Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社(E00474)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月５日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
【英訳名】 B-R 31 ICE CREAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 ジョン・キム
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 ０３（３４４９）０３３１
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 最高財務責任者 兼 管理本部長 白井 康平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第48期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 13,250,696 14,224,024 17,598,340
経常利益 (千円) 607,755 1,304,654 768,495
四半期(当期)純利益 (千円) 310,955 823,246 442,445
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 735,286 735,286 735,286
発行済株式総数 (千株) 9,644 9,644 9,644
純資産額 (千円) 9,616,304 10,237,771 9,752,408
総資産額 (千円) 17,262,844 18,165,968 17,407,217
１株当たり四半期
(円) 32.27 85.44 45.92
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 10.00 15.00 30.00
自己資本比率 (％) 55.7 56.4 56.0
第48期 第49期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 38.86 51.07
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 第49期第１四半期会計期間より、営業外収益の販売済み未使用ギフト券収入を売上高へ変更し、第48期第３
四半期累計期間及び第48期の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替
え後の数値を記載しております。
４ 持分法を適用した場合の投資利益は、保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性
の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期累計期間（2021年１月～９月）における日本国内の経済環境は、依然として新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要消失の長期化など厳しい状況が
続いております。2020年度末に再び感染が拡大し、2021年１月に11都府県を対象とする緊急事態宣言が再発令さ
れ、その後も変異型ウイルスが発生するなどもあり緊急事態宣言の再発出やエリア拡大、期間延長もありました。
医療関係者や高齢者からワクチン接種が始まり、ワクチン接種率は国民全体の50％を超えましたが、未だ先行きが
見えない状況が続いております。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症は世界的な拡がりをみせるとともに、中国や欧米においてはワ
クチン接種が進み経済活動が回復傾向にある国もでてきました。
外食業界におきましては、新型コロナウイルスの影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少
ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が激変しました。一
方、インバウンド効果はなくなり、まだまだ回復の目途が立たない状況が続いております。また Instagramや
LINE、Facebookなどを中心としたSNSを使ったコミュニケーションや、急速に浸透しているキャッシュレスのプロ
モーションが進化し、業態を越えた顧客の獲得競争が一層激化しています。
このような環境の下、当社ではサーティワンアイスクリームの永遠の経営モットーである“We make people
happy.”「アイスクリームを通じて、お客様に幸せをお届けします。」をスローガンに、全てのお客様に高品質で
美味しいアイスクリームと“ＦＵＮ（楽しいこと、嬉しいこと、感動すること）”に満ちたひとときを提供し、日
本で最も愛され親しまれるチェーンとなることを目指すとともに、企業の継続的成長の維持と、企業価値の増大に
努めてまいりました。
新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの激変を、逆にビジネス変革の機会と捉え、先ずお客様や
従業員の安全を第一に考えた衛生管理の徹底として工場・店舗における感染防止に取り組むとともに、マーケティ
ング戦略ではバリュー・プロモーションによる集客キャンペーンから持帰り商品中心の訴求への方向転換、デリバ
リーの拡充、デジタル・サイネージなど店舗のデジタル化、サプライチェーン・マネジメントの最適化、新たな立
地における出店、また海外事業への挑戦として台湾やハワイへの出店など、環境の変化に順応したビジネスモデル
の再構築を推進してまいりました。また新たなイメージ戦略として４月１日よりコーポレート・ロゴをリニューア
ルし、これに伴いパッケージも一新し、テイクアウト商品としてバラエティボックスを新発売しました。
当第３四半期累計期間の営業施策としては、毎月「フレーバー・オブ・ザ・マンス」として専門店ならではの魅
力的なアイスクリームを新発売し選ぶ楽しさを提供するとともに、お正月には「ポケモン バラエティパック」や
「ハッピードール うし」、苺の季節に合わせた「フレッシュストロベリーサンデー」などを発売しました。冬場の
来店頻度を高めるためオリジナルポーチをプレゼントする再来店プロモーションや、ひなまつりには「ミッキー＆
ミニー ひなだんかざり」を発売し、モバイルオーダーによる予約受付も実施しました。４月にはWEB上で「フレー
バー総選挙」を実施し、50万票を超える票が集まり、５月９日「アイスクリームの日」に人気ベスト100位を結果発
表し、メディアでも話題になりました。ゴールデンウィークには昨年よりイメージキャラクターとして起用してい
るHey!Say!JUMPの山田涼介さんをバラエティボックス６個入り箱にデザインしたスペシャルバラエティボックスを
発売しました。６月には台湾のお土産として有名なパイナップルケーキをイメージした新フレーバーなど３種類の
台湾テイストフレーバーを訴求するとともに、よりたくさんのフレーバーが楽しめるようトリプルポップのスクー
プ３個を最大10個まで増やせるポップスクープ・キャンペーンを実施しました。７月には柿の種で有名な亀田製菓
株式会社とのコラボレーションを実施し、テレビの報道情報番組やSNSでも大変話題になりました。8月には「31ポ
ケ夏！キャンペーン」、９月は「31 ENJOY PEANUTS」を実施し、イートインとテイクアウト需要の両方にお応えし
た親子で楽しめる新商品をたくさんラインナップし、売上の向上を図りました。アイスクリームケーキではアメリ
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カン・ヒーローをテーマにデザインした“マーベル アベンジャーズ パレット６”など８種類を新発売し、商品ラ
インナップを強化いたしました。
コミュニケーションにおいては、480万人の会員を有する当社独自の会員制アプリ「31cLub」やSNSでの告知を強
化して来店促進と売上の向上を図りました。
また、市場環境の変化に対応する店舗戦略として、新規商業施設への出店強化を継続するとともに、立地の多様
性にも着目し、大学の学生食堂や社員食堂、野球場や行楽地、水族館やサービスエリアへの出店など消費者との
タッチポイントを増やすよう積極的に取り組み、当四半期末店舗数は1,222店舗と前年同期末に比べ19店舗増加とな
りました。
また、デジタル化推進の一環として、店頭でキャンペーンやお勧め商品を動画で発信する「デジタル・サイネー
ジ」の導入による店頭強化を進めるため、店舗改装を103店実施いたしました。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、人流を抑えようという国を挙げての施策が当期間を通して続きまし
たが、前年同期に比べ休業店舗が大幅に減少し、集客キャンペーンから持ち帰り訴求へ販売戦略を転換したことも
功を奏し、当第３四半期累計期間の売上高は142億24百万円（前年同期比107.3％）となりました。
売上原価は、生産体制の見直し及びコストコントロールを図ったことにより、61億80百万円（前年同期比
102.3％）と売上の伸長に対して低い伸びに留まったため、売上総利益は80億43百万円（前年同期比111.6％）とな
りました。
販売費及び一般管理費は、マーケティングには効果的・積極的に資金を投じる一方、人流抑制のためオンライン
による会議を活用したことが会議費及び旅費交通費の減少につながるなど、全体としては68億19百万円（前年同期
比103.4％）と低い伸びに抑えることが出来、営業利益は12億24百万円（前年同期比200.2％）となりました。
また、経常利益13億４百万円（前年同期比214.7％）、四半期純利益８億23百万円（前年同期比264.7％）とな
り、前年同期比で大幅な増益を達成することが出来ました。
ワクチン接種が進み経済活動の正常化の兆しが見られ始めるものの、感染症との戦いが終わったと受け止めるの
は早計で、この冬には感染第６波を危ぶむ専門家の見解も存在します。しかしながら、当社の業績に与える影響は
2021年度を通して現時点では限定的であり、店舗の一時休業や営業時間短縮などの対応を状況に応じて適切に取り
つつ、営業活動への影響を軽微に留められるものと考えております。
なお、当社はアイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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(2)財政状態の分析
当第３四半期末における総資産は前事業年度末に比べ７億58百万円増加の181億65百万円となりました。これは
主に、現金及び預金の増加が22億15百万円、固定資産の減少が６億70百万円、売掛金の減少が２億68百万円及び未
収入金の減少が１億87百万円あったことによるものです。
負債は前事業年度末に比べ２億73百万円増加の79億28百万円となりました。これは主に、預り金の増加が２億24
百万円あったことによるものです。
純資産は前事業年度末に比べ４億85百万円増加の102億37百万円となりました。これは主に、四半期純利益によ
り繰越利益剰余金が増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、バスキン・ロビンス・フランチャイジング エルエルシーと“ライセンスおよび技術援助契約”を締結
しており、アイスクリーム研究開発については同社で実施しているため、研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,003,000
計 38,003,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月５日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,644,554 9,644,554 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 9,644,554 9,644,554 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 9,644,554 ― 735,286 ― 241,079
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,600
普通株式 9,634,200
完全議決権株式(その他) 96,342 ―
普通株式 1,754
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 9,644,554 ― ―
総株主の議決権 ― 96,342 ―
(注) １ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区上大崎
Ｂ－Ｒ サーティワン 8,600 ― 8,600 0.09
三丁目１番１号
アイスクリーム株式会社
計 ― 8,600 ― 8,600 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
あらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,628,748 4,843,850
売掛金 1,965,290 1,697,103
製品 880,898 843,540
原材料 467,877 322,522
貯蔵品 305,014 264,855
前渡金 190,772 68,944
前払費用 251,709 259,214
未収入金 357,504 169,942
その他 92,888 100,342
△ 83 △ 87
貸倒引当金
流動資産合計 7,140,621 8,570,229
固定資産
有形固定資産
建物 4,175,020 4,185,960
△ 1,971,072 △ 2,090,849
減価償却累計額
建物（純額） 2,203,947 2,095,110
構築物
437,700 437,700
△ 252,710 △ 266,605
減価償却累計額
構築物（純額） 184,989 171,095
機械及び装置
4,116,172 4,142,178
△ 2,973,388 △ 3,142,834
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,142,784 999,343
賃貸店舗用設備
4,858,303 4,755,652
△ 3,003,443 △ 3,138,209
減価償却累計額
賃貸店舗用設備(純額) 1,854,860 1,617,442
直営店舗用設備
92,407 95,369
△ 62,708 △ 26,054
減価償却累計額
直営店舗用設備(純額) 29,698 69,314
車両運搬具
58,815 63,330
△ 35,371 △ 38,192
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 23,443 25,137
工具、器具及び備品
680,907 699,920
△ 548,883 △ 578,379
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 132,023 121,540
土地
695,362 695,362
9,811 6,733
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,276,921 5,801,081
無形固定資産
ソフトウエア 556,367 436,597
ソフトウエア仮勘定 1,000 7,470
17,065 17,065
電話加入権
無形固定資産合計 574,433 461,132
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 78,298 79,533
その他の関係会社有価証券 435,461 435,461
従業員に対する長期貸付金 778 49
破産更生債権等 107,702 77,869
長期前払費用 407,189 403,972
繰延税金資産 184,781 185,058
敷金及び保証金 2,207,101 2,153,948
その他 16,475 16,475
△ 22,548 △ 18,844
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,415,241 3,333,524
固定資産合計 10,266,595 9,595,738
資産合計 17,407,217 18,165,968
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 486,084 422,503
1年内返済予定の長期借入金 230,012 230,012
未払金 1,590,737 1,509,103
未払費用 71,592 66,615
未払法人税等 209,411 323,272
未払消費税等 54,548 120,962
前受金 1,930,497 1,981,174
預り金 161,463 385,804
賞与引当金 57,032 129,643
役員賞与引当金 26,000 42,000
資産除去債務 4,242 -
50,458 65,216
その他
流動負債合計 4,872,080 5,276,307
固定負債
長期借入金 1,204,106 1,031,597
退職給付引当金 92,711 114,200
役員退職慰労引当金 89,200 96,625
資産除去債務 120,401 129,578
1,276,309 1,279,888
長期預り保証金
固定負債合計 2,782,728 2,651,889
負債合計 7,654,808 7,928,196
純資産の部
株主資本
資本金 735,286 735,286
資本剰余金
241,079 241,079
資本準備金
資本剰余金合計 241,079 241,079
利益剰余金
利益準備金 168,676 168,676
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 32,177 32,177
別途積立金 4,140,000 4,140,000
4,453,756 4,939,746
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,794,610 9,280,600
自己株式 △ 17,235 △ 17,235
株主資本合計 9,753,740 10,239,730
評価・換算差額等
△ 1,331 △ 1,958
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,331 △ 1,958
純資産合計 9,752,408 10,237,771
負債純資産合計 17,407,217 18,165,968
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 13,250,696 14,224,024
6,043,900 6,180,186
売上原価
売上総利益 7,206,795 8,043,837
販売費及び一般管理費 6,595,048 6,819,042
営業利益 611,747 1,224,794
営業外収益
受取利息 300 48
為替差益 - 10,704
店舗用什器売却益 17,226 55,125
受取ロイヤリティー 8,766 13,591
※２ 21,116
助成金収入 -
10,427 9,587
その他
営業外収益合計 36,720 110,174
営業外費用
支払利息 10,871 9,252
店舗設備除去損 29,736 18,308
103 2,753
その他
営業外費用合計 40,712 30,315
経常利益 607,755 1,304,654
特別利益
- 238
固定資産売却益
特別利益合計 - 238
特別損失
固定資産売却損 1,060 -
40,269 22,225
固定資産廃棄損
特別損失合計 41,330 22,225
税引前四半期純利益 566,424 1,282,666
法人税等 255,469 459,420
四半期純利益 310,955 823,246
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当社は、従来、ギフト券発行時の入金を前受金として計上し、未使用のギフト券については失効時又は一定期間
経過後に前受金を取り崩し営業外収益に計上し、収益に計上した未使用のギフト券について将来の回収時に発生す
る損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額をギフト券回収損失引当金として計上しておりまし
た。
しかし、当事業年度を開始とする長期経営計画において、自社プロモーションに加え他企業及び他団体とのコラ
ボレーションも店舗への集客の柱と考え、アイスクリームギフト券の販売を他の企業を巻き込んだ販売形態の一つ
として位置付け、販売を強化したことを契機に、第１四半期会計期間より失効金額又は一定期間経過後使用されな
いと見込まれる金額を売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の営業外収益に計上されていた販売済未使用ギフ
ト券収入が86,302千円減少し売上高及び営業利益が同額増加しておりますが、経常利益及び四半期純利益への影響
はありません。
また、１株当たり情報及び表示期間より前の期間に関する会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額に影響
はありません。なお、前事業年度末のギフト券回収損失引当金が296,704千円減少し前受金が同額増加しておりま
す。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当事業年度の予想税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期損益計算書関係)
１ 売上の季節的変動
前第３四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 ）及び当第３四半期累計期間（自 2021年１月１
日 至 2021年９月30日 ）
当社では、主として夏季に需要が伸びる製品の製造・販売を行っているため、第２、第３四半期会計期間の販
売実績が、他の四半期会計期間に比べて高くなっております。
※２ 助成金収入
当第３四半期累計期間の営業外収益に計上されている助成金収入は、新型コロナウイルス感染症対策の一環と
しての、店舗の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
減価償却費 1,076,540千円 998,795千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月13日
普通株式 144,539 15.00 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
定時株主総会
2020年７月22日
普通株式 96,359 10.00 2020年６月30日 2020年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月17日
普通株式 192,718 20.00 2020年12月31日 2021年３月18日 利益剰余金
定時株主総会
2021年７月21日
普通株式 144,538 15.00 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、アイスクリーム製品の製造及び販売等を行う単一セグメントのため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
32円27銭 85円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
310,955 823,246
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
310,955 823,246
普通株式の期中平均株式数(株)
9,635,925 9,635,907
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年７月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、2021年６月30日の株主名簿に記載又は記録された
株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、中間配当を行いました。
① 中間配当による配当金の総額…………… 144,538千円
② １株当たりの金額………………………… 15円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…2021年９月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年11月５日
Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 萩 森 正 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢ－Ｒ
サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第49期事業年度の第３四半期会
計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム株式会社の2021年９月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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