株式会社日清製粉グループ本社 四半期報告書 第178期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第178期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日清製粉グループ本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日清製粉グループ本社(E00346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月８日
【四半期会計期間】 第178期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社日清製粉グループ本社
【英訳名】 NISSHIN SEIFUN GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 見 目 信 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
【電話番号】 東京(03)5282-6610
【事務連絡者氏名】 経理・財務本部経理部長 苦 瓜 惠 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第177期 第178期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第177期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
335,944 325,727 679,495
売上高 （百万円）
13,652 17,425 29,886
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
9,057 9,957 19,011
（百万円）
四半期（当期）純利益
22,551 7,652 49,252
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
422,878 445,998 444,774
純資産 （百万円）
673,195 690,686 687,415
総資産 （百万円）
30.47 33.49 63.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
30.47 33.49 63.94
（円）
四半期（当期）純利益
61.2 62.9 63.0
自己資本比率 （％）
25,439 29,376 49,506
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 8,230 △ 8,474 △ 17,105
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 9,701 △ 10,587 △ 31,264
現金及び現金同等物の
64,335 68,869 59,152
（百万円）
四半期末（期末）残高
第177期 第178期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 自 2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年
９月30日 ９月30日
15.89 14.87
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ １株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬
制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2021年11月８日）現在において判断したものでありま
す。
（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（２）財政状態及び経営成績の状況
① 当第２四半期連結累計期間の経営成績の概況及び分析
当第２四半期につきましては、国内においては感染力の強いデルタ型の流行により緊急事態宣言等が延長され
るなか、ワクチン接種が進展し、経済や生産活動の持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、新型コロナ
ウイルスの感染拡大の収束が見通せない中で事業環境への影響等、先行きは依然として不透明な状況にありま
す。
このような中、当社グループは、小麦粉をはじめとする「食」の安定供給を確保し、各事業において安全・安
心な製品をお届けするという使命に取り組み、その活動を支える従業員の安全確保に努めました。また、長期ビ
ジョン「NNI “Compass for the Future”」で目指す姿の実現に向け、早期に販売力と収益力を回復させること
を最優先課題として取り組むとともに、更なる成長の基盤づくりを着実に進めました。
その一環として、2025年５月稼働予定で、岡山県倉敷市水島地区に新製粉工場を建設し、併せて岡山工場・坂
出工場を閉鎖することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。本施策により、コスト競争力を強化す
るとともに、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまい
ります。
また、来年１月１日より、加工食品事業の子会社である「日清フーズ株式会社」の商号を「株式会社日清製粉
ウェルナ」に変更することを2021年10月28日開催の取締役会で決定しました。当社グループの海外向けブランド
として展開している「Welna（ウェルナ）」を冠した商号に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグ
ローバル展開企業を目指します。
さらに、長期ビジョンで掲げる持続的な「循環成長」を推進するため、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タス
クフォース）提言への賛同、及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表明しました。あわせて、ＣＳＲ重要課題
である「気候変動及び水問題への対応」や「食品廃棄物、容器包装廃棄物への対応」について、具体的な中長期
目標を策定しており、取り組みをさらに加速させてまいります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業の小麦相場上昇や為替換算による
増収、前年の新型コロナウイルス感染症の影響から回復傾向にある中食・惣菜事業の増収、エンジニアリング事
業におけるプラント工事の進捗による増収があったものの、収益認識会計基準適用の影響やペットフード事業の
受託生産終了による減収があり、3,257億27百万円（前年同期比97.0％）となりました。なお、収益認識会計基
準適用の影響を除くと実質増収（前年同期比105.7％）となっております。利益面では、海外製粉事業の業績好
調、国内製粉事業における副産物のふすま販売価格の上昇、及び中食・惣菜事業の順調な回復などにより、営業
利益は155億68百万円（前年同期比126.0％）、経常利益は174億25百万円（前年同期比127.6％）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、99億57百万円（前年同期比109.9％）となりました。
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（前年同期比較） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 335,944 325,727 △10,216 97.0％
（参考）売上高-会計
－ △29,300 △29,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
335,944 355,027 19,083 105.7％
基準変更影響を除く
営業利益 12,356 15,568 3,211 126.0％
経常利益 13,652 17,425 3,772 127.6％
親会社株主に
帰属する 9,057 9,957 899 109.9％
四半期純利益
セグメント別の経営成績及び経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
1) 製粉事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 140,840 147,213 6,373 104.5％
（参考）売上高-会計
－ △7,600 △7,600 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
140,840 154,813 13,973 109.9％
基準変更影響を除く
営業利益 2,037 4,441 2,404 218.0％
国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の延長もあり、引き続き厳しい市場環境となりました。しかしな
がら、拡販への取組みにより、出荷は前年を若干上回りました。また、４月に輸入小麦の政府売渡価格が５銘柄
平均で5.5％引き上げられたことを受け、６月に業務用小麦粉の価格改定を実施しました。
海外製粉事業につきましては、北米における小麦相場上昇の影響、豪州における為替換算の影響等により売上
げは前年を上回りました。
この結果、製粉事業の売上高は、収益認識会計基準適用の影響による売上高減少の影響はあったものの、
1,472億13百万円（前年同期比104.5％）となりました。営業利益は、海外製粉事業の業績好調や国内製粉事業に
おける副産物のふすま販売価格の上昇により44億41百万円（前年同期比218.0％）となりました。
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2) 食品事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 106,485 90,607 △15,877 85.1％
（参考）売上高-会計
－ △15,400 △15,400 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
106,485 106,007 △477 99.6％
基準変更影響を除く
営業利益 8,009 7,193 △815 89.8％
加工食品事業につきましては、家庭用製品が前年の大幅な出荷伸長の反動により出荷減となったものの、一方
で業務用製品の需要が回復傾向にあり、また海外での業務用プレミックスの出荷は好調に推移しました。加工食
品事業の売上げは収益認識会計基準適用の影響等により、前年を下回りました。
酵母・バイオ事業につきましては、製パン用素材等の需要が回復傾向にあり、また診断薬原料・培養用基材等
の出荷増により、売上げは前年を上回りました。なお、インドの子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.
において建設中のイースト新工場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開
し、来年夏頃からの本格稼働を目指しております。
健康食品事業につきましては、医薬品原薬の出荷減により、売上げは前年を下回りました。
この結果、食品事業の売上高は、収益認識会計基準適用影響による売上高減少の影響があり、906億７百万円
（前年同期比85.1％）となりました。営業利益は、加工食品事業の業務用製品の出荷増、酵母・バイオ事業の製
パン用素材や診断薬原料・培養用基材等の出荷増があったものの、加工食品事業の家庭用製品の出荷減や前年の
拡販施策費減少の反動、健康食品事業の医薬品原薬の出荷減等で71億93百万円（前年同期比89.8％）となりまし
た。
3) 中食・惣菜事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 70,584 68,333 △2,251 96.8％
（参考）売上高-会計
－ △6,300 △6,300 －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
70,584 74,633 4,048 105.7％
基準変更影響を除く
営業利益 339 1,504 1,164 443.3％
中食・惣菜事業につきましては、夏場の天候不順により調理麵の販売が低調だったものの、前年の新型コロナ
ウイルス感染症の影響から順調に回復しております。しかしながら、収益認識会計基準適用の影響により、売上
高は、683億33百万円（前年同期比96.8％）となりました。営業利益は販売増に加え、生産性改善効果等によ
り、15億４百万円（前年同期比443.3％）と前年を大幅に上回りました。
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4) その他事業
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差 前年同期比
売上高 18,034 19,572 1,538 108.5％
（参考）売上高-会計
－ － － －
基準変更影響額概算
（参考）売上高-会計
18,034 19,572 1,538 108.5％
基準変更影響を除く
営業利益 2,003 2,354 351 117.5％
エンジニアリング事業につきましては、主力のプラントエンジニアリングにおける大型工事が進捗し、売上げ
は前年を上回りました。
メッシュクロス事業につきましては、自動車部品向けの化成品及び海外向けスクリーン印刷用資材の出荷増に
より、売上げは前年を上回りました。
ペットフード事業につきましては、2021年３月末で受託生産を終了しております。
この結果、その他事業の売上高は195億72百万円（前年同期比108.5％）、営業利益は23億54百万円（前年同期
比117.5％）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態の概況及び分析
（単位：百万円）
2021年３月期 2021年９月期 前期末差
流動資産 238,674 251,386 12,712
固定資産 448,740 439,299 △9,440
資産合計 687,415 690,686 3,271
流動負債 108,740 113,072 4,332
固定負債 133,900 131,615 △2,284
負債合計 242,640 244,688 2,047
純資産合計 444,774 445,998 1,223
負債純資産合計 687,415 690,686 3,271
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況及び分析は以下のとおりです。
流動資産は2,513億86百万円で、現金及び預金の増加等に伴い、前期末に比べ127億12百万円増加しました。固
定資産は4,392億99百万円で、のれんの償却による減少等に伴い、前期末に比べ94億40百万円減少しました。こ
の結果、資産合計は6,906億86百万円となり、前期末に比べ32億71百万円増加しました。
また、流動負債は1,130億72百万円で、支払手形及び買掛金の増加等に伴い、前期末に比べ43億32百万円増加
しました。固定負債は1,316億15百万円で、子会社の為替換算レート変動によるリース債務の減少等に伴い、前
期末に比べ22億84百万円減少しました。この結果、負債合計は2,446億88百万円となり、前期末に比べ20億47百
万円増加しました。純資産合計は親会社株主に帰属する四半期純利益による増加、配当金の支出による減少、そ
の他の包括利益累計額の減少等により、前期末に比べ12億23百万円増加し、4,459億98百万円となりました。
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（３）キャッシュ・フローの状況、資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期 前年同期差
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,439 29,376 3,937
投資活動によるキャッシュ・フロー △8,230 △8,474 △243
フリー・キャッシュ・フロー 17,208 20,902 3,693
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,701 △10,587 △886
現金及び現金同等物に係る換算差額 277 △597 △875
現金及び現金同等物の増減額 7,785 9,716 1,931
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,335 68,869 4,533
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益176億80百万円、減価償却費111億99百万円等による資金増加が、棚卸資産の増加及
び法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッ
シュ・フローは293億76百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は254億39百万円の資金増加）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得に99億37百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の投資活動
によるキャッシュ・フローは84億74百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は82億30百万円の資金減少）
となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッ
シュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、209億２百万円の資金増加（前第２四半期連結累計
期間は172億８百万円の資金増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済により22億33百万円を支出したこと及び株主の皆様への利益還元といたしまして配当に59億
49百万円を支出したこと等により、当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは105億87
百万円の資金減少（前第２四半期連結累計期間は97億１百万円の資金減少）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比97億16百万円増
加し、688億69百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債（リース債務含む）残高は751億円でありますが、営業活動による
キャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、当社グループの資金は、当面充分な流動性を確
保しております。
当社グループは長期ビジョン「NNI “Compass for the Future”」に基づき、持続的成長に向けて、設備投
資、Ｍ＆Ａ、人材育成、技術開発等の戦略投資を今後さらに積極的に加速させると同時に、株主還元につきまし
ては、「当社創業以来の価値観」を共有して下さる株主の皆様に長期的スタンスで安定的に利益還元を強化して
まいります。具体的には、連結ベースでの配当性向の基準を40％以上とし連続増配により配当の上積みを図り、
自己株式取得等はキャッシュ・フローや戦略的な投資資金需要を勘案した上で機動的に行ってまいりたいと考え
ております。
そのための資金は、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら、内部及び外部の両財源より調達
してまいります。内部からの資金捻出は、既に導入しておりますキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭ
Ｓ）を利用した国内連結子会社の資金の一元管理、及び政策保有株式の縮減を含めた資産の圧縮に引き続き取り
組むことにより、外部からは当社グループの健全な財務体質を背景に有利子負債等により、調達してまいりま
す。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業上及び財務上の「対処すべき課題」について、重要な変更、進捗及
び新たに発生した課題は以下のとおりです。（2021年11月８日現在）
① 国内事業戦略
製粉事業におきまして、2025年５月頃稼働予定で岡山県倉敷市水島地区に新工場を建設し、併せて岡山工場・
坂出工場を閉鎖することを本年10月に決定いたしました。本施策により、コスト競争力を強化すると共に、地震
等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化し、主要食糧である小麦粉の安定供給を図ってまいります。
また、加工食品事業におきまして、来年１月から日清フーズ株式会社の商号を株式会社日清製粉ウェルナに変
更することを本年10月に決定いたしました。当社グループの海外向けブランドとして展開している「Welna
（ウェルナ）」を冠した社名に変更し、国内外への新たなブランド戦略によりグローバル展開企業を目指してま
いります。
② 海外事業戦略
酵母・バイオ事業のOriental Yeast India Pvt. Ltd.において建設中のインドのイースト新工場につきまし
て、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中断していた建設工事を再開し、来年夏頃からの本格稼働を目
指してまいります。
⑤ 企業の社会的責任への取組み
当社グループが取り組む５つの「ＣＳＲ重要課題」の中で環境課題に特定している「食品廃棄物・容器包装廃
棄物への対応」「気候変動及び水問題への対応」につきまして、本年８月、具体的な中長期目標を設定すると共
に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同及びＴＣＦＤコンソーシアムへの参加を表
明しました。今後、環境課題への取組みをさらに推進し、ＴＣＦＤの枠組みに沿った情報開示にも努めてまいり
ます。
■環境課題中長期目標
1）CO₂排出量削減
・グループの自社拠点でCO₂排出量実質ゼロを目指す
2050年目標
・サプライチェーンにおけるCO₂排出量の削減に取組む
2030年度目標
・グループの自社拠点でCO₂排出量50％削減を目指す（2013年度比）
2）食品廃棄物削減
・原料調達からお客様納品までの食品廃棄物の50％以上削減を目指す（2016年度比）
2030年度目標
・サプライチェーン各段階の取引先と共に食品廃棄物削減に取組む
3）容器包装廃棄物削減
・化石燃料由来のプラスチック使用量の25％以上削減を目指す（2019年度比）
・環境に配慮した設計などプラスチック資源の循環を促進する
2030年度目標
・容器包装へのバイオマスプラスチック、再生プラスチック、再生紙、
ＦＳＣ認証紙等の持続可能な包装資材の使用を促進する
4）水使用量削減
2040年度目標 ・工場の水使用量原単位30％削減を目指す（2021年度比）
また、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、33億88百万円であります。
（６）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第２四半期
連結累計期間において、重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 932,856,000
計 932,856,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月８日） 取引業協会名
株主としての権利内容に制
東京証券取引所 限のない標準となる株式で
304,357,891 304,357,891
普通株式
（市場第一部） あり、単元株式数は100株
であります。
304,357,891 304,357,891
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月30日 ― 304,357 ― 17,117 ― 9,500
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
47,834 16.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
19,387 6.51
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号
16,988 5.71
山崎製パン株式会社 東京都千代田区岩本町三丁目10番１号
株式会社日本カストディ銀行
14,892 5.00
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
10,447 3.51
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
6,932 2.33
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号
6,284 2.11
丸紅株式会社 東京都千代田区大手町一丁目４番２号
5,026 1.68
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
4,224 1.41
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
3,750 1.26
日清製粉グループ社員持株会 東京都千代田区神田錦町一丁目25番地
135,769 45.63
計 ―
(注) １ 上記のほか、自己株式6,836千株があります。
２ 2018年４月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及び共同保有者２社が2018年４月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含
めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 3,849 1.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 8,454 2.78
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 3,478 1.14
計 ― 15,783 5.19
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３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及び共同保有者２社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 2,419 0.79
三井住友トラスト・アセット
東京都港区芝公園一丁目１番１号 6,080 2.00
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株
東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,825 2.57
式会社
計 ― 16,325 5.36
４ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及び共同保有者５社が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,697 1.21
式会社
ブラックロック・ファンド・
マネジャーズ・リミテッド 英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
392 0.13
(BlackRock Fund Managers ニュー 12
Limited)
ブラックロック・アセット・
マネジメント・アイルラン
アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ド・リミテッド(BlackRock
ブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1
931 0.31
Asset Management Ireland
階
Limited)
ブラックロック・ファンド・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
アドバイザーズ(BlackRock
2,672 0.88
コ市 ハワード・ストリート 400
Fund Advisors)
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
カンパニー、エヌ．エイ．
2,924 0.96
コ市 ハワード・ストリート 400
(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベスト
メント・マネジメント（ユー
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ケー）リミテッド(BlackRock
1,125 0.37
ニュー 12
Investment Management (UK)
Limited)
計 ― 11,742 3.86
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５ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インター
ナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者で
ある野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ノムラ インターナショナ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
ル ピーエルシー（ＮＯＭＵ
1,714 0.56
ＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
Kingdom
ＮＡＬ ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 17,953 5.90
式会社
計 ― 19,668 6.46
６ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 10,447 3.43
アセットマネジメントOne株
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 8,976 2.95
式会社
計 ― 19,423 6.38
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
株主としての権利内容に制限のない
(自己株式)
－ 標準となる株式であり、単元株式数
普通株式 6,836,100
は100株であります。
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
－ 同上
271,200
普通株式
296,862,500 2,968,625
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
388,091
単元未満株式 普通株式 － －
304,357,891
発行済株式総数 － －
2,968,625
総株主の議決権 － －
（注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）、株主名簿
上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が300株（議決権の数３個）、株式報酬制度
の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式が139,300株（議決権の数1,393
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が27株、株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式が47株含まれているほか、当社所有の自己株式及び相互保有株式
が次のとおり含まれております。
自己株式
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株式会社日清製粉グループ本社 17株
相互保有株式
日本ロジテム株式会社 55株
千葉共同サイロ株式会社 45株
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
自己株式
株式会社日清製粉 東京都千代田区神田錦町
6,836,100 6,836,100 2.24
-
グループ本社 一丁目25番地
相互保有株式
神戸市兵庫区島上町
168,900 168,900 0.05
石川株式会社 -
一丁目２番10号
95,700 95,700 0.03
千葉共同サイロ株式会社 千葉市美浜区新港16番地 -
東京都品川区荏原
6,600 6,600 0.00
日本ロジテム株式会社 -
一丁目19番17号
7,107,300 7,107,300 2.33
計 - -
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式300株及び株式報酬制度の信託財産とし
て日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式139,300株は、上記自己株式等の数には含まれており
ません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
61,282 68,991
現金及び預金
85,483
受取手形及び売掛金 －
86,073
受取手形、売掛金及び契約資産 －
452 2,420
有価証券
注1 81,606 注1 84,175
棚卸資産
10,361 10,195
その他
△ 511 △ 469
貸倒引当金
238,674 251,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
68,269 67,751
建物及び構築物（純額）
51,256 51,271
機械装置及び運搬具（純額）
45,877 45,861
土地
28,055 26,662
使用権資産
21,969 21,013
その他（純額）
215,428 212,559
有形固定資産合計
無形固定資産
45,551 41,037
のれん
27,824 25,267
その他
73,376 66,304
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,168 148,533
投資有価証券
12,895 12,030
その他
△ 128 △ 128
貸倒引当金
159,935 160,435
投資その他の資産合計
448,740 439,299
固定資産合計
687,415 690,686
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
47,946 55,546
支払手形及び買掛金
5,547 4,101
短期借入金
5,022 4,891
未払法人税等
21,869 20,271
未払費用
28,353 28,260
その他
108,740 113,072
流動負債合計
固定負債
20,000 20,000
社債
14,729 14,104
長期借入金
36,673 35,114
リース債務
30,562 30,492
繰延税金負債
1,324 1,389
修繕引当金
22,533 22,593
退職給付に係る負債
8,077 7,920
その他
133,900 131,615
固定負債合計
242,640 244,688
負債合計
純資産の部
株主資本
17,117 17,117
資本金
12,627 12,622
資本剰余金
341,241 345,266
利益剰余金
△ 10,997 △ 11,120
自己株式
359,990 363,886
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,687 65,816
その他有価証券評価差額金
222 58
繰延ヘッジ損益
9,314 5,622
為替換算調整勘定
△ 1,125 △ 891
退職給付に係る調整累計額
73,098 70,606
その他の包括利益累計額合計
116 95
新株予約権
11,569 11,410
非支配株主持分
444,774 445,998
純資産合計
687,415 690,686
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
335,944 325,727
売上高
244,039 252,959
売上原価
91,904 72,768
売上総利益
注1 79,548 注1 57,200
販売費及び一般管理費
12,356 15,568
営業利益
営業外収益
95 62
受取利息
1,374 1,443
受取配当金
848 1,498
持分法による投資利益
478 513
その他
2,796 3,518
営業外収益合計
営業外費用
1,377 1,457
支払利息
122 204
その他
1,500 1,661
営業外費用合計
13,652 17,425
経常利益
特別利益
305
固定資産売却益 －
1,133 648
投資有価証券売却益
1,439 648
特別利益合計
特別損失
234 393
固定資産除却損
212
－
事業構造再構築費用
446 393
特別損失合計
14,644 17,680
税金等調整前四半期純利益
5,095 7,063
法人税等
9,549 10,616
四半期純利益
491 659
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,057 9,957
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
9,549 10,616
四半期純利益
その他の包括利益
4,415 1,119
その他有価証券評価差額金
50
繰延ヘッジ損益 △ 152
8,571
為替換算調整勘定 △ 4,305
64 117
退職給付に係る調整額
255
△ 99
持分法適用会社に対する持分相当額
13,001
その他の包括利益合計 △ 2,964
22,551 7,652
四半期包括利益
（内訳）
22,129 7,464
親会社株主に係る四半期包括利益
421 187
非支配株主に係る四半期包括利益
19/30
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
14,644 17,680
税金等調整前四半期純利益
10,809 11,199
減価償却費
2,631 2,934
のれん償却額
受取利息及び受取配当金 △ 1,469 △ 1,506
1,377 1,457
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 848 △ 1,498
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,133 △ 648
11,779
売上債権の増減額（△は増加） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 1,040
2,383
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,286
7,633
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,770
2,442
△ 2,953
その他
31,451 35,367
小計
2,228 2,332
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,342 △ 1,461
△ 6,898 △ 6,862
法人税等の支払額
25,439 29,376
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,796
2,630
定期預金の払戻による収入 －
有価証券の取得による支出 △ 640 △ 75
692 240
有価証券の売却による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 9,807 △ 9,937
1,482 715
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 275 －
支出
317 747
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,230 △ 8,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,456 144
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出 △ 7,971 △ 2,233
400
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 △ 131 △ 188
配当金の支払額 △ 5,055 △ 5,949
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,550 △ 339
△ 1,848 △ 2,020
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,701 △ 10,587
277
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 597
7,785 9,716
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
56,550 59,152
現金及び現金同等物の期首残高
注1 64,335 注1 68,869
現金及び現金同等物の四半期末残高
20/30
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
・リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更等しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売
上高が29,332百万円減少しております。税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・国内連結子会社は、従来は主に出荷時に収益を認識しておりましたが、顧客が製品を検収した時点で収益を
認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の
利益剰余金に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、
「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連
結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することとしました。なお、収益
認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この結果、当第２四半期連結累計
期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表
等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
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（追加情報）
（株式報酬制度について）
当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに主要な子会社の取締役（以下
「対象取締役等」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から３年間、株式交付規程に基づき譲
渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株
主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、
当社の設定した信託（以下「本信託」という。）が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取
締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社
株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は
25,000株であり、当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は233百万円、株式数は
139,300株です。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要
は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収
束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積
りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る仮定の記載について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 30,881 百万円 30,902 百万円
5,483 6,823
仕掛品
45,241 46,449
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
販売運賃 25,222 百万円 19,096 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金 64,002百万円 68,991百万円
有価証券 968 2,420
計 64,970 71,412
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △2,470
取得日から償還日までの期間が３ヶ月を
△634 △72
超える債券等
現金及び現金同等物の四半期末残高 64,335 68,869
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,055百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2020年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,056百万円
② １株当たり配当額 17円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年12月４日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
１．配当金支払額
2021年６月25日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,949百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 5,652百万円
② １株当たり配当額 19円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年12月３日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
140,840 106,485 70,584 317,910 18,034 335,944 335,944
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
8,008 783 2,755 11,547 1,510 13,058
△ 13,058 －
売上高又は振替高
148,848 107,268 73,340 329,457 19,544 349,002 335,944
計 △ 13,058
2,037 8,009 339 10,385 2,003 12,389 12,356
セグメント利益 △ 32
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、エンジ
ニアリング、メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
合計 損益計算書
中食・
（注１） （注２）
製粉 食品 計
計上額(注３)
惣菜
売上高
147,213 90,607 68,333 306,155 19,572 325,727 325,727
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
7,424 799 2,786 11,011 1,539 12,551
△ 12,551 －
売上高又は振替高
154,638 91,407 71,120 317,166 21,112 338,278 325,727
計 △ 12,551
4,441 7,193 1,504 13,139 2,354 15,493 74 15,568
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定
方法を同様に変更しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
製粉 食品 中食・惣菜 計
日本 71,556 82,441 68,333 222,331 17,023 239,354
海外 75,657 8,166 - 83,824 2,549 86,373
147,213 90,607 68,333 306,155 19,572 325,727
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング、
メッシュクロス、荷役・保管事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 30円47銭 33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
9,057 9,957
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,057 9,957
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 297,255,131 297,345,165
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 30円47銭 33円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 32,844 10,289
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
該当事項はありません。 該当事項はありません。
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度の信託財産として
日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。
当該信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間で73,971株、当第２四半期連結累
計期間で73,986株であります。
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
2021年10月28日開催の当社取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社が、予てより取得してい
た岡山県倉敷市水島地区の瀬戸埠頭株式会社隣接地に新製粉工場（生産能力550トン、２ライン）を建設するこ
ととし、併せて岡山工場・坂出工場を閉鎖することを決定いたしました。
この数年、国際貿易協定の発効が相次いで、小麦関連製品の国境措置が低下し、自由化に向けた潮流が加速し
ていく中、国内においてグローバル競争に勝ち残っていくことが不可欠となっております。そうした中、中四国
地区は岡山工場（岡山県岡山市）と坂出工場（香川県坂出市）の２工場体制で、いずれも小規模でかつ大型穀物
船が接岸できる小麦サイロと直結していないため製造コストが割高になっており、ローコストオペレーションの
構築が課題となっておりました。また地震や気候変動リスクが高まる中でのＢＣＰ対応としても新たに災害に強
い工場を整備する必要性が高まっております。
水島地区の取得済み用地は、大型穀物船の接岸が可能な穀物サイロ会社（瀬戸埠頭株式会社）に隣接している
ため原料小麦の調達に優位性があり、かつ瀬戸大橋にも近く四国への製品輸送も容易な立地となります。ここに
自然災害に強く、当社がこれまでに培ってきた技術に最新の自動化、デジタル技術を融合させた環境配慮型の新
工場を建設することで、中四国地区全体への安定供給を図ってまいります。
当社は、全国の各エリアで供給責任を果たすべく、小規模工場の閉鎖と大型臨海工場への生産集約を順次進め
てまいりました。今般の新工場建設により、関東地区、関西地区、九州地区に続いて、中四国地区においても大
規模臨海工場への集約が完了することとなります。これにより大型臨海工場比率は現在の83％から92％に上昇し
ます。
今回の施策によりコスト競争力を強化すると共に、地震等の万一の被害に備えてＢＣＰ対応を強化することに
より、主要食糧である小麦粉の安定供給を実現してまいります。
＜日清製粉株式会社 水島地区新工場の概要＞
総工費 約140億円
設備能力 １日あたり小麦挽砕能力 550トン
小麦粉サイロ収容力 4,200トン
立体自動倉庫収容力 200千袋（5,000トン）
着工 2023年１月頃
稼働 2025年５月頃
２【その他】
① 中間配当
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行う旨決議し
ました。
１ 配当金の総額 5,652百万円
２ １株当たりの配当額 19円
３ 効力発生日（支払開始日） 2021年12月３日
（注）配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
② その他
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月８日
株式会社日清製粉グループ本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 嘉 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
土 畠 真 嗣 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 山 顕 司 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日清製
粉グループ本社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日か
ら2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日清製粉グループ本社及び連結子会社の2021年９月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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