株式会社ミマキエンジニアリング 四半期報告書 第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ミマキエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ミマキエンジニアリング(E02114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社ミマキエンジニアリング
【英訳名】 MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和明
【本店の所在の場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（64）2281 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【最寄りの連絡場所】 長野県東御市滋野乙2182番地３
【電話番号】 0268（80）0058
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 清水 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社
（東京都品川区北品川五丁目９番41号ＴＫＢ御殿山ビル）
株式会社ミマキエンジニアリング 横浜営業所
（神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目１番９号）
株式会社ミマキエンジニアリング さいたま営業所
（埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目１番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
20,862,800 28,803,885 48,722,930
売上高 （千円）
1,701,587 366,381
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 1,372,197
親会社株主に帰属する四半期純利
1,564,970
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 1,453,518 △ 301,251
期（当期）純損失（△）
1,693,065 172,757
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,624,077
14,413,792 17,679,165 16,213,450
純資産額 （千円）
47,536,184 53,341,026 50,838,883
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
53.06
当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 49.28 △ 10.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
53.00
（円） － －
（当期）純利益
30.2 33.1 31.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,365,610 6,634,156
（千円） △ 2,083,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
262,034 15,944
（千円） △ 503,150
キャッシュ・フロー
財務活動による
856,258
（千円） △ 1,625,556 △ 7,315,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
11,015,960 8,987,271 10,683,560
（千円）
（期末）残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は1株
30.73
（円） △ 25.72
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第46期及び第46期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（以下、当期）における世界経済は、先進国を中心にワクチン接種が進捗したことに
伴う各国政府の経済対策などにより景気回復の動きが見られる一方で、世界各地で新型コロナウイルス変異株によ
る感染が再拡大するなど、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な物流の混乱や部品・原材
料の調達難による影響が拡大するなど、景気回復に対する不透明感が継続しています。わが国においても、世界経
済の緩やかな回復傾向を受けて景気持ち直しの動きが見られましたが、その足取りは重く、依然として厳しい状況
が続いています。
このような環境の中、当社グループでは昨年12月に制定した中長期成長戦略「Mimaki V10」で定めた重点施策に
基づき、新製品の市場投入と販売拡大、市場環境や顧客ニーズの急激な変化を見据えた事業展開、収益性向上に向
けた基盤構築に取り組んでまいりました。当期は、2021年３月期下期に続き６機種の新製品を発表・投入し、主に
IP(インダストリアルプロダクツ)市場向けプリンタのラインナップ充実に加え、印刷した樹脂や金属等のメディア
の表面をコーティングするデジタルコーティングマシンを投入し、印刷工程の自動化ソリューションという高い付
加価値を提供する製品群を強化しました。また、世界各地で「バーチャルミニ展」戦略を展開し、顧客やチャネル
向けに需要回復の機を捉えた製品・ソリューションの提案を行う等、積極的な営業活動を展開しました。さらに、
インクの品質改善等の収益性向上施策も、着実に進めてまいりました。
当期の売上高は、部品・原材料不足による製品供給面での影響や、物流の混乱によるリードタイム長期化等の影
響を受けたものの、世界各地での景気回復に伴う顧客のプリント需要の回復や設備投資の再開等の機を捉え、SG
(サイングラフィックス)市場、IP市場、TA(テキスタイル・アパレル)市場のいずれも、前年同期を大幅に上回りま
した。既存製品が、SG市場やIP市場向けを中心に販売数量を大幅に伸ばしたことに加え、SG市場向けのJV/UJV100-
160や、TA市場向けのTS100-1600等の新製品も売上高伸長に大きく寄与しました。また、顧客における印刷需要の
拡大に伴い、インク及び保守部品の売上も大幅に伸長しました。地域別では、為替の円安効果もあり、全ての地域
で前年同期を上回る結果となりました。なお、一昨年同期との比較では、日本や中南米では減収となった一方で、
北米や欧州で大幅な増収となったことから、全社ではコロナ禍前の水準を上回りました。
利益面では、期間を通じて輸送費の高騰による影響を受けると共に、第１四半期後半から部品・原材料の高騰影
響が顕在化しましたが、売上原価率は、徹底した在庫削減を実施するための費用や、コロナ禍影響による工場の操
業停止に伴う費用を計上した前年同期との比較で、大幅に改善しました。また、販管費は、顧客における製品の稼
働率上昇及び新製品の立ち上げに伴う製品補修費や、前年同期に実施した計画休業の解除に伴う人件費、「Mimaki
V10」戦略に沿った新製品開発のための研究開発費等が増加しましたが、全体の水準は一昨年同期以下に抑えてい
ます。これに加え、増収効果及び為替の円安効果により、営業利益以下の各利益は大幅な増益となりました。
以上の結果、当期における当社グループの売上高は288億３百万円（前年同期比38.1％増）、営業利益は16億91
百万円（前年同期は営業損失19億２百万円）、経常利益は17億１百万円(前年同期は経常損失13億72百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は15億64百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14億53百万円）
となりました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は96百万円増加し、営業利益は50百万円減少し、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
また、当第２四半期累計における主要な為替レート（2021年４月～2021年９月の平均レート）は、１米ドル＝
109.80円（前年同期 106.92円）、１ユーロ＝130.89円（前年同期121.29円）で推移いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により四半期連結損益計算書の営業利益
から乖離してしまうため、記載を省略しております。
（日本・アジア・オセアニア）
売上高は127億６百万円（前年同期比17.3％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億４
百万円増加しております。コロナ禍の影響を大きく受けた前年同期と比較して、国により濃淡はあるものの、
オーストラリア、中国、日本などを中心にほぼすべての国と地域で大幅な増収となりました。
（北・中南米）
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売上高は69億73百万円（同54.7％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は14百万円減少して
おります。北米では、当期は前年同期において大きく減少した顧客の設備投資や印刷需要が順調に回復し、本
体・ インクともに販売が大幅に増加しました。また、ブラジルを含む中南米でも、景気低迷の影響を大きく受け
た前年同期と比較して販売が大幅に増加しました。以上の結果、当セグメントは大幅な増収となりました。ま
た、為替も米ドルやブラジルレアル等が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりました。
（欧州・中東・アフリカ）
売上高は91億23百万円（同65.2％増）となり、収益認識会計基準等の適用により、売上高は５百万円増加して
おります。欧州各国における厳しい外出規制等による深刻な景気低迷の影響を受けた前年同期に対し、当期は各
国でのワクチン接種の浸透と、それに伴う経済刺激策等による景気回復を受け、本体・インクともに好調に推移
した結果、大幅な増収となりました。また、為替が前年同期より円安で推移したことも、増収要因となりまし
た。
当第２四半期連結累計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
S G 市 場 向 け
12,252,400 42.5 43.2
I P 市 場 向 け
7,709,026 26.8 46.1
T A 市 場 向 け
2,766,048 9.6 69.6
F A 事 業
1,898,360 6.6 6.9
そ の 他
4,178,048 14.5 15.3
合 計
28,803,885 100.0 38.1
（SG市場向け）
売上高は122億52百万円（前年同期比43.2％増）となりました。前年同期においてサイネージプリント需要低
迷の要因となった、コロナ禍に伴う各種展示会・イベントの世界的な中止や延期による影響は依然継続している
ものの、当期は経済活動の活発化に伴う需要の回復が顕著となり、加えてウイルス感染予防関連サイネージ等の
新たな需要も伸長し、大幅な増収となりました。
（IP市場向け）
売上高は77億９百万円（同46.1％増）となりました。世界的な消費低迷の影響により、工業製品やノベルティ
グッズ等のプリント需要が低迷した前年同期と比較して、景気回復に伴う需要の大幅な増加により、本体・イン
クともに好調に推移し、大幅な増収となりました。
（TA市場向け）
売上高は27億66百万円（同69.6％増）となりました。前年同期は、世界的な経済活動自粛や外出規制等の影響
を受け、テキスタイル・アパレル市場の需要が大幅に縮小した影響を受けましたが、当期は景気回復に伴い需要
が伸長し、顧客の設備投資回復と稼働率上昇により本体・インクとも販売が増加し、大幅な増収となりました。
（FA事業）
売上高は18億98百万円（同6.9％増）となりました。景気回復に伴う需要の増加により、金属加工事業や半導
体製造装置事業が好調に推移し、増収となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における品目別の売上高は以下のとおりであります。
売上高（千円） 構成比率（％） 対前期増減率（％）
製 品 本 体
12,241,451 42.5 49.6
イ ン ク
10,254,938 35.6 38.2
保 守 部 品 2,321,434 8.1 44.9
そ の 他
3,986,061 13.8 8.9
合 計
28,803,885 100.0 38.1
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ25億２百万円増加し、533億41百万
円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ12億98百万円増加し、404億61百万円となりました。こ
れは、機会損失を回避するため、物流混乱に伴う輸送リードタイムの長期化や、部品・原材料不足に対応した、
在庫確保のオペレーションにより原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等によるものです。また、固
定資産は前連結会計年度末と比べ12億３百万円増加し、128億79百万円となりました。これは、有形固定資産が
増加したこと等によるものです。
(負債)
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当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ10億36百万円増加し、356億61百万円
となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ23億40百万円増加し、273億９百万円となりました。これ
は、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ13億４百万円減少し、83億
51 百万円となりました。これは、長期借入金の減少等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ14億65百万円増加し、176億79百万
円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期
純利益や短期借入金の増加等があったものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比
べ16億96百万円減少し、89億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は20億83百万円（前年同期は13億65百万円の獲得）となりました。これは、税金
等調整前四半期純利益17億32百万円があったものの、棚卸資産の増加28億53百万円、仕入債務の減少12億70百万
円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は５億３百万円（前年同期は２億62百万円の獲得）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出５億３百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は８億56百万円（前年同期は16億25百万円の使用）となりました。これは、長期
借入金の返済による支出15億14百万円があったものの、短期借入金の増加26億71百万円等があったことによるも
のであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は19億33百万円であります。
なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」（企
業会計審議会）に規定する「研究開発費」は12億21百万円であります。
また、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済縮小の影響による売上高の
急激な減少に対応するため、主力の加沢工場(長野県東御市)で計画休業を行い、需要の減少に見合う生産・在庫調
整を進めた結果、生産実績は売上高の減少を上回る著しい減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間におい
ては、世界経済の回復に伴う顧客の設備投資や印刷需要の増加に加え、新製品投入効果及び為替の円安効果もあ
り、大幅な増収となるとともに、需要の回復に対応するために、生産実績も大幅な増加となりました。
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(8）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、第２四半期連結累計期間に著し
く変更があったのは、次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
日本・アジ
当社 自己資金及 2021年 2022年
長野県東御市 ア・オセア 金型 542,697 139,749 (注)１
加沢工場 び借入金 ４月 ３月
ニア
（注）１．完成後の増加能力については、新製品の切替えまたは更新のため大きな変動はありません。
２．投資予定金額を変更しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 128,160,000
計 128,160,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月10日）
(2021年９月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
32,040,000 32,040,000
普通株式
市場第一部 100株
32,040,000 32,040,000
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） （千円）
2021年７月１日～
― 32,040,000 ― 4,357,456 ― 4,245,456
2021年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
長野県上田市国分１－４－18 4,497,200 15.25
株式会社池田ホールディングス
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,717,600 9.21
株式会社
長野県東御市県532－３ 2,330,000 7.90
有限会社田中企画
2,031,600 6.89
田中 規幸 長野県東御市
東京都渋谷区渋谷３－29－22 1,529,000 5.18
東京中小企業投資育成株式会社
ミマキエンジニアリング従業員
長野県東御市滋野乙2182－３ 1,160,700 3.94
持株会
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019
1,091,400 3.70
IFSC DUBLIN, IRELAND
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋３－11－１）
京支店）
株式会社八十二銀行
長野県長野市大字中御所字岡田178－８
840,000 2.85
（常任代理人 日本マスタート
（東京都港区浜松町２－11－３）
ラスト信託銀行株式会社）
長野県上田市国分１－５－16 833,200 2.82
アデキパートナーズ株式会社
長野県上田市下之郷乙1077－５ 720,000 2.44
エプソンアヴァシス株式会社
17,750,700 60.18
計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,717,600株
２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、パインブリッジ・インベストメンツ
株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四
半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
パインブリッジ・イン
株式 1,346,500
東京都千代田区大手町１丁目３番１号 4.20
ベストメンツ株式会社
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,545,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,489,400 294,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
32,040,000
発行済株式総数 － －
294,894
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 67株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
長野県東御市滋野
株式会社ミマキエ
2,545,700 2,545,700 7.95
－
乙2182番地３
ンジニアリング
2,545,700 2,545,700 7.95
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は、2,545,767株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
10,839,746 9,117,099
現金及び預金
7,746,264
受取手形及び売掛金 －
7,727,522
受取手形、売掛金及び契約資産 －
11,080,748 12,181,418
商品及び製品
1,871,152 2,406,316
仕掛品
4,967,614 6,144,406
原材料及び貯蔵品
2,846,437 2,931,092
その他
△ 188,887 △ 46,305
貸倒引当金
39,163,076 40,461,549
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,670,939 3,703,567
建物及び構築物（純額）
3,275,034 3,275,034
土地
2,342,760 3,102,022
その他（純額）
9,288,734 10,080,625
有形固定資産合計
無形固定資産
82,453 65,198
のれん
409,249 358,434
その他
491,702 423,632
無形固定資産合計
投資その他の資産
131,334 133,764
投資有価証券
999,448 1,460,596
繰延税金資産
1,375,089 1,462,985
その他
△ 610,502 △ 682,128
貸倒引当金
1,895,369 2,375,218
投資その他の資産合計
11,675,806 12,879,477
固定資産合計
50,838,883 53,341,026
資産合計
負債の部
流動負債
4,322,168 3,674,860
支払手形及び買掛金
5,449,924 4,846,410
電子記録債務
4,125,700 6,846,230
短期借入金
3,993,954 4,487,486
１年内返済予定の長期借入金
197,432 160,283
リース債務
257,644 474,465
未払法人税等
884,655 1,074,023
賞与引当金
29,097
役員賞与引当金 －
1,049,122 1,070,157
製品保証引当金
4,688,449 4,646,972
その他
24,969,051 27,309,987
流動負債合計
固定負債
8,913,749 6,911,785
長期借入金
249,070 933,353
リース債務
56,941 59,897
繰延税金負債
383,029 391,294
退職給付に係る負債
52,940 54,893
資産除去債務
650 650
その他
9,656,381 8,351,874
固定負債合計
34,625,433 35,661,861
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,357,456 4,357,456
資本金
4,617,040 4,617,040
資本剰余金
9,979,574 11,317,436
利益剰余金
△ 1,329,614 △ 1,329,614
自己株式
17,624,456 18,962,318
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,478 6,829
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,568,988 △ 1,429,428
104,767 91,298
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,458,742 △ 1,331,301
新株予約権 34,250 34,007
13,486 14,140
非支配株主持分
16,213,450 17,679,165
純資産合計
50,838,883 53,341,026
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
20,862,800 28,803,885
売上高
13,834,499 17,044,439
売上原価
7,028,301 11,759,445
売上総利益
※ 8,930,346 ※ 10,068,064
販売費及び一般管理費
1,691,380
営業利益又は営業損失（△） △ 1,902,044
営業外収益
6,955 7,683
受取利息
576 630
受取配当金
1,787 5,234
受取保険金
3,129 7,525
仕入割引
32,937
為替差益 －
436,619 38,675
助成金収入
121,091
事業譲渡益 －
14,919
持分法による投資利益 －
47,295 43,262
その他
665,313 103,013
営業外収益合計
営業外費用
91,145 67,962
支払利息
34,428
売上割引 －
4,850
為替差損 －
3,008
持分法による投資損失 －
9,892 16,984
その他
135,465 92,805
営業外費用合計
1,701,587
経常利益又は経常損失（△） △ 1,372,197
特別利益
34,755 30,177
固定資産売却益
238 1,186
その他
34,993 31,363
特別利益合計
特別損失
4,844 349
固定資産売却損
642,429
減損損失 －
47,563
－
固定資産処分損
694,837 349
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,732,602
△ 2,032,041
純損失（△）
6,423 635,204
法人税、住民税及び事業税
△ 451,960 △ 465,167
法人税等調整額
170,037
法人税等合計 △ 445,537
1,562,565
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,586,503
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 132,984 △ 2,404
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,564,970
△ 1,453,518
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,562,565
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,586,503
その他の包括利益
7,666 1,350
その他有価証券評価差額金
141,803
為替換算調整勘定 △ 41,459
退職給付に係る調整額 △ 4,306 △ 13,469
524 815
持分法適用会社に対する持分相当額
130,500
その他の包括利益合計 △ 37,574
1,693,065
四半期包括利益 △ 1,624,077
（内訳）
1,692,411
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,496,009
654
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 128,068
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
1,732,602
△ 2,032,041
期純損失（△）
797,401 767,163
減価償却費
642,429
減損損失 －
75,658 17,254
のれん償却額
197,216
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 79,527
187,137
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 128,148
2,040 29,097
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
19,700
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 187,047
20,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11,029
受取利息及び受取配当金 △ 7,532 △ 8,314
受取保険金 △ 1,787 △ 5,234
91,145 67,962
支払利息
助成金収入 △ 436,619 △ 38,675
事業譲渡益 △ 121,091 －
3,008
持分法による投資損益（△は益） △ 14,919
38,687
為替差損益（△は益） △ 17,138
固定資産売却損益（△は益） △ 29,911 △ 29,828
2,083,963
売上債権の増減額（△は増加） △ 15,041
3,109,965
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,853,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,294,254 △ 1,270,841
275,918 76,783
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少） △ 18,687 △ 244,314
67,198
△ 100,779
その他
1,073,939
小計 △ 1,717,243
16,772 8,715
利息及び配当金の受取額
1,787 5,234
保険金の受取額
利息の支払額 △ 92,411 △ 68,895
361,918 42,609
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 138,034 △ 354,467
141,638 624
法人税等の還付額
1,365,610
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,083,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 10,401 －
32,448
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 155,129 △ 503,029
60,815 40,826
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 7,442 △ 61,774
投資有価証券の取得による支出 △ 54,235 △ 491
334,090
事業譲渡による収入 －
94,337
△ 11,129
その他
262,034
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 503,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,671,140
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 4,999,085
4,895,043
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,455,151 △ 1,514,582
リース債務の返済による支出 △ 65,101 △ 92,939
△ 1,262 △ 207,360
配当金の支払額
856,258
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,625,556
25,022 34,026
現金及び現金同等物に係る換算差額
27,111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,696,289
10,988,848 10,683,560
現金及び現金同等物の期首残高
※ 11,015,960 ※ 8,987,271
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品について、従来は出荷時に収益を認
識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結
果、製品の設置が完了した時点で、顧客は製品に対する支配を獲得し、当社グループは履行義務を充足すると
判断しました。このため、顧客との契約の中で当社グループが設置の義務を負う製品については、製品の設置
が完了した時点で収益を認識することとしています。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が96,164千円増加し、営業利益が
50,146千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ3,314千円増加しています。また、利益
剰余金の当期首残高は5,901千円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、今後2022年３月期の一定期間にわたり当該影響
が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA（以下、ミマキブラジル社）は、当社イン
クジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、２件合計84,920千ブラジルレアル
（遅延利息が加算され98,056千ブラジルレアル）の追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局から
の指摘内容を不服とし、2018年９月に追徴課税通知を受けた44,494千ブラジルレアル（遅延利息が加算され53,413
千ブラジルレアル）に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行っております。また、2018年11月
に追徴課税通知を受領した40,425千ブラジルレアル（遅延利息が加算され44,642千ブラジルレアル）に関しては、
同年12月に税務当局に不服申し立てを行っております。
ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従っ
て、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
貸倒引当金繰入額 146,354 千円 △ 98,426 千円
182,406 637,082
製品保証引当金繰入額
2,967,869 3,074,394
給料手当
330,015 600,753
賞与引当金繰入額
75,197 65,429
退職給付費用
2,040 29,097
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 11,172,683千円 9,117,099千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △156,723 △129,827
現金及び現金同等物 11,015,960 8,987,271
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年４月27日
普通株式 221,206 7.5 2021年３月31日 2021年６月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年11月10日
普通株式 221,206 7.5 2021年９月30日 2021年12月７日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
10,832,351 4,508,229 5,522,220 20,862,800
外部顧客への売上高
セグメント間の内
5,605,467 6,891 540,156 6,152,514
部売上高又は振替
高
16,437,818 4,515,120 6,062,376 27,015,315
計
セグメント損失（△） △ 1,568,600 △ 372,886 △ 526,306 △ 2,467,793
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △2,467,793
セグメント間取引消去 565,748
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,902,044
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間に、「日本・アジア・オセアニア」セグメント150,117千円、「北・中
南米」セグメント5,759千円、及び「欧州・中東・アフリカ」セグメント486,552千円の減損損失を計
上しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
日本・アジア・ 欧州・中東・
北・中南米 合計
オセアニア アフリカ
売上高
顧客との契約から生じる収益 12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885
その他の収益 － － － －
12,706,791 6,973,505 9,123,588 28,803,885
外部顧客への売上高
セグメント間の内
12,386,196 14,920 1,636,862 14,037,979
部売上高又は振替
高
25,092,987 6,988,426 10,760,450 42,841,864
計
1,280,430 263,827 328,278 1,872,537
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該
差額の主な内容 （差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,872,537
セグメント間取引消去 △181,156
四半期連結損益計算書の営業利益 1,691,380
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は
「日本・アジア・オセアニア」セグメントで104,722千円増加し、「北・中南米」セグメントで
14,117千円減少し、「欧州・中東・アフリカ」セグメントで5,560千円増加しております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（2021年３月31日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 6,235,802 △94,232 △94,232
当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
対象物の種類 取引の種類 契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）
通貨 為替予約取引 5,424,979 14,097 14,097
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（収益認識関係）
報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいてお
り、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分
に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は
△49.28円 53.06円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,453,518 1,564,970
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △1,453,518 1,564,970
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 29,494,233 29,494,233
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 53.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 33,235
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………221,206千円
(ロ）１株当たりの金額………………………………7.5円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年12月７日
(注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月９日
株式会社 ミマキエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陸田 雅彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 則彦 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミマキ
エンジニアリングの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日
から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミマキエンジニアリング及び連結子会社の2021年９月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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