △ 1,053 1,053 0 0
非支配持分との取引等
235 235 △ 640 △ 405
期末残高
175,820 201,959 2,315,725 119,309 △ 18,032 2,794,781 114,957 2,909,738
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日
科目
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
51,402 113,925
四半期純利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
100,399 96,330
減価償却費及び償却費
3,013 1
減損損失
946
固定資産の売廃却損益 △ 168
24,284 34,470
法人所得税費用
持分法による投資利益 △ 10,574 △ 8,602
金融収益及び金融費用 △ 3,758 △ 1,963
192,653 188,462
売上債権の減少
21,994
契約資産の減少(△増加) △ 32,207
棚卸資産の減少(△増加) △ 19,761 △ 99,262
11,514 13,221
その他資産の減少
買入債務の増加(△減少) △ 89,907 △ 26,960
10,462 9,888
退職給付に係る負債の増加
その他負債の増加(△減少) △ 23,480 △ 72,822
その他 △ 4,210 △ 13,997
263,863 201,430
小計
10,864 9,631
利息及び配当金の受取
利息の支払 △ 1,318 △ 1,243
法人所得税の支払 △ 16,464 △ 44,899
256,945 164,919
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △ 92,502 △ 65,419
2,167 1,126
固定資産売却収入
無形資産の取得 △ 8,502 △ 9,753
有価証券等の取得(取得時現金控除後) △ 12,214 △ 9,210
4,046 3,953
有価証券等の売却収入(売却時現金控除後)
その他 △ 852 △ 89
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 107,857 △ 79,392
財務活動によるキャッシュ・フロー
219 98
社債及び長期借入金による調達
社債及び長期借入金の返済 △ 10,383 △ 20,457
54,663
短期借入金の増加(△減少) △ 3,322
リース負債の返済 △ 27,760 △ 27,643
配当金の支払 △ 55,816 △ 55,816
自己株式の取得 △ 366 △ 16,490
0 0
自己株式の処分
非支配持分への配当金の支払 △ 6,331 △ 8,437
291
非支配持分との取引 △ 448
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 45,483 △ 132,515
1,764 1,521
為替変動によるキャッシュへの影響額
105,369
現金及び現金同等物の増減額(△減少)
△ 45,467
537,559 767,406
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 642,928 721,939
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 報告企業
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社
及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っ
ています。当社グループの事業は(1)重電システム、(2)産業メカトロニクス、(3)情報通信システム、(4)電子デ
バイス、(5)家庭電器、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(24生産拠点)を中心
とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われていま
す。
2. 作成の基礎
(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64
号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半
期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及
び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しています。
3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会
計方針と同一です。
4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年
度の連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワク
チン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば
景気回復が進展すると見込まれるため、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形
資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第2四半期連結会計期間末
における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合
は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの
重要な変更はありません。
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5. セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経
営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを
集約し、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業
の6区分としています。
各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
タービン発電機、水車発電機、原子力機器、電動機、変圧器、パ
社会システム事業、 ワーエレクトロニクス機器、遮断器、ガス絶縁開閉装置、開閉制
電力・産業システム 御装置、監視制御・保護システム、電力流通システム、大型映像
重電システム
事業、 表示装置、車両用電機品、無線通信機器、有線通信機器、ネット
ビルシステム事業 ワークカメラシステム、エレベーター、エスカレーター、ビルセ
キュリティーシステム、ビル管理システム、その他
プログラマブルコントローラー、インバーター、サーボ、表示
器、電動機、ホイスト、電磁開閉器、ノーヒューズ遮断器、漏電
遮断器、配電用変圧器、電力量計、無停電電源装置、産業用送風
FAシステム事業、
産業メカトロニクス 機、数値制御装置、放電加工機、レーザー加工機、産業用ロボッ
自動車機器事業
ト、クラッチ、自動車用電装品、電動パワートレインシステム、
カーエレクトロニクス・カーメカトロニクス機器、カーマルチメ
ディア機器、その他
衛星通信装置、人工衛星、レーダー装置、アンテナ、誘導飛しょ
インフォメーション
う体、射撃管制装置、放送機器、ネットワークセキュリティーシ
情報通信システム システム事業、
ステム、情報システム関連機器及びシステムインテグレーショ
電子システム事業
ン、その他
電子デバイス 半導体・デバイス事業 パワーモジュール、高周波素子、光素子、液晶表示装置、その他
ルームエアコン、パッケージエアコン、チラー、ショーケース、
圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ式給湯暖房システム、換気扇、電
リビング・デジタル
家庭電器 気温水器、IHクッキングヒーター、LED電球、照明器具、液晶テ
メディア事業
レビ、冷蔵庫、扇風機、除湿機、空気清浄機、掃除機、ジャー炊
飯器、電子レンジ、その他
その他 － 資材調達・物流・不動産・広告宣伝・金融等のサービス、その他
セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグ
メントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持
分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。
(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不
能の研究開発費用です。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
560,522 543,439 144,929 81,846 497,474 73,814 1,902,024 － 1,902,024
売上高
セグメント間の内部
4,209 5,168 20,616 18,737 6,257 198,618 253,605 △ 253,605 －
売上高又は振替高
計 564,731 548,607 165,545 100,583 503,731 272,432 2,155,629 △ 253,605 1,902,024
営業利益
26,277 1,766 4,866 5,802 35,588 1,971 76,270 △ 14,916 61,354
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
産業
重電 情報通信 電子 消去
メカトロ 家庭電器 その他 計 連結
システム システム デバイス 又は全社
ニクス
売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する
556,252 685,905 136,054 95,908 588,596 75,662 2,138,377 － 2,138,377
売上高
セグメント間の内部
4,632 6,256 18,135 24,584 7,055 243,505 304,167 △ 304,167 －
売上高又は振替高
計 560,884 692,161 154,189 120,492 595,651 319,167 2,442,544 △ 304,167 2,138,377
営業利益
20,670 55,558 4,625 5,108 58,394 8,211 152,566 △ 14,736 137,830
6. 配当金
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年5月11日
55,816 26 2020年3月31日 2020年6月2日
取締役会
2021年4月28日
55,816 26 2021年3月31日 2021年6月2日
取締役会
基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前
第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。
決議日
配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2020年10月29日
21,467 10 2020年9月30日 2020年12月2日
取締役会
2021年10月28日
29,906 14 2021年9月30日 2021年12月2日
取締役会
7. 収益
当社グループの事業は、重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器
及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定
及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示し
ています。
売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上
高との関連は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム
392,698 50,085 98,693 8,335 10,711 167,824 560,522
産業メカトロニクス 225,237 61,860 198,819 54,892 2,631 318,202 543,439
情報通信システム 140,854 1,782 1,585 576 132 4,075 144,929
電子デバイス 23,283 4,863 40,386 13,238 76 58,563 81,846
家庭電器 231,540 56,430 87,734 107,076 14,694 265,934 497,474
66,726 415 6,517 155 1 7,088 73,814
その他
連結 1,080,338 175,435 433,734 184,272 28,245 821,686 1,902,024
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当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位：百万円)
海外
日本 連結合計
北米 アジア 欧州 その他 計
重電システム
377,485 53,484 103,165 12,359 9,759 178,767 556,252
産業メカトロニクス 259,644 79,823 270,181 71,594 4,663 426,261 685,905
情報通信システム 131,156 1,776 2,453 555 114 4,898 136,054
電子デバイス 32,021 4,626 43,329 15,826 106 63,887 95,908
家庭電器 217,182 87,398 111,717 154,337 17,962 371,414 588,596
66,056 366 8,800 436 4 9,606 75,662
その他
連結 1,083,544 227,473 539,645 255,107 32,608 1,054,833 2,138,377
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5. セグメント情報」に記載のとお
りです。
セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約
し、6つの区分としています。
また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。
① 重電システム、情報通信システム
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。
製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定
できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原
価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較すること
により測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面におけ
る新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定してい
ます。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があるこ
とから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。
保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。
② 産業メカトロニクス、電子デバイス、家庭電器、その他
主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。
家庭電器・半導体・産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上していま
す。
一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の
性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。
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8. 1株当たり利益
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利
益は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
48,231百万円 104,836百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,209,484株 2,142,294,211株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 22円48銭 48円94銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 22円48銭 48円94銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,565,440
株、当第2四半期連結累計期間1,283,985株)
前第2四半期連結会計期間 当第2四半期連結会計期間
(自 2020年7月 1日 (自 2021年7月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,346百万円 43,001百万円
基本的平均発行済普通株式数 2,145,286,166株 2,140,050,823株
基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 14円15銭 20円09銭
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益 14円15銭 20円09銭
(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均
発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結会計期間1,488,717
株、当第2四半期連結会計期間1,130,436株)
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9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで
分類しています。
レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第2四半期連
結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(短期借入金及びリース負債を除く))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価
値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約
を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用し
て公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
（2021年3月31日） （2021年9月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金 176,845 173,837 156,489 153,614
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産
の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式の公正価値については投
資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案し
て算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類して
います。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限
者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為
替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レ
ベル2に分類しています。
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前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,971 － 3,971
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
238,260 － 68,361 306,621
資本性金融商品
238,260 3,971 68,361 310,592
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 11,380 － 11,380
デリバティブ負債
－ 11,380 － 11,380
合計
当第2四半期連結会計期間(2021年9月30日)
(単位：百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 3,328 － 3,328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
253,792 － 69,385 323,177
資本性金融商品
253,792 3,328 69,385 326,505
合計
負債：
当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債
－ 4,670 － 4,670
デリバティブ負債
－ 4,670 － 4,670
合計
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半
期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
期首残高
63,478 68,361
利得(△損失)(注) 1,492 699
購入 3,103 406
△1,096 △81
売却
66,977 69,385
期末残高
(注) 利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する
ものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
の公正価値変動額」に含まれています。
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10. 偶発債務
当第2四半期連結会計期間末において、次の事項を除き、重要な事象はありません。
2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異な
る検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。
当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、鉄道車両用空調装置等
に限らず全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定
等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置し、調査は継続中です。
調査等で判明している品質不適切行為における今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なた
め、要約四半期連結財務諸表には反映していません。
11. 後発事象
当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありませ
ん。
12. 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月9日に執行役社長 漆間啓によって承認されています。
２【その他】
(1) 2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
剰余金の配当として、1株につき14円(総額29,906,902,578円)を支払うことを決議しました。
(2) その他該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月9日
三菱電機株式会社
執行役社長 漆間 啓 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 袖川 兼輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松本 尚己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石黒 之彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年
９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半
期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもっ
て終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
要約四半期連結財務諸表注記10.偶発債務に記載されているとおり、会社の長崎製作所が製造する鉄道
車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績
書への不適切な記載を行っていた事実が判明し、調査委員会による全社レベルでの調査が継続中であ
る。今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性
があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、要約四半期連結財務諸表には
反映していない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表におい
て、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる
事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に
関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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