日本パレットプール株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本パレットプール株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本パレットプール株式会社(E05001)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年11月10日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 日本パレットプール株式会社
【英訳名】 NIPPON PALLET POOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植 松 満
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田二丁目８番11号
【電話番号】 ０６（６３７３）３２３１（代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 曽 我 智 樹
【縦覧に供する場所】 日本パレットプール株式会社 関東支店
（東京都中央区日本橋大伝馬町６－７）
日本パレットプール株式会社 関東支店埼玉営業所
（埼玉県深谷市長在家2720番地１号）
日本パレットプール株式会社 中部支店
（名古屋市中区栄二丁目９番３号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
売上高(千円) 3,493,648 3,385,506 6,962,449
経常利益(千円) 458,419 231,794 740,660
四半期(当期)純利益(千円) 299,700 155,785 452,913
持分法を適用した場合の投資利
― ― ―
益(千円)
資本金(千円) 767,955 767,955 767,955
発行済株式総数(株) 1,700,000 1,700,000 1,700,000
純資産額(千円) 4,731,259 4,942,083 4,911,300
総資産額(千円) 10,425,926 10,075,090 10,235,588
１株当たり四半期(当期)純利益
178.08 92.57 269.12
(円)
潜在株式調整後１株当たり四半
― ― ―
期(当期)純利益(円)
１株当たり配当額(円) ― ― 70
自己資本比率(％) 45.4 49.1 48.0
営業活動による
1,440,305 1,149,565 2,953,190
キャッシュ・フロー(千円)
投資活動による
△ 1,201,313 △ 1,076,548 △ 1,748,341
キャッシュ・フロー(千円)
財務活動による
△ 278,376 △ 404,725 △ 931,752
キャッシュ・フロー(千円)
現金及び現金同等物の四半期末
549,376 530,148 861,857
(期末)残高(千円)
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
７月１日 ７月１日
会計期間
至2020年 至2021年
９月30日 ９月30日
１株当たり四半期純利益(円) 76.61 38.77
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(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 当社は、関連会社を有していないため、「持分法を適用した場合の投資利益」については記載しておりませ
ん。
３ 「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第49期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して「発行済株式総数」、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定して
おります。なお、１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあり
ません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済については、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が徐々に
進んでいるものの、感染再拡大による景気の下振れリスクはいまだに払拭されておらず、世界的な半導体不足によ
る自動車メーカーの減産等もあって、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の中で、「一貫パレチゼーション」の主要顧客である石油化学樹脂関連企業向けレンタル売
上は、顧客側の生産在庫の削減や生産調整の影響等によって貸出数量が減少したため、前年同四半期の実績を下回
りました。その他一般顧客についても、コロナ禍の長期化等の要因により、パレットのレンタル需要が低迷したた
め、レンタル売上高は全体で減収となりました。その他扱いの売上高合計は前年同四半期の実績を上回りました
が、当第２四半期累計期間の売上高総額は33億85百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。
費用面につきましては、パレット等のレンタル稼働率の低下に伴い、レンタル終了パレットの回送、保管及び補
修等の諸費用が増加しました。パレットの新造抑制、運用面での効率化等のコスト削減を図りましたが、営業費用
は32億55百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。
この結果、営業利益１億29百万円（前年同四半期比66.4％減）、経常利益２億31百万円（前年同四半期比49.4％
減）、四半期純利益１億55百万円（前年同四半期比48.0％減）となりました。
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ１億25百万円減少し、17億51百万円と
なりました。
これは未収入金（「その他」に含む）及びレンタル未収金の増加はあったものの、現金及び預金の減少が主な要
因であります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ34百万円減少し、83億23百万円となり
ました。
これは社用資産、無形固定資産及び繰延税金資産（「その他」に含む）の増加はあったものの、貸与資産の減少
が主な要因であります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、33億24百万円となり
ました。
これは未払法人税等、未払消費税（「その他」に含む）、及び１年内返済予定の長期借入金の減少はあったもの
の、買掛金及び未払金（「その他」に含む）の増加が主な要因であります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ２億24百万円減少し、18億８百万円と
なりました。
これは長期借入金及び長期未払金の減少が主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ30百万円増加し、49億42百万円となりま
した。
これは利益剰余金が増加したことによります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動によるキャッシュ・フ
ローは増加しましたが、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、当
四半期末残高は５億30百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は11億49百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、前年同四半期に比べ２億90百
万円減少しました。これは主に、未収又は未払消費税の増減額及び固定資産除却損は増加しましたが、税引前四半
期純利益、売上債権及び減価償却費が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億76百万円（前年同四半期比10.4％減）となり、前年同四半期に比べ１億24百
万円減少しました。これは主に、木製パレットをはじめとする貸与資産の増備及び取替え等に要した支出が２億７
百万円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億４百万円（前年同四半期比45.4％増）となり、前年同四半期に比べ１億26
百万円増加しました。これは主に、長期借入れによる収入が２億円減少したことによるものであります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、貸与資産の回送や修
理・洗浄等のメンテナンス費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要は、
パレット等の貸与資産の取得によるものであります。
当社の資金調達の源泉は、主に営業活動によって獲得した現預金であり、売上高の約1.0カ月分を安定的な経営に
必要な手元水準としており、それを超える分については銀行等の金融機関からの借入と合わせて、運転資金及び設
備資金に配分することとしております。このうち借入による資金調達に関して、運転資金については短期借入金
で、貸与資産を中心とする設備投資については、長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金により調達しておりま
す。
なお、当第２四半期会計期間末における借入金及び長期未払金（割賦）を含む有利子負債の残高は40億３百万円
となっております。また、当四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は５億30百万円となっておりま
す。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間について、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2021年11月10日)
( 2021年９月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,700,000 1,700,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 1,700,000 1,700,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日 850,000 1,700,000 ― 767,955 ― 486,455
（注） 2021年７月１日付をもって普通株式１株を２株の割合で株式分割し、これに伴い発行済株式総数が
850,000株増加し、1,700,000株となっております。
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本貨物鉄道株式会社 東京都渋谷区千駄ヶ谷５－33－８ 194 11.54
日本通運株式会社 東京都港区東新橋１－９－３ 180 10.70
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 84 4.99
株式会社南都銀行（常任代理人
奈良県奈良市橋本町16
日本マスタートラスト信託銀行 60 3.57
（東京都港区浜松町２－11－３）
株式会社）
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１－６－１ 56 3.37
泉北高速鉄道株式会社 和泉市いぶき野５－１－１ 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
（三井住友信託銀行再信託分・
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
近畿日本鉄道株式会社退職給付
信託口）
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 40 2.38
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12 40 2.38
（信託口４）
三井住友信託銀行株式会社（常
東京都千代田区丸の内１－４－１
任代理人 株式会社日本カスト 40 2.38
（東京都中央区晴海１－８－12）
ディ銀行）
計 － 774 46.04
（注）上記のほか当社所有の自己株式17千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
17,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 16,818 ―
1,681,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,200
発行済株式総数 1,700,000 ― ―
総株主の議決権 ― 16,818 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式40株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本パレットプール株式会 大阪市北区芝田２丁目８番
17,000 ― 17,000 1.00
社 11号
計 ― 17,000 ― 17,000 1.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,010,768 679,060
受取手形 13,076 15,959
レンタル未収金 697,593 730,434
売掛金 81,576 106,168
その他 77,768 224,088
△ 3,634 △ 4,079
貸倒引当金
流動資産合計 1,877,149 1,751,631
固定資産
有形固定資産
貸与資産
7,166,601 6,957,116
賃貸用器具（純額）
貸与資産合計 7,166,601 6,957,116
社用資産
建物（純額） 134,589 111,874
土地 476,671 476,671
132,476 265,964
その他（純額）
社用資産合計 743,737 854,510
有形固定資産合計 7,910,339 7,811,626
無形固定資産
143,541 200,405
投資その他の資産
投資有価証券 173,566 175,512
その他 142,963 141,604
△ 11,971 △ 5,689
貸倒引当金
投資その他の資産合計 304,558 311,427
固定資産合計 8,358,439 8,323,459
資産合計 10,235,588 10,075,090
負債の部
流動負債
買掛金 605,432 699,153
短期借入金 1,030,000 1,030,000
1年内返済予定の長期借入金 949,810 908,164
未払法人税等 155,722 70,753
引当金 46,430 43,728
503,672 572,539
その他
流動負債合計 3,291,067 3,324,339
固定負債
長期借入金 1,360,210 1,196,830
引当金 14,987 16,279
長期未払金 626,129 566,274
31,893 29,283
資産除去債務
固定負債合計 2,033,220 1,808,667
負債合計 5,324,288 5,133,007
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 767,955 767,955
資本剰余金 486,455 486,455
利益剰余金 3,624,701 3,654,605
△ 17,822 △ 17,822
自己株式
株主資本合計 4,861,289 4,891,192
評価・換算差額等
50,011 50,890
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 50,011 50,890
純資産合計 4,911,300 4,942,083
負債純資産合計 10,235,588 10,075,090
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,493,648 3,385,506
2,657,909 2,756,302
売上原価
売上総利益 835,738 629,203
割賦販売未実現利益繰入額
699 ―
3,134 ―
割賦販売未実現利益戻入額
差引売上総利益 838,173 629,203
※1 452,275 ※1 499,467
販売費及び一般管理費
営業利益 385,898 129,736
営業外収益
受取利息 6 1
受取配当金 2,417 2,602
紛失補償金 68,112 90,602
廃棄物処分収入 16,447 21,109
393 557
その他
営業外収益合計 87,377 114,872
営業外費用
14,856 12,814
支払利息
営業外費用合計 14,856 12,814
経常利益 458,419 231,794
特別利益
※2 350
―
固定資産売却益
特別利益合計 ― 350
特別損失
投資有価証券評価損 11,281 ―
― 563
固定資産除却損
特別損失合計 11,281 563
税引前四半期純利益 447,138 231,581
法人税、住民税及び事業税
146,318 57,606
1,120 18,189
法人税等調整額
法人税等合計 147,438 75,795
四半期純利益 299,700 155,785
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 447,138 231,581
減価償却費 1,231,557 1,197,362
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,793 △ 2,701
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,472 1,291
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,809 △ 5,836
受取利息及び受取配当金 △ 2,424 △ 2,603
支払利息 14,856 12,814
投資有価証券評価損益（△は益） 11,281 ―
固定資産除却損 40,635 51,687
固定資産売却損益（△は益） ― △ 350
売上債権の増減額（△は増加） 1,071 △ 58,593
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,885 180
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,892 △ 12,091
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少） △ 83,300 △ 48,481
△ 21,987 △ 62,990
その他
小計 1,604,973 1,301,269
利息及び配当金の受取額
2,422 2,603
利息の支払額 △ 14,818 △ 11,750
△ 152,272 △ 142,558
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,440,305 1,149,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 55,002 △ 55,003
定期預金の払戻による収入 55,000 55,002
投資有価証券の取得による支出 △ 594 △ 608
有形固定資産の取得による支出 △ 1,160,936 △ 953,872
有形固定資産の売却による収入 ― 350
無形固定資産の取得による支出 △ 36,082 △ 116,941
△ 3,697 △ 5,475
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,201,313 △ 1,076,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 500,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 569,844 △ 505,026
割賦債務の返済による支出 △ 149,629 △ 140,795
△ 58,903 △ 58,903
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 278,376 △ 404,725
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 39,384 △ 331,708
現金及び現金同等物の期首残高 588,761 861,857
※1 549,376 ※1 530,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第２四半期累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、以下
の変更を行いました。
(1) プール料金
当社の「パレットプールシステム」（同一のパレットを多くの顧客に共同・循環利用していただくことによっ
て、物流の効率化を図るシステム）の利用対価であり、従来は顧客工場等から出庫した時点で収益を認識してお
りましたが、個々のパレットの貸出完了状況に応じて収益認識する方法に変更いたしました。
(2) ワンタイムチャージ
当社は、レンタル期間を合理的に見積もり、定額料金で請求する「ワンタイムチャージ」方式によるレンタル
サービスを提供しております。従来はレンタル開始時に収益の総額を認識しておりましたが、これを想定するレ
ンタル期間にわたり収益を認識する方法に変更いたしました。
(3) 長期割賦販売
従来、商品引渡時に割賦販売に係る債権総額を売上高として計上し、回収期日末到来の売掛金に対する未実現
利益は繰延割賦売上利益として繰延処理しておりましたが、商品引渡時に当該割賦販売に係る全ての収益及び利
益を計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微
であります。また、利益剰余金の当期期首残高は66百万円減少しております。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定について、重要
な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
従業員給与及び賞与 193,670 千円 205,198 千円
賞与引当金繰入額 43,070 千円 43,728 千円
退職給付引当金繰入額 2,572 千円 1,935 千円
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※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
車両運搬具 ― 千円 350千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
現金及び預金勘定 698,287千円 679,060千円
預金期間が３ケ月を超える定期預金 △148,910千円 △148,912千円
現金及び現金同等物 549,376千円 530,148千円
（株主資本等関係）
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 58,903 70 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 58,903 70 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
四半期財務諸表等規則第８条の２ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
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当第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
当社は、パレットレンタル事業を主たる業務としております。販売及びその他収入(利用運送事業に伴う収
入)については、レンタル事業に付随して行われているのみであり、不可分の販売形態の単一セグメントであ
り、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円)
一定の期間にわたり
種類別 一時点で移転される財 合計
移転される財
顧客との契約から生じる収益 248,305 500,500 748,805
プール料 ― 399,214 399,214
ワンタイムチャージ ― 101,285 101,285
割賦販売 14,109 ― 14,109
商品販売 87,046 ― 87,046
再製品販売 55,149 ― 55,149
利用運送収入 81,382 ― 81,382
付帯事業収入 10,616 ― 10,616
その他の収益 ― 2,636,700 2,636,700
レンタル料（注） ― 2,636,700 2,636,700
合計 248,305 3,137,200 3,385,506
（注）「その他の収益のレンタル料」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 178円08銭 92円57銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 299,700 155,785
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 299,700 155,785
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,682 1,682
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」、「普通株式の期中平均株式
数」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
日本パレットプール株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
洪 誠 悟
公認会計士
業務執行社員
指定社員
稲 積 博 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パレット
プール株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間(2021年７月１日から
2021年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本パレットプール株式会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2020年11月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2021年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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