名工建設株式会社 四半期報告書 第81期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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名工建設株式会社(E00201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年11月10日
【四半期会計期間】 第81期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】 名工建設株式会社
【英訳名】 MEIKO CONSTRUCTION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 清
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号 ＪＲセントラルタワーズ34階
【電話番号】 052(589)1504
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 経理部長 浅井 克彦
【縦覧に供する場所】 名工建設株式会社 東京支店
（東京都台東区台東三丁目28番８号）
名工建設株式会社 大阪支店
（大阪市淀川区宮原四丁目１番６号）
名工建設株式会社 名古屋支店
（清須市枇杷島駅前東一丁目１番１）
名工建設株式会社 静岡支店
（静岡市駿河区南町６番１号）
名工建設株式会社 甲府支店
（甲府市南口町６番15号）
名工建設株式会社 北陸支店
（金沢市広岡一丁目５番23号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第80期
累計期間 累計期間
自令和２年 自令和３年 自令和２年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年 至令和３年
９月30日 ９月30日 ３月31日
39,577 39,836 88,678
売上高 （百万円）
2,703 3,576 6,610
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,831 2,858 4,536
（百万円）
純利益
1,358 3,291 5,877
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
51,593 58,670 55,834
純資産額 （百万円）
90,070 95,366 95,120
総資産額 （百万円）
72.57 113.25 179.72
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
57.05 61.29 58.46
自己資本比率 （％）
2,612 2,654 7,214
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 455 △ 585 △ 1,086
1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 114 △ 660
現金及び現金同等物の四半期末（期
20,957 24,374 22,420
（百万円）
末）残高
第80期 第81期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自令和２年 自令和３年
７月１日 ７月１日
会計期間
至令和２年 至令和３年
９月30日 ９月30日
38.05 63.76
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大にともない発出されていた
緊急事態宣言が新規感染者数の減少により解除され、経済活動が徐々に再開されつつありますが、依然として景
気の先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、緊急事態宣言の発出、及びまん延防止等重点措置の実施などによる不安定な経済環
境を背景に、民間企業による設備投資の先送りや規模縮小の動きがあり、今後の工事受注への影響が懸念される
状況であります。
このような情勢下、当社グループは、令和３年度から新たに第18次経営計画をスタートさせ、あらためて「安
全と技術の名工」「社員が誇れる企業」を目指し事業活動を進めた結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績
は、売上高は39,836百万円（前年同期比 259百万円増加）となりました。利益におきましては、営業利益が
3,404百万円（前年同期比 877百万円増加）、経常利益は3,576百万円（前年同期比 872百万円増加）で親会社株
主に帰属する四半期純利益は2,858百万円（前年同期比 1,026百万円増加）となりました。
なお、当社グループの主たる事業であります建設事業は、工事の完成引渡しが下半期、特に第４四半期に偏る
という季節的変動要因があります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高が1,536百万円増加し、営業利益及び経常
利益がそれぞれ175百万円増加しております。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等及び
契約資産が4,399百万円減少しましたが、現金預金が1,954百万円、投資有価証券が1,577百万円、流動資産のそ
の他が1,193百万円増加したことなどにより245百万円増加して95,366百万円となりました。
負債につきましては、流動負債のその他が1,376百万円増加しましたが、支払手形・工事未払金等が2,586百万
円、電子記録債務が1,838百万円減少したことなどにより、2,590百万円減少して36,695百万円となりました。
純資産につきましては、退職給付に係る調整累計額が108百万円減少しましたが、利益剰余金が2,403百万円増
加したことなどにより、2,835百万円増加の58,670百万円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の連結業績は、受注高は土木部門の鉄道関係工事が減少しましたが、建築部門の民
間工事が増加したことにより31,338百万円（前年同期比 2,417百万円増加）となりました。売上高は建築部門の
民間工事が減少しましたが、土木部門の鉄道関係工事の増加、兼業事業での販売用不動産の売却により39,836百
万円（前年同期比 259百万円増加）となりました。利益におきましては、工事利益率の改善による完成工事総利
益の増加、販売用不動産の売却益による兼業事業売上総利益の増加により、営業利益で3,404百万円（前年同期
比 877百万円増加）、経常利益で3,576百万円（前年同期比 872百万円増加）となりました。また、特別利益と
して投資有価証券売却益644百万円が発生したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,858百万円（前年同
期比 1,026百万円増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期連結累計期間については、完成工事高は前年同期比55百万円（0.1％）増加の39,957百万円と
なったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比791百万円（17.1％）増加の5,423百万円となりました。
（不動産事業等）
当第２四半期連結累計期間については、兼業事業売上高が前年同期比97百万円（17.3％）増加の664百万円
となったことなどに伴い、セグメント利益は前年同期比92百万円（52.6％）増加の267百万円となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、24,374百万円となり、前連結会計
年度末比1,954百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは2,654百万円の収入超過（前年同期は2,612百万円の収入超過）となりま
した。主な要因は、仕入債務の減少4,425百万円、賞与引当金の減少1,561百万円等の支出要因がありましたが、
売上債権の減少4,662百万円、税金等調整前四半期純利益4,211百万円等の収入要因があったことによるもので
す。
投資活動によるキャッシュ・フローは585百万円の支出超過（前年同期455百万円の支出超過）となりました。
主な要因は、投資有価証券の売却による収入774百万円等がありましたが、投資有価証券の取得による支出919百
万円、有形固定資産の取得による支出452百万円等があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは114百万円の支出超過（前年同期は1,847百万円の収入超過）となりまし
た。主な要因は、長期借入金による収入400百万円等がありましたが、長期借入金の返済による支出434百万円、
配当金の支払額479百万円等があったことによるものです。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は33百万円であります。なお、研究開
発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 65,000,000
計 65,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和３年11月10日）
（令和３年９月30日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
27,060,000 27,060,000
普通株式
市場第２部 100株
27,060,000 27,060,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
令和３年７月１日～
－ 27,060,000 － 1,594 － 1,746
令和３年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和３年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
2,139 8.47
東海旅客鉄道株式会社 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,727 6.84
名工建設社員持株会 名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
1,200 4.75
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
948 3.75
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
913 3.61
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
806 3.19
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
635 2.51
興和株式会社 名古屋市中区錦三丁目６番29号
524 2.07
東鉄工業株式会社 東京都新宿区信濃町34番地
511 2.02
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目６番６号
509 2.01
鉄建建設株式会社 東京都千代田区神田三崎町2丁目５番３号
9,915 39.27
計 －
（注） 上記の他、自己株式が1,816千株（6.71％）あります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,816,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
98,800
普通株式
25,122,000 251,220
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
23,100
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
27,060,000
発行済株式総数 － －
251,220
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和３年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区
名工建設㈱ 1,816,100 1,816,100 6.71
－
名駅一丁目１番４号
（相互保有株式）
不破郡垂井町
45,600 45,600 0.17
㈱濃建 －
1856－１
大府市北崎町井田
36,100 36,100 0.13
㈱鈴木軌道 －
252－６
静岡市清水区
11,400 11,400 0.04
㈲稲津組 －
七ッ新屋一丁目４－５
高山市花里町三丁目67 5,700 5,700 0.02
㈲石垣工業 －
1,914,900 1,914,900 7.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
22,420 24,374
現金預金
40,339 3,795
受取手形・完成工事未収入金等
32,144
契約資産 -
114 207
電子記録債権
455 359
未成工事支出金
※１ 159 ※１ 151
その他の棚卸資産
1,792 2,985
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
65,275 64,013
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,106 7,021
建物・構築物（純額）
732 884
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
3,890 3,863
土地
35 19
建設仮勘定
11,765 11,790
有形固定資産合計
無形固定資産
368 288
ソフトウエア
23 22
その他
392 311
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,221 18,798
投資有価証券
510 494
その他
△ 43 △ 42
貸倒引当金
17,688 19,251
投資その他の資産合計
29,845 31,352
固定資産合計
95,120 95,366
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
11,683 9,096
支払手形・工事未払金等
7,214 5,376
電子記録債務
568 1,718
短期借入金
200 200
１年内償還予定の社債
1,085 1,415
未払法人税等
1,431 2,212
未成工事受入金
22 128
完成工事補償引当金
64 38
工事損失引当金
2,548 986
賞与引当金
60 9
役員賞与引当金
5,030 6,406
その他
29,909 27,587
流動負債合計
固定負債
2,000 2,000
社債
2,632 1,848
長期借入金
2,041 2,250
繰延税金負債
1,910 2,201
退職給付に係る負債
792 807
その他
9,376 9,107
固定負債合計
39,285 36,695
負債合計
純資産の部
株主資本
1,594 1,594
資本金
1,823 1,823
資本剰余金
45,304 47,708
利益剰余金
△ 948 △ 949
自己株式
47,773 50,176
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,461 8,004
その他有価証券評価差額金
374 265
退職給付に係る調整累計額
7,835 8,270
その他の包括利益累計額合計
225 223
非支配株主持分
55,834 58,670
純資産合計
95,120 95,366
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
※１ 39,577 ※１ 39,836
売上高
34,766 34,147
売上原価
4,810 5,689
売上総利益
※２ 2,283 ※２ 2,284
販売費及び一般管理費
2,527 3,404
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
153 155
受取配当金
39 39
受取地代家賃
12 9
その他
206 204
営業外収益合計
営業外費用
28 29
支払利息
1 3
その他
30 33
営業外費用合計
2,703 3,576
経常利益
特別利益
1
固定資産売却益 -
644
投資有価証券売却益 -
0
-
その他
0 645
特別利益合計
特別損失
0
固定資産売却損 -
21 10
固定資産除却損
0 0
その他
21 10
特別損失合計
2,682 4,211
税金等調整前四半期純利益
852 1,353
法人税等
1,830 2,857
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
1,831 2,858
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
1,830 2,857
四半期純利益
その他の包括利益
542
その他有価証券評価差額金 △ 497
25
△ 108
退職給付に係る調整額
434
その他の包括利益合計 △ 471
1,358 3,291
四半期包括利益
（内訳）
1,359 3,293
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 1
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,682 4,211
税金等調整前四半期純利益
513 529
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 2
106
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 0
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 39 △ 26
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,696 △ 1,561
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 65 △ 51
147 134
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 153 △ 155
28 29
支払利息
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） - △ 644
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1
21 10
有形固定資産除却損
5,667 4,662
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,323 △ 254
44
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2
その他の資産の増減額（△は増加） △ 2,128 △ 1,192
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,435 △ 4,425
457 847
未成工事受入金の増減額（△は減少）
2,103 1,292
その他の負債の増減額（△は減少）
0 0
その他
3,768 3,553
小計
利息及び配当金の受取額 153 155
利息の支払額 △ 28 △ 29
△ 1,281 △ 1,024
法人税等の支払額
2,612 2,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 441 △ 452
0 21
有形固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出 △ 6 △ 5
無形固定資産の取得による支出 △ 7 △ 3
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 919
774
投資有価証券の売却による収入 -
- △ 0
貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 455 △ 585
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,400 400
短期借入金の純増減額（△は減少）
400
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 34 △ 434
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 517 △ 479
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 114
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
4,004 1,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,952 22,420
現金及び現金同等物の期首残高
※ 20,957 ※ 24,374
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(１)工事契約に係る収益認識
建設事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工
事進行基準を、工期がごく短い工事、請負金額が重要性に乏しい工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、原則として全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
である工事進行基準に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事
については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主とし
て発生原価に基づくインプット法によっております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,536百万円増加し、売上原価は1,361百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ175百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
24百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等」、「契約資
産」と表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結
会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありま
せん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した情報等
についての重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．その他の棚卸資産の内訳は次の通りであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
販売用不動産 122 百万円 117 百万円
37 34
材料貯蔵品
0
不動産事業支出金 －
159 151
計
２．保証債務
連結子会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（令和３年３月31日） （令和３年９月30日）
従業員（金融機関からの借入） 6百万円 6百万円
門真市立中学校ＰＦＩ事業㈱（注） 4 4
計 11 10
（注）門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社（当社の関連会社）の金融機関からの借入金について一切の債務を担
保するため、劣後貸付債権根譲渡担保権設定契約を締結しております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連
結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、
第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。
※２．販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
従業員給料手当 765 百万円 771 百万円
197 195
賞与引当金繰入額
157 149
減価償却費
65 64
退職給付費用
8 4
役員賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通り
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
現金預金勘定 20,957百万円 24,374百万円
現金及び現金同等物 20,957 24,374
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年５月20日
普通株式 517 20.5 令和2年3月31日 令和2年6月12日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和２年10月30日
普通株式 277 11.0 令和2年9月30日 令和2年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年５月20日
普通株式 479 19.0 令和3年3月31日 令和3年6月7日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
令和３年10月29日
普通株式 378 15.0 令和3年9月30日 令和3年11月29日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
39,062 514 39,577 39,577
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
838 52 890
△ 890 －
又は振替高
39,901 566 40,467 39,577
計 △ 890
4,632 175 4,807 2,527
セグメント利益 △ 2,280
（注）１．セグメント利益の調整額△2,280百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△2,283百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに
帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
建設事業 不動産事業等 合計
（注２）
売上高
39,185 651 39,836 39,836
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
771 12 784
△ 784 －
又は振替高
39,957 664 40,621 39,836
計 △ 784
5,423 267 5,691 3,404
セグメント利益 △ 2,286
（注）１．セグメント利益の調整額△2,286百万円には、セグメント間取引消去△1百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△2,284百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業」の売上高が
1,536百万円増加し、セグメント利益が175百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
建設事業 不動産事業等 合計
官公庁 10,291 － 10,291 10,291
民間 28,893 651 29,545 29,545
顧客との契約から生じる収益 39,185 651 39,836 39,836
外部顧客への売上高 39,185 651 39,836 39,836
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日） 至 令和３年９月30日）
１株当たり四半期純利益 72円57銭 113円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,831 2,858
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,831 2,858
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,243 25,243
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次の通りであります。
(1) 決議年月日 令和３年10月29日
(2) 中間配当金総額 378百万円
(3) １株当たりの額 15円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 令和３年11月29日
（注）令和３年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年11月10日
名工建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水野 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水谷 洋隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名工建設株式
会社の令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から
令和３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月３０日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名工建設株式会社及び連結子会社の令和３年９月３０日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告提出
会社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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