iシェアーズ・コア TOPIX ETF 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第11期(令和3年2月10日-令和3年8月9日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年2月10日-令和3年8月9日) |
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提出者 | iシェアーズ・コア TOPIX ETF |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月9日
【計算期間】 第11期(自 2021年2月10日 至 2021年8月9日)
【ファンド名】 iシェアーズ・コア TOPIX ETF
【発行者名】 ブラックロック・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有田 浩之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【事務連絡者氏名】 猪浦 純子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号
【電話番号】 03-6703-7940
名 称 株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(所在地 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 本書において文中および表中の数字は四捨五入された数値として表示されている場合があり、従って合計として表
示された数字はかかる数値の総和と必ずしも一致するとは限りません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① iシェアーズ・コア TOPIX ETF(以下「当ファンド」または「ファンド」といいます。)は、主として東証株価
指数(TOPIX)(以下「対象指数」または「ベンチマーク」といいます。)に採用されている銘柄および採用が決
定された銘柄の株式に投資することにより、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指します。
委託会社は10兆円相当の有価証券および金銭を上限として信託財産を追加できるものとします。また、受託会社
と合意のうえ、限度額を変更することができるものとします。
② ファンドの特色
ファンドは契約型の追加型株式投資信託ですが、本商品のコンセプトが投資信託の機能を利用して対象指数の現
物化を図ろうとするものであり、以下の点で通常の投資信託とは異なる商品設計となっております。
a.受益権を東京証券取引所に上場します。
ファンドの受益権は、いつでも東京証券取引所で売買することができます。
売買単位は、1口単位です。手数料は売買の委託を受けた第一種金融商品取引業者が独自に定める率を乗じて
得た額とします。取引方法は原則として株式と同様です。
詳しくは東京証券取引所の会員である第一種金融商品取引業者へお問い合わせください。
※取引所での市場価格は取引時間中に変動するものであり、取引所における需給のバランスや売買高の状況、各
種取引規制、投資対象市場と取引市場の時差または取引日の相違等の影響を受けることにより、ETFの市場価格
は基準価額から乖離することがあります。
b.追加設定・交換は一定口数以上の申込に限定されます。
対象指数に高位に連動するという目的の支障とならないようにするために、追加設定・交換を対象指数のポー
トフォリオを組成するために必要な金額以上の場合に限定するものです。追加設定・交換はクリエーション・ユ
ニットと呼ばれる単位毎によって行なわれます。
クリエーション・ユニットとは、受益権の取得・交換を行なうために委託会社が定める受益権の口数で表示さ
れる単位をいいます。
c.追加設定・交換は対象指数を構成する株式により行なうことができます。
設定・交換を行なうために必要な対象指数を構成する株式(以下「対象指数構成銘柄」といいます。)および
金銭の内容は、ポートフォリオ・コンポジション・ファイル(以下「PCF」といいます。)として委託会社が
決定し、指定参加者に提示します。
ファンドの基準価額と金融商品取引所での時価との間に乖離が生じたときに、合理的な裁定が入り、そうした
乖離が収斂することにより、金融商品取引所での円滑な価格形成が行なわれることを期待するものです。
d.ファンドは株式の貸付を行なう場合があります。
株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を、ブラックロック・インスティテューショナル・トラス
ト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)に委託します。
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◆ 商品分類 ◆
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく当ファンドの商品分類は以下のとおりです。
なお、当ファンドに該当する商品分類および属性区分につき、表中に 網掛け表示 しております。
≪商品分類表≫
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内 MMF
債 券
単 位 型 投 信
インデックス型
不動産投信
海 外 MRF
その他資産
特 殊 型
追 加 型 投 信
( )
内 外 ETF
資産複合
≪属性区分表≫
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 対象インデックス
株式 年1回 グローバル 日経225
一般 年2回 日 本
大型株 年4回 TOPIX
北 米
中小型株 年6回
欧 州
債券 (隔月) その他
ア ジ ア
一般 年12回
オセアニア
公債 (毎月)
中 南 米
社債 日々
ア フ リ カ
その他債券 その他
中 近 東
クレジット属性
(中 東)
不動産投信
エマージング
その他資産
資産複合
資産配分固定型
資産配分変更型
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[ 商品分類における定義 ]
項目 該当する商品分類 内容
単位型・追加型 追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来
の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域 国内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいま
す。
投資対象資産 株式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収
(収益の源泉) 益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分 ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第
12条第1号及び第2号に規定する証券投資信託並びに租税特別措置
法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資
信託をいいます。
補足分類 インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果
を目指す旨の記載があるものをいいます。
[ 属性区分における定義 ]
項目 該当する属性区分 内容
投資対象資産 株式 一般 大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
決算頻度 年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載が
あるものをいいます。
投資対象地域 日本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が
日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
対象インデックス TOPIX 東証株価指数
※商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp)を
ご参照ください。
(2)【ファンドの沿革】
2015年10月19日 信託契約締結、ファンドの設定日、運用開始
2015年10月20日 東京証券取引所へ上場
2018年11月10日 ファンド名称を「iシェアーズ TOPIX ETF」から「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
へ変更
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
a.証券投資信託契約
当契約は、当ファンドを成立させるにあたり、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいま
す。)の定めるところにしたがって作成され、あらかじめ監督官庁に届出られた信託約款に基づき、委託会社と
受託会社との間に締結されます。主要な内容は、運用の基本方針、委託会社および受託会社としての業務に関す
る事項、信託の元本および収益の管理および運用指図に関する事項等です。
b.指定参加者契約
指定参加者の指定、受益権の取得、交換の請求、指定参加者の取次業務および手数料に関する事項等が定めら
れています。
c.信託財産の株式貸付に係る指図権限委託契約
株式貸付代理人への株式貸付に係る指図権限の委託ならびに当該業務内容等について規定しています。
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② 委託会社の概況
2021年7月末現在の委託会社の概況は、以下のとおりです。
a.資本金の額 3,120百万円
b.沿革
1985年1月 メリルリンチ投資顧問株式会社
(後のメリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社)設立
1987年3月 証券投資顧問業者として登録
1987年6月 投資一任業務認可を取得
1997年12月 投資信託委託業務免許を取得
1988年3月 バークレイズ・デズート・ウェッド投資顧問株式会社
(後のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社)設立
1988年6月 証券投資顧問業者として登録
1989年1月 投資一任業務認可を取得
1998年3月 投資信託委託業務免許を取得
1999年4月 野村ブラックロック・アセット・マネジメント株式会社
(後のブラックロック・ジャパン株式会社)設立
1999年6月 証券投資顧問業者として登録
1999年8月 投資一任業務認可を取得
2006年10月 メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
2009年12月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社を存続会社として、
ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
新会社商号:「ブラックロック・ジャパン株式会社」
c.大株主の状況
所有
株主名 住所 所有比率
株式数
ブラックロック・ジャパン・
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 15,000株 100%
ホールディングス合同会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
① ファンドは、主として対象指数に採用されている銘柄および採用が決定された銘柄の株式に投資することによ
り、対象指数に高位に連動する投資成果を目指します。
② 次の場合には、組入銘柄の調整を行ないます。
・対象指数採用銘柄に変更または採用銘柄の指数構成比率に修正が行なわれた場合もしくは当該修正が公表された
場合
・対象指数の計算方法が変更された場合
・このファンドにおける追加信託、交換が行なわれた場合
・その他、委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用を達成するために必要と認めた場合
なお、調整の過程で余裕資金が発生した場合には、株式に投資するまでの間、コール・ローンなどによって運用す
る場合があります。
③ ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.)に株式の貸付の指図に関する権限の全部または一部を委託します。
④ 資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
当ファンドは、業種構成比、銘柄別構成比等のポートフォリオ特性を限りなくベンチマークに近づけるよう
にポートフォリオを構築することにより、ベンチマークとの高い連動性を目指します。
※ 委託会社は、自己又は第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を
行ない又は行なうことがある場合、投資者の利益を害しないことを確保するため、売買執行管理規程等の社内規程
により管理します。
「東証株価指数(TOPIX)」の著作権等について
① TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所(以下「㈱東京証券取引所」という。)の
知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウ及び
TOPIXの商標に関するすべての権利は㈱東京証券取引所が有する。
② ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは
公表の停止又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行なうことができる。
③ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びTOPIXの商標の使用に関して得られる結果並びに特定日のTOPIX
の指数値について、何ら保証、言及をするものではない。
④ ㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではな
い。また、㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負
わない。
⑤ 本件商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではない。
⑥ ㈱東京証券取引所は、本件商品の購入者又は公衆に対し、本件商品の説明、投資のアドバイスをする義
務を負わない。
⑦ ㈱東京証券取引所は、当社又は本件商品の購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算出する銘柄構成、計算
に考慮するものではない。
⑧ 以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本件商品の発行等又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しない。
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(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
このファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律で定めるものをいいます。以
下同じ。)
(a)有価証券
(b)デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに
限ります。)
(c)金銭債権(預金、コール・ローンを含み(a)および(d)に掲げるものに該当するものを除きます。)
(d)約束手形
b.次に掲げる特定資産以外の資産
(a)為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託財産を主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされ
る同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.国債証券
c.地方債証券
d.特別の法律により法人の発行する債券
e.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債
券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
f.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
g.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものを
いいます。)
h.協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で
定めるものをいいます。)
i.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
j.コマーシャル・ペーパー
k.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権
証券
l.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
m.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
n.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをい
います。)
o.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
p.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券
に係るものに限ります。)
q.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
r.外国法人が発行する譲渡性預金証書
s.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限り
ます。)
t.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
u.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表
示されるべきもの。
v.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、a.の証券または証書、l.ならびにq.の証券または証書のうちa.の証券または証書の性質を有する
ものを以下「株式」といい、b.からf.までの証券およびl.ならびにq.の証券または証書のうちb.から
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f.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、m.の証券およびn.の証券を以下「投資信託証
券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定
により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができま
す。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
f.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(3)【運用体制】
<運用体制>
● ファンドの運用・管理の各業務の役割分担を社内規程により定めております。
● ファンドの運用については委託会社の運用部門が統括しています。
● 社内には内部監査を担当する部門、ファンドの運用状況やリスク状況等をモニターし関連部署にフィードバック
する部門、あるいは投資委員会等の開催により、各ファンドの投資方針等にしたがって運用が行なわれているか確
認する組織、機能が確立しています。
● 当ファンドの運用は、株式インデックス運用部(4名程度)が担当いたします。
<意思決定プロセス>
▼ポートフォリオの運用を始めるに先立って、運用上の基本的事項(運用目標、運用方針、信託約款、運用上の制約
条件等)について、株式インデックス運用部会議を開催し運用基本方針・運用計画を決定します。運用基本方針・
運用計画は、投資委員会に報告されます。
▼ポートフォリオの構築・運用にあたって必要な投資環境分析、市場分析および運用モデルの設定等については、各
運用部が主体となって行なっているポートフォリオ・マネジメント会議にて行なわれます。運用モデルを用いるこ
とにより特定個人の恣意が働きにくい運用を遂行しておりますが、それらが有効に働いているかどうかのモニタリ
ング・改善策や、相場急変時における対応策等も同会議にて審議されます。
▼投資委員会では、運用のリスクおよびパフォーマンスについて定期的に分析・検討を行ないます。
※ファンドの運用体制等は、今後変更となる場合があります。
ブラックロック・グループ
*
ブラックロック・グループは、運用資産残高約9.49兆ドル (約1,054兆円)を持つ世界最大級の独立系資産運用
グループであり、当社はその日本法人です。
当グループは、世界各国の機関投資家および個人投資家のため、株式、債券、キャッシュ・マネジメントおよびオ
ルタナティブ商品といった様々な資産クラスの運用を行なっております。また、機関投資家向けに、リスク管理、投
資システム・アウトソーシングおよびファイナンシャル・アドバイザリー・サービスの提供を行なっております。
* 2021年6月末現在。(円換算レートは1ドル=110.99円を使用)
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(4)【分配方針】
① 年2回の毎決算時(原則として2月9日および8月9日。)に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価
証券に係る品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原
則とします。
② 信託財産から生ずる配当等収益と前期から繰越した分配準備積立金は、信託の計算期間ごとに、信託報酬ならび
に約款に規定する諸費用およびこれらに係る消費税等(以下、本項目において「経費」といいます。)の額の合計
額を控除し、前期から繰越した負数の分配準備積立金があるときはその全額を補てんした後、その残額を投資者に
分配します。ただし、収益分配金額の調整のためその一部または全部を信託財産内に留保したときは分配準備積立
金として積立て、次期以降の分配に充てることができます。なお、経費および負数の分配準備積立金を控除しきれ
ないときは、その差額を負数の分配準備積立金として次期に繰越します。将来の分配金の支払いおよびその金額に
ついて保証するものではありません。
③ 毎計算期末に信託財産から生じた下記のa.に掲げる利益の合計額は、b.に掲げる損失の合計額を控除し、繰
越欠損金があるときは、その全額を補填した後、次期に繰越します。
a.有価証券売買益、先物取引等取引益、追加信託差益金、交換差益金
b.有価証券売買損、先物取引等取引損、追加信託差損金、交換差損金
(5)【投資制限】
<当ファンドの約款で定める投資制限>
① 投資する株式等への投資比率の制限
株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50%未満とします。ただし、このファンドの当初設定日
直後、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模が運用に支障をきたす水準となったとき等やむをえない
事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
② 投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場さ
れている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、
新株引受権証券および新株予約権証券はこの限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書
等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することが
できるものとします。
c.対象指数から除外された銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流
動性等によっては、速やかに売却できない場合があります。
③ 株式の貸付の指図および範囲
a.委託会社(約款に規定する委託会社から委託を受けたものを含みます。以下、本項において同じ。)は、信託
財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式をb.に定める範囲内で貸付の指図をすることができ
ます。
b.株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産の保有する株式の時価合計額を越え
ないこととします。
c.b.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一
部の解約を指図するものとします。
d.委託会社は、株式の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行なうものとします。
④ 先物取引等の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。)、有
価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプ
ション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の金融商品取引所
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプショ
ン取引に含めて取扱うものとします(以下同じ。)。
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b.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが国の金融
商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類
似 の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑤ スワップ取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため
に、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ
取引」といいます。)を行なうことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として信託期間を超えないものとします。ただ
し、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとしま
す。
d.委託会社は、スワップ取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供ある
いは受入の指図を行なうものとします。
⑥ デリバティブ取引等に係る投資制限
a.一般社団法人投資信託協会規則に定めるデリバティブ取引等については、同規則に定める合理的な方法により
算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
b.以下に定める目的により投資する場合を除き、デリバティブ取引(法人税法第61条の5で定めるものをいいま
す。)を行ないません。
・ 当投資信託が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
・ 当投資信託の資産または負債に係る価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的
・ 当投資信託の資産または負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的
⑦ 信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよ
びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で
20%を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうものとします。
⑧ 信用取引の指図および範囲
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をすることが
できます。なお、当該売付の決済については、株券の引渡しまたは買い戻しにより行なうことの指図をすること
ができるものとします。
b.a.の信用取引の指図は、当該売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
c.信託財産の交換等の事由により、b.の売付に係る建玉の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることと
なった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済するための指図をするものと
します。
d.委託会社は、a.の取引を行なうにあたり担保の提供あるいは受入が必要と認めたときは、担保の提供あるい
は受入の指図を行なうものとします。
⑨ 投資信託証券への投資割合
投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
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<投信法で定める投資制限>
同一の法人の発行する株式
委託会社は、同一の法人の発行する株式について、次のa.の数がb.の数を超えることとなる場合には、当該
株式を投資信託財産で取得することを受託会社に指図しないものとします。
a.委託会社が運用の指図を行なうすべてのファンドで保有する当該株式に係る議決権の総数
b.当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数
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3【投資リスク】
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きによる影響を受けます。これらの信託財産の運用によ
り生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保
証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投
資信託は預貯金と異なります。
当ファンドに係る主なリスクは以下のとおりです。
①基準価額の変動要因
a.国内株式投資のリスク
日本国内に本拠を置く企業の普通株式を主要投資対象とします。したがって、国内の経済および市場動向また
は組入株式の発行会社の経営・財務状況に応じて組入株式の株価および配当金が変動し、当ファンドの運用成果
に影響を与えます。
b.有価証券の貸付等におけるリスク
有価証券の貸付等において、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと、ま
た契約期限どおりに貸付有価証券が返却されないこと等)が生じる可能性があり、損失を被ることがあります。
また、貸付有価証券等が返却されない等の契約不履行が生じた場合、借主より差し入れられた担保有価証券等
(担保には、ブラックロック・グループが設定または運用するファンドが含まれる場合があります。)により清算
処理を行ないますが、貸付有価証券または担保有価証券の評価額の時価変動等により、ファンドが損失を被るこ
とがあります。
これらのリスクを低減させるため、ファンドはブラックロックの関係会社との間の補償契約の対象となる場合
があります。当該補償契約の対象となった場合、貸付契約不履行時に担保有価証券の価値が貸付有価証券の価値
に満たなかった時には、当該補償により貸付有価証券の全てが補償されます。
②連動対象とする指数に関する留意点
a.対象指数と基準価額の乖離要因
当ファンドは、基準価額が対象指数の動きと高位に連動することを目指しますが、主として次のような要因が
あるため、対象指数と一致した推移をすることを運用上約束するものではありません。
・信託財産で保有する有価証券と対象指数の構成銘柄が必ずしも一致しないこと
・基準価額算出に用いられる時価と対象指数算出に用いられる時価が必ずしも一致しないこと
・信託財産の構成時および対象指数の構成銘柄の変更などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個
別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、売買手数料などの取引
費用を負担すること
・ポートフォリオを構築するまでの間、および組入銘柄の配当金等や権利処理によって信託財産に現金が発生す
ること
・先物取引を利用した場合、先物価格と対象指数との間に価格差があること
・信託報酬等およびその他の諸費用を負担すること
・有価証券の貸付により、貸付報酬が得られること
b.指数に関するリスク
当ファンドはベンチマークとなる指数の提供者が公表する価格や収益率に連動する運用成果を目指しますが、
指数提供者による指数の構成や計算の局面における正確性は確保されていません。指数提供者は、指数の構成銘
柄および計算方法等について開示していますが、指数に関するデータの品質、正確性または完全性について責任
を負うものではなく、また、指数が開示された計算方法等に従って算出されたことを保証するものでもありませ
ん。当ファンドは、提供された指数に対して整合的な運用成果を得ることを目的としており、委託会社が指数提
供者のエラーを補償し、またはその責任を負うものではありません。データの品質、正確性または完全性に関す
るエラーは時として起こり得るものであり、また、一定期間発見されず訂正されない可能性があります。指数提
供者のエラーに関連する損益や費用は、当ファンドおよび投資者に帰属します。たとえば、指数に誤った構成銘
柄が含まれる場合、公表された指数への連動を目指す当ファンドにおいても当該構成銘柄へのマーケット・エク
スポージャーを有することとなる一方、他の構成銘柄へのエクスポージャーは低減することになります。このよ
うに、指数の誤りはファンドの運用成果に正または負の影響を及ぼす可能性があります。また、構成銘柄の誤り
を修正する等のために指数が臨時にリバランスされ、それに伴いファンドのポートフォリオの調整が行なわれる
場合、調整から生じる取引費用やマーケット・エクスポージャーは当ファンドが負担することになります。予定
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していないリバランスにより、ファンドの収益率が指数の収益率に正確に連動できないリスク(トラッキング・
エラーのリスク)にさらされる可能性があります。したがって、指数提供者による指数の誤りや臨時のリバラン
ス は、当ファンドにかかる費用とマーケット・エクスポージャー・リスクを増大させる可能性があります。
③ファンド運営上のリスク
a.取得申込の受付および交換請求の受付の停止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判
断により、受益権の取得申込の受付および交換請求の受付を停止する場合があります。この場合、すでに受付け
た受益権の取得申込または交換請求の取消を行なう場合があります。
b.ファンドの繰上償還
ファンドは、以下に該当することとなった場合は、受託会社と合意の上、信託を終了させます。
(a)受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合
(b)対象指数が廃止された場合
(c)対象指数の計算方法その他の変更等に伴って行なう信託約款の変更が書面決議により否決された場合
また、ファンドは交換により受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と
認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、信託期間の途中でもファンドを償還させる場合
があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があり、当ファンドの運用成果に影響を与えることがありま
す。
当ファンド(上場投資信託証券に投資を行なう場合は当該上場投資信託証券を含む。(以下「当ファンド等」
といいます。))に関連する法域(当ファンド等の発行国、上場地域、販売地域もしくは投資対象地域、取引市
場の属する法域、デリバティブ取引の取引契約または取引相手が属する法域他)の税法の変更は、当該法域にお
ける当ファンド等の納税申告区分に影響を与え、当ファンド等の運用成果に影響を与えます。具体的には、法令
変更もしくは法令解釈の変更等により、投資収益への源泉徴収税その他の課税額の増加、当初予定された税還付
が受けられなくなる、その他事情に伴い、当ファンド等の純資産価額が減少する可能性があります。
当ファンド等では、米国外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」といいます。)を遵守すべく
所要の対応が行なわれています。ただし、必ずしもFATCAが常に遵守されることを保証するものではなく、
対応に不備等が認められた場合は、米国資産に係る投資収益に対して30%の源泉徴収税が課され、それに伴い当
ファンド等が損失を被る可能性があります 。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請
求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考
えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株
式市場動向が不安定になった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制
限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金
額相当分、基準価額は下がります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的に
は、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分
析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運
用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有して
おります。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。
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(参考情報)
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
指定参加者は、当該指定参加者が定める申込手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができ
るものとします。
詳しくは、指定参加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせくださ
い。
申込手数料は、取得時の商品説明、取得に関する事務手続き等の役務の対価として取得時にお支払いいただくもの
です。
(2)【換金(解約)手数料】
指定参加者は、投資者が交換を行なうときおよび受益権の買取を行なうときは、当該投資者から、指定参加者が独
自に定める手数料(消費税等相当額を含む。)を投資者から徴収することができるものとします。詳しくは、指定参
加者にお問い合わせください。なお、指定参加者については、委託会社までお問い合わせください。
交換(買取)時手数料は、交換または買取に関する事務手続き等の役務の対価として交換時または買取時にお支払
いいただくものです。
(3)【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.066%(税抜0.06%)以内で委託会社が定める率を乗じ
て得た金額とします。信託報酬に係る委託会社および受託会社間の配分および当該報酬を対価とする役務の内容は次
のとおりとします。
信託報酬の配分 役務の内容
年0.0495% ファンドの運用、基準価額の計算、各種書類の
委託会社
(税抜0.045%) 作成等
純資産総額が 年0.0165%
1兆円以下の部分 (税抜0.015%)
1兆円超 年0.01375%
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等
2兆円以下の部分 (税抜0.0125%)
年0.011%
2兆円超の部分
(税抜0.01%)
上記の信託報酬の総額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとしま
す。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息は、投資者の負
担とし、その都度、信託財産中より支弁されます。
② 信託財産の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等相当額、先物取
引等に要する費用は、その都度、信託財産中より支弁されます。
③ 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに信託財産中から支弁されます。
④ 下記の費用は、投資者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
1.上場に係る費用
2.対象指数の商標の使用料
委託会社は、年0.0495%(税抜0.045%)を上限とする、上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もったう
えで算出する率を毎日純資産総額に対して乗じて得た額、または上記の費用の金額をあらかじめ合理的に見積もっ
たうえで算出する額を、上記の費用の支払の合計額とみなして、ファンドから受領することができます。費用およ
び費用に係る消費税等相当額は、日々計上され、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁されます。
⑤ 取得申込の際に、指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社(会社法第2条第1項第4号に規
定する親会社をいいます。以下同じ。)が発行した株式が対象指数構成銘柄に含まれる場合には、指定参加者もし
くは投資者は、委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした額。以下、⑥
および⑦において同じ。)を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払う
ものとします。
⑥ 取得申込の対象指数構成銘柄に、その配当落ちまたは権利落ち後、当該配当を受けまたは当該権利を取得するこ
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込に応じて受益証券の受渡しが行なわれることとなる株
式(以下「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合には、指定参加者もしくは投資者は、委託会社が別に
定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは投資者に代わり取得する際の経費として支払うものとします。
⑦ 交換の際に交換請求を行なった指定参加者もしくは交換請求者が対象指数構成銘柄である株式の発行会社または
その子会社(会社法第2条第1項第3号に規定する子会社をいう。以下同じ。)である場合に、指定参加者または
交換請求者が受取る受益権の時価評価額は、委託会社が別に定める金額を、当該株式を当該指定参加者もしくは交
換請求者に代わり売却する際の経費として控除したものとなります。
⑧ 株式の貸付を行なった場合はその都度、ファンドの収益となる品貸料に50%以内を乗じて得た額が報酬として
ファンドから運用の委託先等に支払われます。
※その他の費用・手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示するこ
とができません。
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(5)【課税上の取扱い】
課税上は特定株式投資信託として取扱われます。
① 個人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
原則として、譲渡益につき20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率が適用となる「申告分離課税」の取
扱いとなります。源泉徴収選択口座においては申告が不要となる特例があります。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による源泉徴収が適用となり
ます。確定申告を行ない申告分離課税または総合課税を選択することも可能です。総合課税を選択した場合、配
当控除が適用され、株式の配当金と同様に扱われます。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
d.譲渡損失と収益分配金との間の損益通算
売却時および交換時の差損(譲渡損失)については、確定申告により上場株式等の配当所得および特定公社債
等の利子所得の金額(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との通算が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」がご利用になれます。NISAをご利用の場合、毎年、一定
額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、NI
SAの口座では、特定口座や一般口座で生じた配当所得および譲渡所得との損益通算はできません。非課税の対
象となる金額、期間等を含めて詳しくはお取扱いの第一種金融商品取引業者にお問い合わせください。
② 法人の投資者に対する課税
a.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、受益権の取得価額と売却価額との差額について、他の法人所得と合算して課税
されます。
b.収益分配金の受取り時
原則として、分配金の受取り時に15.315%(所得税15.315%)の税率による源泉徴収が適用となります。収益分
配金は益金不算入の対象となり、その限度は株式の配当金と同様の取扱いとなります。
c.受益権と現物株式との交換
交換される場合には、指定参加者にお問い合わせください。指定参加者につきましては、委託会社までお問い
合わせください。
※上記は2021年7月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税
制優遇を含めた税金の各種取扱いは、個々の投資者の状況によって異なり、上記の内容はその完全性・網羅性を保
証するものではありません。当ファンドの投資者に適用される税務の詳細については、税務専門家等にご確認され
ることをお勧めします。
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5【運用状況】
以下の運用状況は2021年7月末現在のものです。
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
(1)【投資状況】
資産の種類 金額(円) 投資比率(%)
649,187,510,730 99.61
株式
内 日本 649,187,510,730 99.61
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 2,569,195,454 0.39
純資産総額 651,756,706,184 100.00
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 上位30銘柄
帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
8,135.91 9,805.00
1 トヨタ自動車 日本 輸送用機器 2,521,700 3.79
20,516,327,067 24,725,268,500
11,728.82 11,375.00
2 ソニーグループ 日本 電気機器 1,559,600 2.72
18,292,274,899 17,740,450,000
57,090.20 60,740.00
3 キーエンス 日本 電気機器 244,500 2.28
13,958,555,599 14,850,930,000
9,718.10 6,837.00
4 ソフトバンクグループ 日本 情報・通信業 1,939,900 2.03
18,852,146,135 13,263,096,300
531.96 578.50
三菱UFJフィナンシャル・
5 日本 銀行業 16,770,100 1.49
グループ
8,921,125,579 9,701,502,850
5,159.74 5,629.00
6 リクルートホールディングス 日本 サービス業 1,706,600 1.47
8,805,620,239 9,606,451,400
62,481.80 56,400.00
7 任天堂 日本 その他製品 142,600 1.23
8,909,905,767 8,042,640,000
2,837.19 2,802.50
8 日本電信電話 日本 情報・通信業 2,857,800 1.23
8,108,130,949 8,008,984,500
18,153.28 17,750.00
9 信越化学工業 日本 化学 450,500 1.23
8,178,056,127 7,996,375,000
3,730.15 3,682.00
10 武田薬品工業 日本 医薬品 2,071,900 1.17
7,728,504,127 7,628,735,800
4,986.27 6,258.00
日立製作所 日本 電気機器
11 1,197,400 1.15
5,970,562,058 7,493,329,200
13,303.07 15,405.00
12 HOYA 日本 精密機器 485,900 1.15
6,463,963,707 7,485,289,500
14,347.60 12,240.00
13 日本電産 日本 電気機器 599,600 1.13
8,602,822,494 7,339,104,000
22,660.57 22,665.00
14 ダイキン工業 日本 機械 316,600 1.10
7,174,339,143 7,175,739,000
3,043.84 3,493.00
15 本田技研工業 日本 輸送用機器 1,959,300 1.05
5,963,803,466 6,843,834,900
9,627.13 9,040.00
16 村田製作所 日本 電気機器 730,600 1.01
7,033,583,732 6,604,624,000
42,442.34 44,920.00
17 東京エレクトロン 日本 電気機器 145,900 1.01
6,192,338,532 6,553,828,000
3,357.75 3,332.00
18 KDDI 日本 情報・通信業 1,958,200 1.00
6,575,155,064 6,524,722,400
3,598.65 3,695.00
三井住友フィナンシャルグ
19 日本 銀行業 1,701,800 0.96
ループ
6,124,184,133 6,288,151,000
3,176.61 3,232.00
20 伊藤忠商事 日本 卸売業 1,718,600 0.85
5,459,327,903 5,554,515,200
28,345.75 24,380.00
21 ファナック 日本 電気機器 218,700 0.82
6,199,217,274 5,331,906,000
1,530.14 1,565.50
みずほフィナンシャルグルー
22 日本 銀行業 3,332,700 0.80
プ
5,099,529,368 5,217,341,850
2,067.37 2,499.50
23 三井物産 日本 卸売業 1,956,900 0.75
4,045,653,445 4,891,271,550
66,180.39 64,800.00
24 SMC 日本 機械 72,500 0.72
4,798,078,670 4,698,000,000
4,317.52 4,868.00
セブン&アイ・ホールディン
日本 小売業
25 960,600 0.72
グス
4,147,412,578 4,676,200,800
2,887.94 3,062.00
26 三菱商事 日本 卸売業 1,495,100 0.70
4,317,760,650 4,577,996,200
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帳簿価額 評価額
投資
国/
銘柄 業種 数量 比率
単価(円) 単価(円)
地域
(%)
金額(円) 金額(円)
3,160.70 2,159.50
27 第一三共 日本 医薬品 1,957,300 0.65
6,186,451,721 4,226,789,350
5,416.87 5,210.00
28 東京海上ホールディングス 日本 保険業 810,700 0.65
4,391,462,692 4,223,747,000
16,287.50 18,565.00
29 富士通 日本 電気機器 224,500 0.64
3,656,544,802 4,167,842,500
6,844.94 7,482.00
30 デンソー 日本 輸送用機器 548,400 0.63
3,753,770,224 4,103,128,800
(注)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
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b. 種類別および業種別投資比率
種類 業種 投資比率(%)
株式
水産・農林業 0.09
鉱業 0.18
建設業 2.36
食料品 3.36
繊維製品 0.50
パルプ・紙 0.24
化学 7.11
医薬品 5.03
石油・石炭製品 0.42
ゴム製品 0.71
ガラス・土石製品 0.76
鉄鋼 0.80
非鉄金属 0.73
金属製品 0.62
機械 5.48
電気機器 18.40
輸送用機器 8.07
精密機器 2.79
その他製品 2.31
電気・ガス業 1.20
陸運業 3.26
海運業 0.36
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.47
卸売業 4.86
小売業 4.57
銀行業 4.91
証券、商品先物取引業 0.75
保険業 1.89
その他金融業 1.12
不動産業 1.98
サービス業 5.64
合計 99.61
(注) 投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資
買建/ 帳簿価額 時価評価額
種類 地域 取引所 資産名 数量 比率
売建 (円) (円)
(%)
大阪 TOPIX先物
株価指数先物取引 日本 買建 134 2,621,250,616 2,552,700,000 0.39
取引所 2021年9月限
(注1)投資比率は、純資産総額に対する評価金額の比率です。
(注2)評価金額は、当該取引所の発表する計算日に知りうる直近の日の清算値段又は最終相場で評価しておりま
す。
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(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年7月末現在、同日前1年以内における各月末および各計算期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 1口当たりの純資産額
市場価格
計算期間末または各月末
(円)
分配落(円) 分配付(円) 分配落(円) 分配付(円)
第1期計算期間
42,217,902,417 42,860,254,497 1,314.48 1,334.48 1,314
(2016年8月9日)
第2期計算期間
54,659,469,638 55,093,117,478 1,512.55 1,524.55 1,513
(2017年2月9日)
第3期計算期間
84,549,216,343 85,332,369,643 1,619.40 1,634.40 1,619
(2017年8月9日)
第4期計算期間
141,499,731,910 142,231,664,353 1,739.91 1,748.91 1,741
(2018年2月9日)
第5期計算期間
189,781,370,171 191,515,199,435 1,751.33 1,767.33 1,752
(2018年8月9日)
第6期計算期間
310,132,990,166 312,127,895,696 1,554.62 1,564.62 1,555
(2019年2月9日)
第7期計算期間
255,066,207,388 258,086,784,886 1,519.97 1,537.97 1,522
(2019年8月9日)
第8期計算期間
318,784,367,719 322,058,950,165 1,752.32 1,770.32 1,750
(2020年2月9日)
第9期計算期間
392,688,151,360 396,438,724,975 1,570.51 1,585.51 1,584
(2020年8月9日)
第10期計算期間
637,279,543,618 641,831,181,618 1,960.15 1,974.15 1,958
(2021年2月9日)
第11期計算期間
648,573,440,351 655,509,269,594 1,963.72 1,984.72 1,961
(2021年8月9日)
2020年7月末現在 378,882,665,980 - 1,533.70 - 1,544
2020年8月末 現在 422,389,454,648 - 1,643.29 - 1,642
2020年9月末現在 442,715,716,280 - 1,664.10 - 1,660
2020年10月末現在 449,555,404,924 - 1,616.88 - 1,619
2020年11月末現在 513,999,760,618 - 1,796.95 - 1,793
2020年12月末現在 525,654,543,494 - 1,850.22 - 1,852
2021年1月末現在 567,671,423,397 - 1,854.43 - 1,848
2021年2月末現在 590,777,388,193 - 1,898.41 - 1,876
2021年3月末現在 672,634,080,575 - 2,006.48 - 2,009
2021年4月末現在 612,670,554,987 - 1,949.55 - 1,951
2021年5月末現在 630,912,837,478 - 1,976.15 - 1,975
2021年6月末現在 650,332,171,056 - 1,999.37 - 2,001
2021年7月末現在 651,756,706,184 - 1,955.65 - 1,989
(注)市場価格とは、東京証券取引所における当日終値です。ただし、当日の終値がつかない場合においては、直
近日の終値を記載しています。
②【分配の推移】
1口当たりの分配金(円)
第1期計算期間 20
第2期計算期間 12
第3期計算期間 15
第4期計算期間 9
第5期計算期間 16
第6期計算期間 10
第7期計算期間 18
第8期計算期間 18
第9期計算期間 15
第10期計算期間 14
第11期計算期間 21
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③【収益率の推移】
1口当たり純資産額の収益率の推移 市場価格の収益率の推移
収益率(%) 収益率(%)
第1期計算期間 △11.4 △12.7
第2期計算期間 16.0 15.1
第3期計算期間 8.1 7.0
第4期計算期間 8.0 7.5
第5期計算期間 1.6 0.6
第6期計算期間 △10.7 △11.2
第7期計算期間 △1.1 △2.1
第8期計算期間 16.5 15.0
第9期計算期間 △9.5 △9.5
第10期計算期間 25.7 23.6
第11期計算期間 1.3 0.2
(注1) 各計算期間の1口当たり純資産額の収益率は、計算期間末の1口当たりの純資産額(分配付の額)から、
当該計算期間の直前の計算期間末の1口当たりの純資産額(分配落の額。以下「前期末1口当たり純資産
額」といいます。)を控除した額を前期末1口当たり純資産額で除して得た数に100を乗じた数を記載して
おります。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の1口当たり純資産額(分配付の額)から
設定時(設定日:2015年10月19日)の1口当たり純資産額を控除した額を、設定時の1口当たり純資産額
で除して得た数に100を乗じた数を記載しております。
(注2) 各計算期間の市場価格の収益率は、計算期間末の市場価格から、当該計算期間の直前の計算期間末の市場
価格(以下「前期末市場価格」といいます。)を控除した額を、前期末市場価格で除して得た数に100を乗
じた数を記載しております。なお、第1期計算期間については、2016年8月9日の市場価格から設定時
(設定日:2015年10月19日)の市場価格を控除した額を、設定時の市場価格で除して得た数に100を乗じた
数を記載しております。
(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口)
第1期計算期間 52,000,000 19,882,396
第2期計算期間 10,000,000 5,980,284
第3期計算期間 28,000,000 11,927,100
第4期計算期間 50,000,000 20,884,393
第5期計算期間 39,000,000 11,961,498
第6期計算期間 114,000,000 22,873,776
第7期計算期間 48,000,000 79,680,692
第8期計算期間 56,000,000 41,888,614
第9期計算期間 104,000,000 35,883,006
第10期計算期間 86,000,000 10,921,241
第11期計算期間 54,000,000 48,839,417
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1) 申込方法
申込期間中の毎営業日に、受益権の募集が行なわれます。指定参加者は、受益権の取得申込を受付けます。
指定参加者については、下記の照会先までお問い合わせください。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
ホームページ:www.blackrock.com/jp/
(2) 委託会社は、1クリエーション・ユニット相当の口数を取得するために必要な株式として委託会社が指定する対象
指数構成銘柄および金銭を、PCFとして、取得申込受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
(3) 指定参加者は、受益権の取得申込を取次ぐことができ、指定参加者が取得申込を取次ぐ投資者にPCFを提示しま
す。
(4) 受益権の取得申込の受付
委託会社は、取得申込受付日の午後3時までに委託会社が指定する対象指数構成銘柄および金銭と交換で1クリ
エーション・ユニットの整数倍に相当する口数の受益権の取得申込を受付けます。
(5) 受益権の申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。なお、指定参加者は申込手数料(消費税等相当額を含む。)を徴収するこ
とができるものとします。当該申込手数料は、指定参加者が収受するものとします。
(6) (4)の規定にかかわらず、委託会社は、次の①から⑧の期日および期間については、受益権の取得申込に応じない
ことがあります。この場合はPCFを提示しません。
① 計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該計
算期間終了日の前営業日までの間)
② 委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生
じたものと認めたとき
③ 対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
④ 対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
⑤ 対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および合
併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
⑥ 対象指数構成銘柄の売買停止日
⑦ このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
⑧ 上記①から⑦のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたもの
と認めたとき
(7) (2)に規定する各銘柄の株式に指定参加者もしくは投資者が発行した株式またはその親会社が発行した株式が含ま
れる場合には、指定参加者もしくは投資者はこれに代えて当該株式に相当する金銭、およびこれを当該信託財産にお
いて取得するために必要な経費に相当する金銭として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額
の0.03%を上限とした額。以下、(9)において同じ。)をもって当該一定口数の受益権を取得するものとします。ま
た、(2)に規定する各銘柄の評価額が交付される当該一定口数の受益権の評価額に満たない場合には、その差額に相
当する部分に限り金銭をもって充当するものとします。
(8) (7)に該当する場合には、指定参加者は、委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法により通知するものとし
ます。この通知が取得申込の際に行なわれなかった場合において、信託財産その他に損害が生じた場合には、指定参
加者がすべての責を負うものとします。
(9) 委託会社は、(2)に規定する各銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、取得申込に係る対象指数構成銘
柄のうち当該配当落ち銘柄等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額について、金銭をもって取得申込に応じるこ
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とができます。この場合の個別銘柄時価総額は、取得申込受付日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引
所の終値(終値のないものについてはそれに準ずる価格とします。)に取得申込に係る対象指数構成銘柄に含まれる
当 該配当落ち銘柄等の株数を乗じて得た金額とし、この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信
託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が別に定める金額を徴することができるも
のとします。
(10) 取得申込者は指定参加者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンドの受益権の
振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記
録が行なわれます。なお、指定参加者は、当該取得申込に要するPCFの受渡しまたは支払いと引き換えに、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行なうことができます。また、清算機関の業務方法書に定
めるところにより、取得申込を受付けた指定参加者が、当該取得申込の受付によって生じるPCFの委託会社への受
渡しまたは支払いの債務の負担を清算機関に申し込み、これを当該清算機関が負担する場合には、振替機関等におけ
る当該清算機関の名義の口座に口数の増加の記載または記録が行なわれ、取得申込者が自己のために開設されたこの
信託の受益権の振替を行なうための振替機関等の口座における口数の増加の記載または記録は、当該清算機関と指定
参加者(指定参加者による清算機関への債務の負担の申込みにおいて、当該指定参加者の委託を受けて金融商品取引
法第2条第27項に定める有価証券等清算取次ぎが行なわれる場合には、当該有価証券等清算取次ぎを行なう金融商品
取引業者または登録金融機関を含みます。)との間で振替機関等を介して行なわれます。
(11) 委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託
会社の判断により(6)の規定にかかわらず、受益権の取得申込の受付の停止およびすでに受付けた取得申込の取消、
またはその両方を行なうことができます。
(12) 指定参加者および取得申込者は取得申込日の午後3時以降はその取得申込を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および取得申込者が、取得申込日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承認
する場合は、その取得申込を取り消すことができます。
(13) 指定参加者は、取得申込受付日から起算して3営業日目(以下「引渡期限」といいます。)までに当該取得申込
に必要な株式および金銭を受託会社に引渡すものとします。
(14) 委託会社は、指定参加者が受託会社に引渡そうとする株式の評価額が取得申込に係る1クリエーション・ユニッ
トの整数倍の受益権の価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
(15) 委託会社は、受託会社が(13)に規定する株式の引渡しを受けたことを確認したうえで、指定参加者または指定参
加者を通じて投資者に受益権を交付するものとします。
(16) 指定参加者は、指定参加者もしくは取得申込者が委託会社に引渡すべき取得時のクリエーション・ユニットを構
成する各銘柄および金銭の全部または一部の引渡し(以下「全部または一部の引渡し」といいます。)を引渡期限ま
でに行なうことが困難であると判断した場合、直ちに、委託会社および受託会社にこれを通知するものとします。
(17) 委託会社は、(16)の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込・交換そ
の他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に全部または一部の引渡しができない
と判断した場合は、指定参加者および取得申込者からすでに受付けた取得申込の取消を行なうことができます。
(18) (17)において、全部または一部の引渡しができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
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2【換金(解約)手続等】
(1) 信託の一部解約
投資者は、自己に帰属する受益権について、信託期間中においてこの信託の一部解約の実行を請求することはでき
ません。
(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換
a.指定参加者および一定口数以上の交換請求を行なう投資者(以下「交換請求者」といいます。)は、委託会社ま
たは指定参加者に対し、交換請求受付日の午後3時までに、1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権を
もって、当該請求に係る受益権とその信託財産に属する株式のうち、当該受益権の価額に相当する株式との交換を
請求することができます。
b.委託会社は、PCFを交換請求受付日の前営業日に指定参加者に提示します。
c.指定参加者は、交換請求を取次ぎ、交換請求者にPCFを提示します。
d.委託会社は、次の1.から8.の期日および期間については、交換請求に応じない場合があります。この場合、
PCFは提示しません。
1.計算期間終了日の前営業日(ただし計算期間終了日が休業日の場合は、計算期間終了日の2営業日前から当該
計算期間終了日の前営業日までの間)
2.委託会社が、約款に規定する「運用の基本方針」に沿った運用に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が
生じたものと認めたとき
3.対象指数構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から翌営業日までの間
4.対象指数構成銘柄の変更実施日および銘柄株数の変更実施日の各々前営業日から翌営業日までの間
5.対象指数構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日の前営業日から、当該株式移転および
合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日の翌営業日までの間
6.対象指数構成銘柄の売買停止日
7.このファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
8.1.から7.のほか、委託会社がこのファンドの運営に支障を来すおそれのあるやむを得ない事情が生じたも
のと認めたとき
e.交換時の受益権の価額は、交換請求受付日の基準価額とします。当該基準価額の算出方法、算出頻度については
「第3 管理及び運営 3 資産管理等の概要 (1)資産の評価」をご覧ください。指定参加者は個別に定める取次
ぎ手数料(消費税等相当額を含む。)を徴することができるものとします。
f.a.の交換の請求を行なう投資者は、その口座が開設されている振替機関等に対して、l.に定める当該交換に
係る受益権の口数と同口数の振替受益権の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。なお、清算機関の業務方法書に定めるところに
より、指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を清算機関に申込み、これを当該清算機関が
負担する場合には、当該清算機関が振替受益権の抹消に係る手続きを行ないます。
g.受託会社は、l.の委託会社の交換の指図に基づいて、交換に係る振替受益権については、振替口座簿における
抹消の手続きおよびv.に定める抹消の確認をもって、当該振替受益権を受入れ抹消したものとして取り扱いま
す。
h.委託会社は、交換しようとする株式の評価額が交換請求に係る1クリエーション・ユニットの整数倍の受益権の
価額を上回る場合には、クリエーション・ユニットを調整することとします。
i.委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときおよび委
託会社が必要と認めるときは、交換請求の受付の中止、交換請求の受付の取消またはその両方を行なうことができ
ます。
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j.i.の規定により、交換請求の受付を中止したときは、当該受付中止以前に受付け、かつ、委託会社が受付の取
消を行なわない場合の交換の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換の請求を受付け
た ものとして、e.の規定に準じて計算されたものとします。
k.指定参加者および交換請求者は交換請求日の午後3時以降はその交換請求を取り消す事ができません。ただし、
指定参加者および交換請求者が、交換請求日の午後3時までに委託会社に取り消しの申出を行ない、委託会社が承
認する場合は、その交換請求を取り消すことができます。
l.指定参加者および交換請求者が1クリエーション・ユニットの整数倍の振替受益権をもって委託会社または指
定参加者に提示してa.の請求を行ない、委託会社がその請求を受付けた場合には、委託会社は、当該請求に係
る受益権と、当該受益権の価額に相当する株式との交換を行なうよう受託会社に指図します。
m.交換の請求を行なった指定参加者および交換請求者が、対象指数構成銘柄である株式の発行会社またはその子会
社である場合には、交換必要口数から、当該発行会社の個別銘柄時価総額に相当する口数の受益権を除いた口数の
受益権と、取引所売買単位の整数倍となる株式(当該発行会社の株式を除きます。)を交換するよう指図するもの
とします。この場合の個別銘柄時価総額は、法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって得た時価か
ら、当該株式売却および当該売却代金により信託財産中の株式の銘柄およびその数量を変更する為の取引に係る経
費に相当する金額として委託会社が別に定める金額(本書類作成時現在、当該時価総額の0.03%を上限とした
額。)を控除した額とします。
n.a.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に、配当落ち銘柄等が含まれる場合は、委託会社はa.の規定にかか
わらず、交換に係る株式のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。この場合の個別銘柄時価総額は、e.の基
準価額の計算日における当該配当落ち銘柄等の株式の金融商品取引所の終値(終値のないものについてはそれに準
ずる価額とします。)にa.の投資者が取得できる個別銘柄の株式に含まれる当該配当落ち銘柄等の株数を乗じて
得た金額とします。
o.指定参加者および交換請求者は、委託会社の指定する期限までに当該交換に係る振替受益権の抹消の申請を振替
機関に対して行なうものとします。受託会社は、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられた
ことを確認した場合に、委託会社の指図に従い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振
替請求および金銭の交付を行なうものとします。ただし、清算機関の業務方法書に定めるところにより、f.の交
換の請求を受付けた指定参加者が、振替受益権の委託会社への受渡しの債務の負担を当該清算機関に申込み、これ
を当該清算機関が負担する場合には、受託会社は、同条同項に掲げる手続きにかかわらず、委託会社の指図に従
い、振替機関の定める方法により信託財産に属する交換株式に係る振替請求および金銭の交付を行なうものとしま
す。交換株式の交付に際しては、原則として当該指定参加者または交換請求者に交換請求受付日から起算して3営
業日目から信託財産に属する株式の交付を行ないます。また、金銭の交付については指定参加者の営業所等におい
て行なわれます。
p.m.に該当する場合に指定参加者は交換の請求を行なう際に委託会社にその旨を委託会社が別に定める方法によ
り通知するものとします。
q.p.の通知が交換の請求の際に行なわれなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損害が生じ
たときには、交換の請求を取次いだ指定参加者がその責を負うものとします。
r.指定参加者は、指定参加者もしくは交換請求者が抹消の申請をすべき振替受益権の全部または一部につき抹消の
申請が委託会社の指定する期限までに振替機関に受付けられることが困難であると判断した場合、直ちに、委託会
社および受託会社にこれを通知するものとします。
s.委託会社は、r.の通知を踏まえ、約款に定める「運用の基本方針」に沿った運用、受益権の取得申込み・交換
その他この信託の運営に支障を来すおそれがないものと委託会社が認める期間内に振替受益権の全部または一部の
抹消の申請が振替機関に受付けられないと判断した場合は、指定参加者および交換請求者から受付けた交換請求を
取り消すことができます。
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t.s.において、振替受益権の抹消の申請ができないことに起因して信託財産その他に損害が生じた場合には、指
定参加者がすべての責を負うものとします。
u.委託会社は、指定参加者または交換請求者が抹消すべき振替受益権の振替口座からの抹消が完了したことを確認
したうえで、指定参加者または指定参加者を通じて交換請求者に株式を交付するものとします。
v.委託会社は交換請求受付日の翌営業日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益権を
失効したものとして取扱うこととし、受託会社は当該受益権にかかる振替受益権が交換株式の振替日に抹消済みで
あることを確認するものとします。
(3) 受益権の買取り(買取請求制)
a.指定参加者は、次の1.と2.に該当する場合で、投資者の請求があるときは、買取請求受付日の午後3時まで
に受付けたものを当日の申込みとして、その受益権を買取ります。ただし、2.の場合の請求は、信託終了日の2
営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
b.買取価額は、買取請求を受付けた日の基準価額とします。
c.指定参加者は、受益権の買取りを行なうときは、基準価額に指定参加者が個別で定める率を乗じて得た手数料お
よび当該手数料に係る消費税等相当額を徴することができるものとします。
d.指定参加者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委
託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止することおよびすでに受付けた受益権の買取りを取り消すことが
できます。
e.受益権の買取りが停止された場合には、投資者は買取り停止以前に行なった当日の買取請求を撤回できます。た
だし、投資者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、買取り停止を解除した後の最初の
基準価額の計算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じて計算されたものとします。
(4) 信託終了時の交換等
a.委託会社は、この信託が終了することとなったときは、クリエーション・ユニットの整数倍の受益権を有する投
資者に対しては、当該受益権の信託財産に対する持分に相当する株式を当該受益権として振替口座簿に記載または
記録されている振替受益権と引き換えに交換するものとします。
b.a.の交換は、指定参加者の営業所において行なうものとします。
c.a.の交換に係る受益権の評価額は信託終了日の5営業日前の基準価額とします。この場合において、投資者が
交換により取得する個別銘柄の有価証券の数は、信託終了日の5営業日前の日における当該有価証券の評価額に基
づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
d.対象指数に採用されている銘柄の株式の発行会社等である投資者が、c.の定めによって交換する場合には、委
託会社は当該発行会社の株式の個別時価総額に相当する口数の受益権を買取ることを受託会社に指図します。この
場合の個別時価総額は、信託終了日の4営業日前の寄付き以降成行きの方法またはこれに準ずるものとして合理的
な売却の方法によって当該株式を売却した額(売却するのに必要な経費を控除した後の金額)とします。
e.d.の規定により信託財産が買取った受益権については、d.の個別時価総額が確定した日から4営業日目に金
銭の交付を行ないます。
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f.指定参加者は、a.による交換を行なうときは、当該投資者から指定参加者が定める手数料および当該手数料に
係る消費税等に相当する金額を徴することができます。
g.a.の有価証券の交換は、原則として、交換のための振替受益権の抹消の申請が振替機関に受付けられたことを
受託会社が確認した日の翌営業日から起算して3営業日目から行ないます。
h.委託会社は、信託終了日の4営業日前の日以降、交換によって抹消されることとなる振替受益権と同口数の受益
権(d.により信託財産が買取った受益権を含みます。)を失効したものとして取り扱うこととし、受託会社は、
当該受益権に係る振替受益権が交換有価証券の振替日に抹消済みであることを確認するものとします。
i.a.およびc.の規定にかかわらず、次の場合には信託終了時の受益権の価額をもとに、委託会社が信託終了に
関して指定する指定参加者が買取りを行なうことを原則とします。
1.a.において、投資者の有する口数から有価証券の交換に要した口数を控除した後に残余の口数を生じた場合
の残余の口数の振替受益権
2.a.における1クリエーション・ユニットに満たない振替受益権(取引所売買単位未満の振替受益権を含みま
す。)
j.i.に規定する指定参加者は、i.の買取りを行なうときは、当該指定参加者が個別に定める手数料および当該
手数料に係る消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
k.委託会社が信託終了に関して指定する指定参加者は、その所有に係るすべての受益権を交換請求するものとしま
す。交換により交付される株式に当該指定参加者の自社株式等が含まれる場合には、委託会社は受託会社に対しこ
れを売却する指図をするとともに、当該自社株式等の評価額に相当する口数の受益権を、受託会社は信託財産を
もって買取るものとします。
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3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額>
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信
託協会規則にしたがって時価により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総
額」といいます。)を計算日における受益権口数で除した金額をいいます。基準価額は組入れる有価証券等の値動き
などにより日々変動します。
日々の基準価額は、指定参加者または委託会社に問い合わせることにより知ることができます。なお、ファンドに
おいては、基準価額は100口当たりの価額で表示されます。
ブラックロック・ジャパン株式会社
電話番号:03-6703-4110(受付時間 営業日の9:00~17:00)
<有価証券等の評価基準>
国内株式:原則として、基準価額計算日の金融商品取引所の最終相場で評価します。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
当ファンドの信託期間は無期限とします。ただし、ファンドの繰上償還条項に該当することとなった場合には、信
託契約を解約し、当該信託を終了させる場合があります。
(4)【計算期間】
当ファンドの計算期間は、毎年2月10日から8月9日まで、および8月10日から翌年2月9日までとすることを原
則とします。ただし、最終計算期間の終了日は信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
① 信託契約の終了
a.委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が300万口を下回ることとなった場合、その他この信託契約を
終了することが投資者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した場合には、受託会社と
合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじ
め、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b.委託会社は、信託期間中において次の各号に該当することとなった場合は、受託会社と合意のうえ、信託契約を
解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届
け出ます。
1.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になった場合
2.対象指数が廃止された場合
3.対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会社が必要と認めた信託約款の変更が書面
決議により否決された場合
なお、1.に掲げる事由によりこの信託契約を解約する場合には、その廃止された日に信託を終了するための手
続きを開始するものとします。
c.委託会社は、a.について、書面による決議(以下「書面決議」といいます。)を行ないます。この場合におい
て、あらかじめ、書面決議の日ならびにファンドの償還の理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前まで
に、この信託約款に係る知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発しま
す。
d.c.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下d.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
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有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
e.c.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
f.c.~e.までの規定は、委託会社がファンドの償還について提案をした場合において、当該提案につき、この
信託契約に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。ま
た、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、c.~e.までの手続を行なう
ことが困難な場合も同じとします。
g.信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し信託
を終了させます。
h.委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信
託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信
託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更 d.」に規定する書面決議が否
決された場合を除き、その委託会社と受託会社との間において存続します。
i.受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
1.受託会社は委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託
財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会社または受託会社は、裁判所に受託
会社の解任を申し立てることができます。
2.受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任する場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託
会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更
a.委託会社は、投資者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合
意のうえ、信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合(投資信託及び投資法人に関する法律第16
条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。)を行なうことができるものとし、
あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は以下
に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b.委託会社は、a.の事項(a.の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、併合に
あってはその併合が投資者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除き、合わせて「重大な約款の変更
等」といいます。)について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重
大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款に係る
知れている投資者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c.b.の書面決議において、投資者(委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る投資者としての受託会社を除きます。以下c.において同じ。)は受益権の口数に応じて、議決権を
有し、これを行使することができます。なお、知れている投資者が議決権を行使しないときは、当該知れている投
資者は書面決議について賛成するものとみなします。
d.b.の書面決議は議決権を行使することができる投資者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行ないま
す。
e.書面決議の効力は、この信託のすべての投資者に対してその効力を生じます。
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f.b.~e.までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、
この信託約款に係るすべての投資者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g.a.~f.までの規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該
併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との
併合を行なうことはできません。
h.委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、a.~f.の規定にしたがい
ます。
③ 反対者の買取請求権
信託契約の終了または信託約款の重大な変更等を行なう場合において、書面決議において当該終了または重大な
約款変更等に反対した投資者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を信託財産をもって買取るべき旨を請求
することができます。この買取請求権の内容および買取請求の手続に関する事項は、前述の「① 信託契約の終
了 c.」または「② 信託約款の変更 b.」に規定する書面に付記します。
④ 公告
委託会社が投資者に対して行なう公告は、電子公告により行ない、次のアドレスに掲載します。
www.blackrock.com/jp/
ただし、当該公告方法に支障がある場合には、日本経済新聞による公告を行ないます。
⑤ 関係法人との契約の更改
受託会社との「証券投資信託契約」に係る契約の有効期間は、信託約款中に定められた信託の終了する日までと
なっています。ただし、期間の途中において、必要のあるときは、契約の一部を変更することができます。
指定参加者との「指定参加者契約」は、指定参加者または委託会社に当該契約に定める事由が発生した場合、事
前の催告および通知を必要とせず、当該契約を解除することができます。
「信託財産の有価証券貸付に係る指図権限委託契約」の契約期間は特に定められておらず、契約の一方当事者か
ら他の当事者への書面による事前通知によりいつでも(ただし、有価証券貸付代理人が契約を終了させようとする
場合には、30日前の事前通知により)終了させることができます。
⑥ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信
託契約を締結し、これを委託しております。
⑦ 運用報告書の作成
当ファンドは運用報告書の作成・交付はいたしません。
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4【受益者の権利等】
投資者(受益者)の有する主な権利は次の通りです。
(1) 収益分配金に対する請求権および名義登録
a.収益分配金は、計算期間終了日において氏名もしくは名称、住所もしくは所在地および個人番号(行政手続きに
おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいいます。以下
同じ。)または法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいいます。個人番号または法人番号を有しない者また
は当該収益分配金につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払いの取扱者を通じて交付を受ける者
にあっては、氏名または名称および住所または所在地とします。以下同じ。)、その他受託会社が定める事項(以
*
下「投資者(受益者)氏名等」といいます。)が受託会社に登録されている者(以下「名義登録受益者 」といい
ます。)を当該計算期間終了日における収益分配金受領者とし、当該名義登録受益者に支払います。この場合、名
義登録受益者が当該計算期間終了日における受益権の所有者と異なる場合であっても、委託会社および受託会社は
当該所有者に対して収益分配金の支払いおよびその他損害についてその責を負わないものとします。
*受託会社は、この信託に係る受益者名簿を作成し、投資者(受益者)について、投資者(受益者)氏名等を、受
益者名簿に名義登録するものとします。
また、計算期間終了日において、社振法関係法令等、諸規則等に基づき振替機関より通知を受けた受益権の帰属
者を、振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る投資者(受益者)として、その投資者(受
益者)氏名等を受益者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と
認める者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができます。
b.投資者は、原則としてa.に規定する登録をこの信託の受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管
理機関であるものに限ります。以下同じ。)を経由してa.の受益者名簿に名義を登録することを請求することが
できます。この場合、当該会員は、当該会員が個別に定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴す
ることができるものとします。ただし、証券金融会社等はa.に規定する登録を受託会社(受託会社がa.におい
て受益者名簿の作成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接行なうことができます。
c.b.に規定する名義登録の手続は、ファンドの毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。ま
た、ファンドが終了することとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとしま
す。
d.社振法関係法令等に基づき振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益権の名義登録の手続きは別
に定めるところによります。
e.収益分配金の支払いは、原則として、毎計算期間終了日から起算して40日以内の委託会社の指定する日に、名義
登録受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式により行なうものとします。なお、
名義登録受益者が、b.に規定する会員と別途収益分配金の取扱に係る契約を締結している場合は、当該契約にし
たがい支払われるものとします。
f.受託会社は、収益分配金の支払いについて、受益者名簿の作成を委託した者にこれを委託することができます。
g.受託会社は、支払開始日から5年経過した後に、収益分配金の未払残高があるときは、当該金額を委託会社に交
付するものとします。
h.受託会社は、g.により委託会社に収益分配金を交付した後は、当該交付に係る金額に関する投資者に対する支
払いにつき、その責に任じません。
i.投資者が収益分配金については支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、委託会
社が受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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(2) 受益権と信託財産に属する株式との交換権
投資者は、一定口数以上の受益権を持って、その持分に相当する信託財産に属する株式と交換することを請求でき
ます。
(3) 受益権の買取請求権
投資者が保有する受益権の口数の合計が金融商品取引所の定める受益権の取引単位に満たない場合は、投資者は、
指定参加者に対して受益権の買取を請求することができます。
(4) 信託終了時の交換請求権および買取請求権
投資者は、信託が終了するときに、持分に応じて交換を請求する権利および買取を請求する権利を有します。投資
者が、信託終了時による交換による有価証券および金銭については信託終了日から、買取代金についてはその支払開
始日から、それぞれ10年間その受渡しを請求しないときは、その権利を失います。
(5) 帳簿書類の閲覧権または謄写の請求権
投資者は、委託会社に、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求するこ
とができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)及び同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第11期計算期間(2021年2月10日から2021
年8月9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
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1【財務諸表】
【iシェアーズ・コア TOPIX ETF】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第10期 第11期
(2021年2月9日現在) (2021年8月9日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,253,581,665 2,131,455,340
株式 634,493,095,410 645,802,361,510
派生商品評価勘定 187,620,497 84,541
未収入金
4,539,661,971 7,071,696,781
未収配当金 702,894,521 730,356,280
その他未収収益 3,746,868 6,736,391
前払金 - 33,564,004
136,080,000 114,075,000
差入委託証拠金
流動資産合計 642,316,680,932 655,890,329,847
資産合計 642,316,680,932 655,890,329,847
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 33,710,616
前受金 216,408,891 -
未払収益分配金 4,551,638,000 6,935,829,243
未払受託者報酬 40,635,146 52,213,662
未払委託者報酬 121,905,545 156,641,093
106,549,732 138,494,882
その他未払費用
流動負債合計 5,037,137,314 7,316,889,496
負債合計 5,037,137,314 7,316,889,496
純資産の部
元本等
元本 489,626,202,000 497,398,039,998
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 147,653,341,618 151,175,400,353
(分配準備積立金) 69,252,688 236,221,665
637,279,543,618 648,573,440,351
元本等合計
純資産合計 637,279,543,618 648,573,440,351
負債純資産合計 642,316,680,932 655,890,329,847
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第10期 第11期
(自 2020年8月10日 (自 2021年2月10日
至 2021年2月9日) 至 2021年8月9日)
営業収益
受取配当金 4,651,050,315 7,423,021,756
有価証券売買等損益 109,071,645,799 453,616,028
派生商品取引等損益 795,213,421 2,763,430
15,277,600 35,369,646
その他収益
営業収益合計 114,533,187,135 7,914,770,860
営業費用
受託者報酬 40,635,146 52,213,662
委託者報酬 121,905,545 156,641,093
113,309,068 146,738,427
その他費用
営業費用合計 275,849,759 355,593,182
営業利益又は営業損失(△) 114,257,337,376 7,559,177,678
経常利益又は経常損失(△) 114,257,337,376 7,559,177,678
当期純利益又は当期純損失(△) 114,257,337,376 7,559,177,678
期首剰余金又は期首欠損金(△)
16,130,560,414 147,653,341,618
剰余金増加額又は欠損金減少額 25,097,049,302 26,742,099,888
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
25,097,049,302 26,742,099,888
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,279,967,474 23,843,389,588
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
3,279,967,474 23,843,389,588
額
4,551,638,000 6,935,829,243
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 147,653,341,618 151,175,400,353
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、原則として以下の通り時価で評価しております。
(1) 金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として当該取引所等における計算期間末日において知りうる直近の
最終相場で評価しております。
(2) 金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、金融機関の提示する価額又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手し
た価額で評価しております。
(3) 時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠
実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認
めた価額で評価しております。
2. デリバティブの評価基準及び評価方法
株価指数先物取引
個別法に基づき、原則として時価評価しております。時価評価にあたっては、原則として、当該取引所の発表する計算期
間末日に知り得る直近の日の清算値段又は最終相場で評価しております。
3. 収益及び費用の計上基準
(1) 受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日に予想配当金額を計上し、入金金額との差額については入金時に計上して
おります。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第10期 第11期
区分
(2021年2月9日現在) (2021年8月9日現在)
1 当該計算期間の末日に
325,117,000口 330,277,583口
おける受益権総数
2 1口当たり純資産額 1,960.15円 1,963.72円
3 有価証券の消費貸借契約により貸し
付けた有価証券は次の通りであります。
株式 2,211,245,400円 4,571,094,100円
4 有価証券の消費貸借契約の担保とし
て、消費貸借により有価証券を受け入れ
ており、当期末に保有している有価証券
は次のとおりであります。
株式
219,029,517円 3,930,292,089円
公社債
2,145,920,422円 1,243,898,098円
投資信託受益証券
17,695,566円 3,136,944円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第10期 第11期
区分 (自 2020年8月10日 (自 2021年2月10日
至 2021年2月9日) 至 2021年8月9日)
A.当期配当等収益額 4,666,327,915円
A.当期配当等収益額 7,458,391,402円
分配
金の B.分配準備積立金 230,412,532円
B.分配準備積立金 69,252,688円
計算
C.配当等収益合計額(A+B) 4,896,740,447円
C.配当等収益合計額(A+B) 7,527,644,090円
過程
D.経費 275,849,759円
D.経費 355,593,182円
E.収益分配可能額(C-D) 4,620,890,688円
E.収益分配可能額(C-D) 7,172,050,908円
F.収益分配金 4,551,638,000円
F.収益分配金 6,935,829,243円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F) 69,252,688円
G.次期繰越金(分配準備積立金)(E-F)236,221,665円
H.口数 330,277,583口
H.口数 325,117,000口
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 21円
I.一口当たり分配金(F/H×計算口数) 14円
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
1 金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に従い、有価証券の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務であります。当ファンドが保有する有価証券は株式であります。
当ファンドの主な投資リスクとして、「国内株式投資のリスク」、「有価証券の貸付等におけるリスク」等があり
ます。
当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、株価指数先物取引であり、有価証券の価格変動リスクを回避する
ため、または信託財産の効率的運用目的で行っております。株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株式相場の
変動による価格変動リスクであります。
3 金融商品に係るリスク管理体制
(1) 市場リスクの管理
ブラックロックソリューション・グリーンパッケージプロダクションチームが日次で計測し、運用部、その他の関
係部署等にレポートをイントラネットで配信しております。また、運用ガイドラインのモニタリングはポートフォ
リオ・コンプライアンスチームが行っており、ガイドライン等を逸脱していた場合、関係部署へ報告され適切な調
整を行います。
(2) 信用リスクの管理
ファンダメンタル債券運用部により、国内債券の個別信用リスク及び銘柄間の相対価値については独自の定量・定
性分析等を行っております。外国債券銘柄等については、社内のリサーチ・データベースによりグローバル・クレ
ジット・チームとの情報・分析結果を共有しております。
(3) 取引先リスクの管理
リスク・クオンツ分析部は当社の親会社である米国のBlackRock, Inc.のRQA Counterparty & Concentration Risk
チームと共に既存の承認済み取引先の信用悪化のモニタリングを行っており、取引先のデフォルトに対する取引先
リスク、発行体リスクのファンドへの影響を分析しております。また、新規取引先の承認に際しては、リスク・ク
オンツ分析部が新規取引先申請の内容に問題がないかどうか確認を行い、当社の親会社である米国のBlackRock,
Inc.のRQA Counterparty & Concentration Riskチームへ申請を行っております。
また、毎月開催される投資委員会では、リスク管理・運用分析手法等について審議を行っております。
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Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第10期 第11期
(2021年2月9日現在) (2021年8月9日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 1.貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で 同左
評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差
額はありません。
2. 時価の算定方法 2.時価の算定方法
(1) 有価証券
(1) 有価証券
同左
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引
(2)デリバティブ取引
同左
デリバティブ取引については、「(その他の注
記)」の「3 デリバティブ取引関係」に記載して
おります。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、時価は 同左
帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項の補足説明 3.金融商品の時価等に関する事項の補足説明
同左
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価額がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あく
までもデリバティブ取引における名目的な契約額又
は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバ
ティブ取引のリスクの大きさを示すものではありま
せん。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権については全て1年以内に償還予定であ 同左
ります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(その他の注記)
1 期中元本変動額
第10期 第11期
項目
(2021年2月9日現在) (2021年8月9日現在)
期首元本額 376,557,590,946円 489,626,202,000円
期中追加設定元本額 129,516,000,000円 81,324,000,000円
期中一部交換元本額 16,447,388,946円 73,552,162,002円
2 有価証券関係
売買目的有価証券
第10期 第11期
(2021年2月9日現在) (2021年8月9日現在)
種類
当計算期間の損益に含まれた 当計算期間の損益に含まれた
評価差額(円) 評価差額(円)
株式 103,467,757,948 △216,184,207
合計 103,467,757,948 △216,184,207
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
株式関連
第10期(2021年2月9日現在) 第11期(2021年8月9日現在)
契約額等(円) 契約額等(円)
区
種類
時 価 評価損益 時 価 評価損益
うち うち
分
(円) (円) (円) (円)
1年超 1年超
(円) (円)
市 株価指数
場 先物取引
2,260,881,109 - 2,448,560,000 187,678,891 2,640,414,004 - 2,606,850,000 △33,564,004
取
引 買建
合計 2,260,881,109 - 2,448,560,000 187,678,891 2,640,414,004 - 2,606,850,000 △33,564,004
(注1)時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として当計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は証拠金算定基準値段を
用いております。このような時価が発表されていない場合には、当計算期間末日に最も近い最終相場や気配値
等、原則に準ずる方法で評価しております。
(2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(3)契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(注2)上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
極洋 10,200 2,996.00 30,559,200
日本水産 307,900 594.00 182,892,600
マルハニチロ 52,500 2,434.00 127,785,000
ホウスイ 700 918.00 642,600
雪国まいたけ 22,300 1,601.00 35,702,300
カネコ種苗 6,200 1,453.00 9,008,600
サカタのタネ 40,000 3,565.00 142,600,000
ホクト
27,800 1,914.00 53,209,200
ホクリヨウ 4,400 779.00 3,427,600
ヒノキヤグループ 7,300 2,350.00 17,155,000
ショーボンドホールディングス 47,700 4,585.00 218,704,500
ミライト・ホールディングス 115,000 2,119.00 243,685,000
タマホーム 22,400 2,267.00 50,780,800 6,700
サンヨーホームズ 1,800 721.00 1,297,800
日本アクア 7,000 544.00 3,808,000
ファーストコーポレーション 5,200 761.00 3,957,200
ベステラ 6,800 1,441.00 9,798,800
Robot Home 80,700 212.00 17,108,400
キャンディル 1,600 573.00 916,800
スペースバリューホールディングス 35,700 792.00 28,274,400 23,800
住石ホールディングス 96,400 125.00 12,050,000
日鉄鉱業 6,700 6,460.00 43,282,000
三井松島ホールディングス 13,100 983.00 12,877,300
INPEX 1,328,800 780.00 1,036,464,000
石油資源開発 42,600 1,840.00 78,384,000
K&Oエナジーグループ 14,600 1,304.00 19,038,400
ダイセキ環境ソリューション 3,500 1,153.00 4,035,500
第一カッター興業 8,300 1,312.00 10,889,600
明豊ファシリティワークス 9,200 968.00 8,905,600
安藤・間 201,900 815.00 164,548,500
東急建設 105,800 779.00 82,418,200
コムシスホールディングス 117,600 3,050.00 358,680,000
ビーアールホールディングス 43,600 462.00 20,143,200
高松コンストラクショングループ 20,600 2,045.00 42,127,000
東建コーポレーション 10,300 10,110.00 104,133,000
ソネック 1,300 1,161.00 1,509,300
ヤマウラ 7,100 897.00 6,368,700
オリエンタル白石 141,600 271.00 38,373,600
大成建設 238,300 3,525.00 840,007,500
大林組 769,500 901.00 693,319,500
清水建設 717,300 820.00 588,186,000
飛島建設 26,900 1,088.00 29,267,200 16,500
長谷工コーポレーション 250,800 1,499.00 375,949,200
松井建設 31,700 784.00 24,852,800
錢高組 3,200 4,045.00 12,944,000
鹿島建設 561,000 1,463.00 820,743,000
不動テトラ 23,200 1,868.00 43,337,600
大末建設 4,900 999.00 4,895,100
鉄建建設
14,800 1,840.00 27,232,000
西松建設 54,800 3,620.00 198,376,000
三井住友建設 200,900 480.00 96,432,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大豊建設
16,800 4,225.00 70,980,000
前田建設工業 194,400 846.00 164,462,400
佐田建設 26,900 481.00 12,938,900
ナカノフドー建設 28,200 397.00 11,195,400
奥村組 42,500 2,980.00 126,650,000
東鉄工業 32,800 2,377.00 77,965,600
イチケン 5,900 1,917.00 11,310,300
富士ピー・エス 5,600 555.00 3,108,000 3,500
淺沼組 7,500 4,540.00 34,050,000
戸田建設 318,000 789.00 250,902,000
熊谷組 34,200 2,800.00 95,760,000
北野建設 4,000 2,290.00 9,160,000
植木組 2,700 1,470.00 3,969,000
矢作建設工業 34,600 704.00 24,358,400
ピーエス三菱 31,200 618.00 19,281,600
日本ハウスホールディングス 55,300 401.00 22,175,300
大東建託 83,600 12,350.00 1,032,460,000
新日本建設 32,700 878.00 28,710,600
NIPPO 64,300 2,967.00 190,778,100
東亜道路工業 4,100 4,685.00 19,208,500
前田道路 47,700 1,928.00 91,965,600 33,100
日本道路 7,500 8,080.00 60,600,000
東亜建設工業 24,100 2,355.00 56,755,500
日本国土開発 82,100 576.00 47,289,600
若築建設 7,500 1,800.00 13,500,000
東洋建設 85,800 555.00 47,619,000
五洋建設 326,900 683.00 223,272,700
世紀東急工業 35,400 852.00 30,160,800
福田組 9,000 4,840.00 43,560,000
日本ドライケミカル 2,400 1,870.00 4,488,000
住友林業 195,900 2,098.00 410,998,200
日本基礎技術 30,900 612.00 18,910,800
巴コーポレーション 33,300 392.00 13,053,600
大和ハウス工業 707,100 3,391.00 2,397,776,100
ライト工業 42,700 1,905.00 81,343,500
積水ハウス 830,400 2,159.50 1,793,248,800
日特建設 25,700 758.00 19,480,600 17,900
北陸電気工事 7,300 1,195.00 8,723,500
ユアテック 44,500 693.00 30,838,500
日本リーテック 15,100 1,666.00 25,156,600
四電工 3,800 3,215.00 12,217,000
中電工 32,400 2,250.00 72,900,000
関電工 124,600 894.00 111,392,400
きんでん 156,900 1,797.00 281,949,300
東京エネシス 31,000 971.00 30,101,000
トーエネック 7,800 3,795.00 29,601,000
住友電設 21,600 2,051.00 44,301,600
日本電設工業 40,900 1,940.00 79,346,000
協和エクシオ 116,100 2,702.00 313,702,200
新日本空調 23,700 2,300.00 54,510,000
日本工営 13,700 3,055.00 41,853,500
九電工 54,500 3,750.00 204,375,000
三機工業 59,800 1,499.00 89,640,200
日揮ホールディングス 257,600 987.00 254,251,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
中外炉工業
7,300 1,914.00 13,972,200
ヤマト 29,600 779.00 23,058,400
太平電業 18,000 2,661.00 47,898,000
高砂熱学工業 65,700 1,968.00 129,297,600
三晃金属工業 1,300 2,284.00 2,969,200
NECネッツエスアイ 76,300 1,975.00 150,692,500
朝日工業社 4,700 3,345.00 15,721,500 3,200
明星工業 42,200 745.00 31,439,000
大氣社 35,300 3,515.00 124,079,500
ダイダン 19,000 2,689.00 51,091,000
日比谷総合設備 28,500 1,878.00 53,523,000
ニップン 76,800 1,599.00 122,803,200
日清製粉グループ本社 278,300 1,781.00 495,652,300
日東富士製粉 1,000 6,680.00 6,680,000
昭和産業 24,700 2,924.00 72,222,800
鳥越製粉 28,600 814.00 23,280,400 20,000
中部飼料 31,700 1,117.00 35,408,900
フィード・ワン 40,200 724.00 29,104,800
東洋精糖 2,000 1,194.00 2,388,000
日本甜菜製糖 9,000 1,630.00 14,670,000
DM三井製糖ホールディングス 19,600 1,892.00 37,083,200
塩水港精糖 30,400 222.00 6,748,800
日新製糖 7,600 1,675.00 12,730,000
LIFULL 81,700 326.00 26,634,200
ミクシィ 56,700 2,703.00 153,260,100
ジェイエイシーリクルートメント 16,800 1,709.00 28,711,200
日本M&Aセンター 382,700 3,120.00 1,194,024,000
メンバーズ 6,700 2,617.00 17,533,900
中広 2,700 372.00 1,004,400
UTグループ 33,100 3,140.00 103,934,000
アイティメディア 7,100 1,962.00 13,930,200
タケエイ 27,100 1,812.00 49,105,200
E・Jホールディングス 8,000 1,230.00 9,840,000
夢真ビーネックスグループ 61,700 1,258.00 77,618,600
コシダカホールディングス 60,800 539.00 32,771,200
アルトナー 5,300 788.00 4,176,400
パソナグループ 25,700 2,236.00 57,465,200
CDS 2,600 1,600.00 4,160,000
リンクアンドモチベーション 47,900 889.00 42,583,100
GCA 29,400 1,376.00 40,454,400
エス・エム・エス 80,500 3,090.00 248,745,000
サニーサイドアップグループ 4,300 709.00 3,048,700
パーソルホールディングス 234,800 2,316.00 543,796,800
リニカル 15,000 874.00 13,110,000
クックパッド 77,400 231.00 17,879,400 34,100
エスクリ 3,100 405.00 1,255,500
アイ・ケイ・ケイ 5,800 650.00 3,770,000 3,000
森永製菓 57,500 3,590.00 206,425,000
中村屋 4,400 3,750.00 16,500,000
江崎グリコ 67,700 4,140.00 280,278,000
名糖産業 7,800 1,630.00 12,714,000
井村屋グループ 10,800 2,267.00 24,483,600
不二家 12,200 2,256.00 27,523,200
山崎製パン 185,000 1,614.00 298,590,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
第一屋製パン
2,700 866.00 2,338,200
モロゾフ 3,300 5,370.00 17,721,000
亀田製菓 12,200 4,550.00 55,510,000
寿スピリッツ 24,500 6,390.00 156,555,000
カルビー 111,100 2,568.00 285,304,800
森永乳業 44,900 6,300.00 282,870,000
六甲バター 14,200 1,534.00 21,782,800
ヤクルト本社 168,200 6,290.00 1,057,978,000
明治ホールディングス 162,000 6,900.00 1,117,800,000
雪印メグミルク 59,800 2,109.00 126,118,200
プリマハム 35,900 2,948.00 105,833,200
日本ハム 93,700 4,135.00 387,449,500
林兼産業 5,100 580.00 2,958,000
丸大食品 29,100 1,737.00 50,546,700
S Foods 22,500 3,335.00 75,037,500
柿安本店 7,500 2,486.00 18,645,000
伊藤ハム米久ホールディングス 165,900 737.00 122,268,300
学情 9,200 1,131.00 10,405,200
スタジオアリス 14,400 2,262.00 32,572,800 7,100
クロスキャット 8,600 983.00 8,453,800
シミックホールディングス 6,600 1,413.00 9,325,800
エプコ 8,600 847.00 7,284,200
システナ 87,800 2,043.00 179,375,400
NJS 2,800 1,916.00 5,364,800
デジタルアーツ 14,000 7,840.00 109,760,000
日鉄ソリューションズ 34,600 3,625.00 125,425,000
綜合警備保障 92,800 5,200.00 482,560,000
キューブシステム 10,000 1,021.00 10,210,000
いちご 281,000 335.00 94,135,000
WOW WORLD 4,900 1,640.00 8,036,000
日本駐車場開発 286,400 163.00 46,683,200
コア 5,000 1,487.00 7,435,000
カカクコム 172,400 3,180.00 548,232,000
アイロムグループ 9,100 1,879.00 17,098,900
セントケア・ホールディング 19,300 901.00 17,389,300
サイネックス 9,300 678.00 6,305,400
ルネサンス 14,400 1,099.00 15,825,600
ディップ 35,700 3,305.00 117,988,500
SBSホールディングス 19,100 3,250.00 62,075,000
デジタルホールディングス 18,100 1,946.00 35,222,600
新日本科学 28,700 858.00 24,624,600
キャリアデザインセンター 3,100 1,063.00 3,295,300
ベネフィット・ワン 84,900 3,750.00 318,375,000
エムスリー 411,600 6,979.00 2,872,556,400
ツカダ・グローバルホールディング 30,100 292.00 8,789,200
ブラス 2,200 493.00 1,084,600
アウトソーシング 134,000 1,807.00 242,138,000
ウェルネット 27,900 495.00 13,810,500
ワールドホールディングス 9,100 3,005.00 27,345,500
ディー・エヌ・エー 98,700 1,983.00 195,722,100
博報堂DYホールディングス 324,700 1,792.00 581,862,400
ぐるなび 36,600 428.00 15,664,800
タカミヤ 29,500 496.00 14,632,000
ジャパンベストレスキューシステム 22,900 993.00 22,739,700
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ファンコミュニケーションズ
82,100 400.00 32,840,000
ライク 5,100 1,900.00 9,690,000
ビジネス・ブレークスルー 20,900 430.00 8,987,000
エスプール 65,300 930.00 60,729,000
WDBホールディングス 8,200 3,015.00 24,723,000
手間いらず 3,300 5,210.00 17,193,000
ティア 8,500 505.00 4,292,500
CDG 800 1,576.00 1,260,800
アドウェイズ 37,500 665.00 24,937,500
バリューコマース 17,500 3,910.00 68,425,000
インフォマート 253,100 929.00 235,129,900
サッポロホールディングス 84,800 2,391.00 202,756,800
アサヒグループホールディングス 576,500 4,990.00 2,876,735,000
キリンホールディングス 900,700 1,981.00 1,784,286,700
宝ホールディングス 181,700 1,406.00 255,470,200
オエノンホールディングス 79,700 373.00 29,728,100
養命酒製造 4,400 1,787.00 7,862,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス 172,500 1,785.00 307,912,500
サントリー食品インターナショナル 164,000 3,860.00 633,040,000
ダイドーグループホールディングス 13,900 5,270.00 73,253,000
伊藤園 75,100 6,720.00 504,672,000
キーコーヒー 28,000 2,161.00 60,508,000
ユニカフェ 4,400 990.00 4,356,000
ジャパンフーズ 2,700 1,228.00 3,315,600
日清オイリオグループ 32,600 3,060.00 99,756,000
不二製油グループ本社 62,300 2,517.00 156,809,100
かどや製油 3,000 3,990.00 11,970,000
J-オイルミルズ 20,200 1,812.00 36,602,400
ローソン 60,800 5,490.00 333,792,000
サンエー 18,200 4,090.00 74,438,000
カワチ薬品 19,800 2,209.00 43,738,200
エービーシー・マート 37,100 6,240.00 231,504,000
ハードオフコーポレーション 5,600 764.00 4,278,400
高千穂交易 3,900 1,184.00 4,617,600
アスクル 40,100 1,563.00 62,676,300
ゲオホールディングス 32,700 1,200.00 39,240,000
アダストリア 32,900 1,779.00 58,529,100
ジーフット 6,500 415.00 2,697,500
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 3,000 418.00 1,254,000 900
オルバヘルスケアホールディングス 1,700 1,627.00 2,765,900
伊藤忠食品 4,500 5,240.00 23,580,000
くら寿司 25,100 4,185.00 105,043,500
キャンドゥ 10,100 1,880.00 18,988,000
エレマテック 23,400 1,126.00 26,348,400
アイケイ 5,000 604.00 3,020,000
パルグループホールディングス 23,500 1,592.00 37,412,000
JALUX 3,400 1,676.00 5,698,400
エディオン 104,500 1,132.00 118,294,000
あらた 19,900 4,435.00 88,256,500
サーラコーポレーション 39,000 606.00 23,634,000
ワッツ 4,100 905.00 3,710,500
トーメンデバイス 2,000 4,670.00 9,340,000
ハローズ 8,700 2,865.00 24,925,500
JPホールディングス 91,200 269.00 24,532,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
フジオフードグループ本社
26,800 1,314.00 35,215,200 7,400
あみやき亭 2,700 2,839.00 7,665,300
東京エレクトロン デバイス 7,900 5,730.00 45,267,000
ひらまつ 38,100 183.00 6,972,300
フィールズ 28,200 482.00 13,592,400
双日 1,328,200 321.00 426,352,200
アルフレッサ ホールディングス 248,800 1,695.00 421,716,000
大黒天物産 7,100 6,290.00 44,659,000 3,900
ハニーズホールディングス 20,500 1,091.00 22,365,500
ファーマライズホールディングス 2,000 740.00 1,480,000
キッコーマン 176,400 7,150.00 1,261,260,000
味の素 582,800 2,985.00 1,739,658,000
ブルドックソース 10,500 1,997.00 20,968,500 7,000
キユーピー 136,800 2,455.00 335,844,000
ハウス食品グループ本社 92,600 3,350.00 310,210,000
カゴメ 93,000 2,867.00 266,631,000
焼津水産化学工業 13,900 950.00 13,205,000
アリアケジャパン 23,900 6,430.00 153,677,000
ピエトロ 1,200 1,735.00 2,082,000
エバラ食品工業 5,600 2,642.00 14,795,200
やまみ 4,000 1,849.00 7,396,000
ニチレイ 116,800 2,617.00 305,665,600
横浜冷凍 70,400 899.00 63,289,600
東洋水産 126,100 4,285.00 540,338,500
イートアンドホールディングス 4,400 2,001.00 8,804,400
大冷 1,000 1,942.00 1,942,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 9,300 739.00 6,872,700
日清食品ホールディングス 96,200 8,110.00 780,182,000
永谷園ホールディングス 9,300 2,137.00 19,874,100
一正蒲鉾 9,800 911.00 8,927,800
フジッコ 30,300 1,913.00 57,963,900
ロック・フィールド 30,400 1,447.00 43,988,800
日本たばこ産業 1,313,900 2,137.00 2,807,804,300
ケンコーマヨネーズ 14,500 1,469.00 21,300,500
わらべや日洋ホールディングス 14,000 2,214.00 30,996,000
なとり 11,100 1,935.00 21,478,500
イフジ産業 3,900 956.00 3,728,400
ピックルスコーポレーション 4,700 3,650.00 17,155,000
ファーマフーズ 23,700 2,803.00 66,431,100
北の達人コーポレーション 93,200 558.00 52,005,600
ユーグレナ 119,800 961.00 115,127,800 10,000
紀文食品 13,900 1,238.00 17,208,200
スター・マイカ・ホールディングス 10,900 1,258.00 13,712,200
SREホールディングス 4,700 6,810.00 32,007,000
ADワークスグループ 38,000 155.00 5,890,000
片倉工業 32,800 1,500.00 49,200,000
グンゼ 17,600 4,480.00 78,848,000
ヒューリック 510,900 1,268.00 647,821,200
神栄 4,300 1,035.00 4,450,500
ラサ商事 7,100 896.00 6,361,600
アルペン 18,600 3,540.00 65,844,000
ハブ 14,300 667.00 9,538,100
ラクーンホールディングス 17,900 2,161.00 38,681,900
クオールホールディングス 33,800 1,545.00 52,221,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アルコニックス
30,000 1,565.00 46,950,000
神戸物産 187,000 3,770.00 704,990,000
ソリトンシステムズ 10,600 1,525.00 16,165,000
ジンズホールディングス 17,700 7,160.00 126,732,000 2,200
ビックカメラ 144,800 1,120.00 162,176,000
DCMホールディングス 147,400 1,075.00 158,455,000
ペッパーフードサービス 26,700 370.00 9,879,000
ハイパー 2,100 542.00 1,138,200
MonotaRO 304,000 2,450.00 744,800,000
東京一番フーズ 18,500 588.00 10,878,000 100
DDホールディングス 7,000 413.00 2,891,000
あい ホールディングス 33,200 2,076.00 68,923,200
ディーブイエックス 4,800 992.00 4,761,600
きちりホールディングス 2,400 592.00 1,420,800
アークランドサービスホールディングス 17,600 2,266.00 39,881,600
J.フロント リテイリング 287,100 932.00 267,577,200
ドトール・日レスホールディングス 35,700 1,628.00 58,119,600
マツモトキヨシホールディングス 100,000 4,655.00 465,500,000
ブロンコビリー 12,700 2,363.00 30,010,100 3,000
ZOZO 141,700 3,910.00 554,047,000
トレジャー・ファクトリー 4,500 951.00 4,279,500
物語コーポレーション 12,900 6,390.00 82,431,000
ココカラファイン 22,600 7,830.00 176,958,000
三越伊勢丹ホールディングス 424,800 725.00 307,980,000
東洋紡 91,900 1,407.00 129,303,300
ユニチカ 77,800 350.00 27,230,000
富士紡ホールディングス 11,300 4,090.00 46,217,000
日清紡ホールディングス 156,500 957.00 149,770,500 17,400
倉敷紡績 24,800 1,994.00 49,451,200
ダイワボウホールディングス 109,600 2,094.00 229,502,400
シキボウ 12,700 926.00 11,760,200
日東紡績 36,200 3,440.00 124,528,000
トヨタ紡織 69,300 2,129.00 147,539,700
マクニカ・富士エレホールディングス 58,400 2,703.00 157,855,200
Hamee 6,100 1,545.00 9,424,500
マーケットエンタープライズ 1,500 868.00 1,302,000
ラクト・ジャパン 10,300 2,617.00 26,955,100
ウエルシアホールディングス 127,100 3,640.00 462,644,000
クリエイトSDホールディングス 37,200 3,705.00 137,826,000
グリムス 7,900 2,689.00 21,243,100
バイタルケーエスケー・ホールディングス 39,800 724.00 28,815,200
八洲電機 27,300 951.00 25,962,300
メディアスホールディングス 7,300 960.00 7,008,000 2,000
レスターホールディングス 25,900 1,966.00 50,919,400
ジューテックホールディングス 2,000 1,064.00 2,128,000 200
丸善CHIホールディングス 30,900 388.00 11,989,200 3,000
大光 5,800 670.00 3,886,000
OCHIホールディングス 8,400 1,270.00 10,668,000
TOKAIホールディングス 116,500 899.00 104,733,500
黒谷 9,500 833.00 7,913,500
ミサワ 2,200 663.00 1,458,600
ティーライフ 1,200 1,311.00 1,573,200 800
Cominix 1,600 718.00 1,148,800 300
エー・ピーホールディングス 3,400 475.00 1,615,000
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三洋貿易
27,900 1,231.00 34,344,900
チムニー 3,700 1,337.00 4,946,900 1,400
シュッピン 20,500 1,274.00 26,117,000
ビューティガレージ 5,400 4,130.00 22,302,000
オイシックス・ラ・大地 32,000 4,075.00 130,400,000
ウイン・パートナーズ 24,400 1,010.00 24,644,000 15,700
ネクステージ 48,400 2,136.00 103,382,400
ジョイフル本田 76,500 1,444.00 110,466,000
鳥貴族ホールディングス 8,200 1,604.00 13,152,800
ホットランド 19,400 1,233.00 23,920,200 13,100
すかいらーくホールディングス 310,100 1,406.00 436,000,600
SFPホールディングス 8,100 1,366.00 11,064,600
綿半ホールディングス 20,200 1,237.00 24,987,400 13,100
日本毛織 72,100 969.00 69,864,900
ダイトウボウ 35,000 105.00 3,675,000
トーア紡コーポレーション 3,900 421.00 1,641,900
ダイドーリミテッド 31,100 175.00 5,442,500
ヨシックスホールディングス 5,400 2,029.00 10,956,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス 75,100 1,067.00 80,131,700 15,400
三栄建築設計 8,100 1,913.00 15,495,300
野村不動産ホールディングス 138,200 2,782.00 384,472,400
三重交通グループホールディングス 39,000 484.00 18,876,000
サムティ 34,600 2,139.00 74,009,400
ディア・ライフ 32,100 470.00 15,087,000
コーセーアールイー 4,300 627.00 2,696,100
日本商業開発 12,100 1,708.00 20,666,800
プレサンスコーポレーション 39,000 1,641.00 63,999,000
フィル・カンパニー 5,300 2,655.00 14,071,500
THEグローバル社 7,100 212.00 1,505,200
ハウスコム 2,900 1,182.00 3,427,800
日本管理センター 10,300 1,295.00 13,338,500
サンセイランディック 2,600 860.00 2,236,000
エストラスト 1,300 672.00 873,600
フージャースホールディングス 40,100 706.00 28,310,600
オープンハウス 76,000 5,550.00 421,800,000
東急不動産ホールディングス 654,800 620.00 405,976,000
飯田グループホールディングス 201,800 2,580.00 520,644,000
イーグランド 1,300 1,288.00 1,674,400
ムゲンエステート 26,500 494.00 13,091,000
帝国繊維 29,500 1,964.00 57,938,000
日本コークス工業 212,800 112.00 23,833,600
ゴルフダイジェスト・オンライン 11,400 1,651.00 18,821,400
ミタチ産業 2,200 802.00 1,764,400
BEENOS 13,200 3,190.00 42,108,000 7,600
あさひ 19,900 1,306.00 25,989,400
日本調剤 11,600 1,620.00 18,792,000
コスモス薬品 24,300 18,150.00 441,045,000
シップヘルスケアホールディングス 82,200 2,824.00 232,132,800
トーエル 6,300 837.00 5,273,100
ソフトクリエイトホールディングス 8,300 2,882.00 23,920,600
オンリー 1,500 525.00 787,500
セブン&アイ・ホールディングス 940,700 4,828.00 4,541,699,600
クリエイト・レストランツ・ホールディングス 130,000 845.00 109,850,000
明治電機工業 3,800 1,377.00 5,232,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ツルハホールディングス
52,500 13,040.00 684,600,000
デリカフーズホールディングス 12,400 650.00 8,060,000
スターティアホールディングス 6,100 2,001.00 12,206,100 2,000
サンマルクホールディングス 25,700 1,515.00 38,935,500
フェリシモ 6,300 1,441.00 9,078,300
トリドールホールディングス 60,400 1,937.00 116,994,800
帝人 223,800 1,662.00 371,955,600
東レ 1,731,400 715.00 1,237,951,000
クラレ 344,700 1,031.00 355,385,700
旭化成 1,585,000 1,195.00 1,894,075,000
サカイオーベックス 5,500 3,805.00 20,927,500
TOKYO BASE 19,300 658.00 12,699,400
稲葉製作所 9,000 1,405.00 12,645,000
宮地エンジニアリンググループ 6,500 2,559.00 16,633,500
トーカロ 67,900 1,378.00 93,566,200
アルファ 4,800 1,173.00 5,630,400
SUMCO 308,000 2,468.00 760,144,000
川田テクノロジーズ 3,800 3,670.00 13,946,000
RS Technologies 7,800 6,150.00 47,970,000
ジェイテックコーポレーション 1,400 3,770.00 5,278,000
信和 5,400 686.00 3,704,400
ビーロット 6,100 564.00 3,440,400
ファーストブラザーズ 2,500 999.00 2,497,500
ハウスドゥ 13,000 970.00 12,610,000
シーアールイー 3,400 1,570.00 5,338,000
プロパティエージェント 4,000 2,838.00 11,352,000
ケイアイスター不動産 8,000 4,835.00 38,680,000
アグレ都市デザイン 1,100 992.00 1,091,200
グッドコムアセット 10,100 1,403.00 14,170,300
ジェイ・エス・ビー 4,500 3,590.00 16,155,000
テンポイノベーション 3,100 863.00 2,675,300 2,000
グローバル・リンク・マネジメント 1,300 862.00 1,120,600
フェイスネットワーク 2,000 1,375.00 2,750,000
住江織物 5,600 1,933.00 10,824,800
日本フエルト 20,900 451.00 9,425,900
イチカワ 1,300 1,320.00 1,716,000
エコナックホールディングス 36,300 86.00 3,121,800
日東製網 1,400 1,505.00 2,107,000
芦森工業 2,300 1,121.00 2,578,300
アツギ 27,900 621.00 17,325,900
ウイルプラスホールディングス 1,000 1,067.00 1,067,000
JMホールディングス 18,200 2,046.00 37,237,200
コメダホールディングス 55,200 2,019.00 111,448,800
サツドラホールディングス 2,100 2,080.00 4,368,000
アレンザホールディングス 17,200 1,358.00 23,357,600
串カツ田中ホールディングス 6,800 1,813.00 12,328,400
バロックジャパンリミテッド 19,200 864.00 16,588,800
クスリのアオキホールディングス 24,400 7,360.00 179,584,000
ダイニック 7,800 720.00 5,616,000
共和レザー 5,700 687.00 3,915,900
ピーバンドットコム 1,000 757.00 757,000
力の源ホールディングス 6,100 587.00 3,580,700
FOOD & LIFE COMPANIES 140,800 4,440.00 625,152,000
アセンテック 6,400 1,093.00 6,995,200
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
セーレン
59,800 2,125.00 127,075,000
ソトー 5,600 804.00 4,502,400
東海染工 1,200 1,133.00 1,359,600
小松マテーレ 35,200 942.00 33,158,400
ワコールホールディングス 63,600 2,423.00 154,102,800
ホギメディカル 29,900 3,470.00 103,753,000
クラウディアホールディングス 7,900 288.00 2,275,200
TSIホールディングス 77,800 335.00 26,063,000
マツオカコーポレーション 6,700 1,553.00 10,405,100
ワールド 33,100 1,342.00 44,420,200
TIS 241,000 2,941.00 708,781,000
JNSホールディングス 17,800 502.00 8,935,600
グリー 155,500 603.00 93,766,500
GMOペパボ 3,000 4,085.00 12,255,000
コーエーテクモホールディングス 63,700 4,660.00 296,842,000
三菱総合研究所 8,900 3,935.00 35,021,500
ボルテージ 1,800 455.00 819,000
電算 3,800 2,251.00 8,553,800
AGS 15,200 867.00 13,178,400
ファインデックス 20,700 1,074.00 22,231,800
ブレインパッド 5,400 4,335.00 23,409,000
KLab 39,900 601.00 23,979,900 27,900
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス 32,100 1,004.00 32,228,400
イーブックイニシアティブジャパン 2,600 3,895.00 10,127,000
ネクソン 539,400 2,128.00 1,147,843,200
アイスタイル 70,100 427.00 29,932,700
エムアップホールディングス 6,700 3,060.00 20,502,000
エイチーム 21,100 1,435.00 30,278,500 14,700
エニグモ 25,300 1,413.00 35,748,900
テクノスジャパン 19,100 600.00 11,460,000
enish 7,800 570.00 4,446,000
コロプラ 82,300 827.00 68,062,100 23,600
オルトプラス 24,400 428.00 10,443,200
ブロードリーフ 130,800 501.00 65,530,800
クロス・マーケティンググループ 11,400 556.00 6,338,400
デジタルハーツホールディングス 10,300 1,560.00 16,068,000
システム情報 18,100 922.00 16,688,200
メディアドゥ 8,100 4,510.00 36,531,000
じげん 61,100 406.00 24,806,600
ブイキューブ 24,500 2,266.00 55,517,000
エンカレッジ・テクノロジ 1,300 635.00 825,500
サイバーリンクス 6,700 1,382.00 9,259,400
ディー・エル・イー 28,100 330.00 9,273,000
フィックスターズ 29,100 768.00 22,348,800
CARTA HOLDINGS 10,500 1,919.00 20,149,500
オプティム 15,100 1,925.00 29,067,500
セレス 9,400 2,982.00 28,030,800
SHIFT 12,200 21,860.00 266,692,000
特種東海製紙 13,400 4,525.00 60,635,000
ティーガイア 25,900 1,943.00 50,323,700
セック 1,900 2,514.00 4,776,600
日本アジアグループ 23,800 964.00 22,943,200
テクマトリックス 36,800 1,571.00 57,812,800
プロシップ 8,500 1,413.00 12,010,500 5,900
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ガンホー・オンライン・エンターテイメント
62,500 2,079.00 129,937,500
GMOペイメントゲートウェイ 46,900 13,570.00 636,433,000
ザッパラス 4,300 548.00 2,356,400
システムリサーチ 6,900 2,050.00 14,145,000
インターネットイニシアティブ 62,700 3,410.00 213,807,000
さくらインターネット 31,100 591.00 18,380,100
ヴィンクス 3,800 976.00 3,708,800
GMOグローバルサイン・ホールディングス 4,900 3,970.00 19,453,000
SRAホールディングス 9,800 2,730.00 26,754,000
システムインテグレータ 4,900 611.00 2,993,900
朝日ネット 21,000 708.00 14,868,000
eBASE 30,200 811.00 24,492,200
アバント 25,700 1,476.00 37,933,200
アドソル日進 7,400 1,958.00 14,489,200
ODKソリューションズ 3,500 761.00 2,663,500
フリービット 13,000 758.00 9,854,000
コムチュア 24,300 2,588.00 62,888,400
サイバーコム 2,000 1,362.00 2,724,000
アステリア 18,500 745.00 13,782,500 12,700
アイル 13,300 1,530.00 20,349,000
王子ホールディングス 1,076,500 603.00 649,129,500
日本製紙 106,100 1,245.00 132,094,500
三菱製紙 29,800 367.00 10,936,600
北越コーポレーション 156,300 617.00 96,437,100
中越パルプ工業 10,000 1,262.00 12,620,000
巴川製紙所 4,300 908.00 3,904,400
大王製紙 115,300 2,014.00 232,214,200
阿波製紙 2,700 400.00 1,080,000
マークラインズ 12,100 2,656.00 32,137,600
メディカル・データ・ビジョン 30,700 1,906.00 58,514,200 18,700
gumi 30,800 756.00 23,284,800
ショーケース 2,300 671.00 1,543,300
モバイルファクトリー 3,200 1,027.00 3,286,400
テラスカイ 8,000 1,945.00 15,560,000
デジタル・インフォメーション・テクノロジー 9,500 1,841.00 17,489,500
PCIホールディングス 9,600 1,095.00 10,512,000
パイプドHD 5,300 2,223.00 11,781,900
アイビーシー 2,500 907.00 2,267,500
ネオジャパン 3,300 1,337.00 4,412,100 2,200
PR TIMES 4,700 3,025.00 14,217,500
ラクス 72,900 3,320.00 242,028,000
ランドコンピュータ 2,800 1,115.00 3,122,000
ダブルスタンダード 3,500 4,875.00 17,062,500
オープンドア 15,600 1,921.00 29,967,600
マイネット 5,600 663.00 3,712,800
アカツキ 8,800 3,095.00 27,236,000
ベネフィットジャパン 1,600 2,036.00 3,257,600
Ubicomホールディングス 5,600 3,115.00 17,444,000
カナミックネットワーク 26,300 586.00 15,411,800 18,400
ノムラシステムコーポレーション 8,500 294.00 2,499,000
レンゴー 244,200 945.00 230,769,000
トーモク 13,500 1,910.00 25,785,000
ザ・パック 21,300 2,914.00 62,068,200
チェンジ 44,200 2,477.00 109,483,400 4,200
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
シンクロ・フード
21,000 350.00 7,350,000
オークネット 12,800 1,504.00 19,251,200
キャピタル・アセット・プランニング 2,700 1,050.00 2,835,000
セグエグループ 3,500 1,023.00 3,580,500
エイトレッド 5,000 2,128.00 10,640,000
AOI TYO HOLDINGS 30,000 898.00 26,940,000 20,600
マクロミル 54,200 771.00 41,788,200
ビーグリー 7,300 1,431.00 10,446,300
オロ 6,900 3,795.00 26,185,500
ユーザーローカル 6,700 1,734.00 11,617,800
テモナ 4,100 993.00 4,071,300
ニーズウェル 9,100 642.00 5,842,200
マネーフォワード 33,100 7,380.00 244,278,000 23,000
サインポスト 2,600 637.00 1,656,200
昭和電工 170,200 3,080.00 524,216,000
住友化学 1,882,400 547.00 1,029,672,800
住友精化 9,900 3,715.00 36,778,500
日産化学 131,000 5,280.00 691,680,000
ラサ工業 7,400 1,807.00 13,371,800 5,100
クレハ 20,500 7,800.00 159,900,000
多木化学 8,500 5,860.00 49,810,000
テイカ 24,400 1,226.00 29,914,400
石原産業 38,500 1,126.00 43,351,000
片倉コープアグリ 2,600 1,217.00 3,164,200
日本曹達 34,800 3,550.00 123,540,000
東ソー 369,600 1,934.00 714,806,400
トクヤマ 71,400 2,358.00 168,361,200
セントラル硝子 44,800 2,229.00 99,859,200
東亞合成 142,100 1,191.00 169,241,100
大阪ソーダ 24,300 2,487.00 60,434,100
関東電化工業 56,700 1,061.00 60,158,700
デンカ 87,300 3,785.00 330,430,500
イビデン 117,500 5,940.00 697,950,000
信越化学工業 442,200 17,905.00 7,917,591,000
日本カーバイド工業 3,700 1,279.00 4,732,300
電算システムホールディングス 7,500 2,675.00 20,062,500
堺化学工業 17,500 2,077.00 36,347,500
第一稀元素化学工業 28,000 1,808.00 50,624,000
エア・ウォーター 243,800 1,815.00 442,497,000
日本酸素ホールディングス 197,000 2,454.00 483,438,000
日本化学工業 6,600 2,982.00 19,681,200
東邦アセチレン 5,200 1,233.00 6,411,600
日本パーカライジング 122,400 1,165.00 142,596,000
高圧ガス工業 34,700 683.00 23,700,100
チタン工業 4,000 1,804.00 7,216,000
四国化成工業 35,500 1,314.00 46,647,000
戸田工業 4,900 3,165.00 15,508,500
ステラ ケミファ 11,600 2,892.00 33,547,200
保土谷化学工業 7,400 4,510.00 33,374,000
日本触媒 42,700 5,700.00 243,390,000
大日精化工業 22,700 2,370.00 53,799,000
カネカ 62,400 4,460.00 278,304,000
協和キリン 286,500 3,460.00 991,290,000
三菱瓦斯化学 239,600 2,276.00 545,329,600
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三井化学
206,400 3,605.00 744,072,000
JSR 240,000 3,625.00 870,000,000
東京応化工業 40,900 7,260.00 296,934,000
大阪有機化学工業 22,200 3,680.00 81,696,000
三菱ケミカルホールディングス 1,598,600 914.30 1,461,599,980
KHネオケム 37,300 2,779.00 103,656,700
ダイセル 321,500 865.00 278,097,500
住友ベークライト 37,300 4,775.00 178,107,500
積水化学工業 500,400 1,905.00 953,262,000
日本ゼオン 216,800 1,582.00 342,977,600
アイカ工業 67,400 3,725.00 251,065,000
宇部興産 120,400 2,215.00 266,686,000
積水樹脂 36,100 2,187.00 78,950,700
タキロンシーアイ 40,600 610.00 24,766,000
旭有機材 8,100 1,431.00 11,591,100
ニチバン 11,000 1,740.00 19,140,000
リケンテクノス 65,800 591.00 38,887,800
大倉工業 9,900 2,329.00 23,057,100
積水化成品工業 33,800 591.00 19,975,800
群栄化学工業 5,200 2,480.00 12,896,000
タイガースポリマー 5,600 452.00 2,531,200
ミライアル 9,600 1,232.00 11,827,200
ダイキアクシス 9,600 829.00 7,958,400
ダイキョーニシカワ 47,800 697.00 33,316,600
竹本容器 4,300 925.00 3,977,500
森六ホールディングス 10,700 2,283.00 24,428,100
恵和 5,900 3,345.00 19,735,500
日本化薬 150,400 1,231.00 185,142,400
カーリットホールディングス 30,000 770.00 23,100,000
EPSホールディングス 33,500 1,796.00 60,166,000 8,800
ソルクシーズ 5,700 930.00 5,301,000
レッグス 6,600 2,103.00 13,879,800 700
プレステージ・インターナショナル 93,300 746.00 69,601,800
フェイス 4,700 736.00 3,459,200
プロトコーポレーション 25,900 1,389.00 35,975,100
ハイマックス 4,100 1,067.00 4,374,700
アミューズ 10,900 2,233.00 24,339,700
野村総合研究所 416,200 3,805.00 1,583,641,000
ドリームインキュベータ 4,000 861.00 3,444,000
サイバネットシステム 24,100 664.00 16,002,400
クイック 13,200 1,280.00 16,896,000
TAC 4,900 231.00 1,131,900
CEホールディングス 7,900 525.00 4,147,500
日本システム技術 2,200 1,581.00 3,478,200
電通グループ 240,500 3,985.00 958,392,500
インテージホールディングス 31,900 1,314.00 41,916,600
テイクアンドギヴ・ニーズ 11,600 852.00 9,883,200
東邦システムサイエンス 2,600 956.00 2,485,600
ぴあ 4,700 3,060.00 14,382,000
イオンファンタジー 7,400 1,847.00 13,667,800
ソースネクスト 139,000 291.00 40,449,000
シーティーエス 30,300 782.00 23,694,600
ネクシィーズグループ 4,500 864.00 3,888,000
インフォコム 24,700 2,314.00 57,155,800
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銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
メディカルシステムネットワーク
21,700 739.00 16,036,300
日本精化 22,300 1,788.00 39,872,400
扶桑化学工業 20,800 4,350.00 90,480,000
トリケミカル研究所 22,500 3,310.00 74,475,000
HEROZ 6,700 1,812.00 12,140,400
ラクスル 26,800 5,260.00 140,968,000
IPS 6,200 2,574.00 15,958,800
FIG 28,400 280.00 7,952,000
システムサポート 4,000 1,374.00 5,496,000
ADEKA 110,100 2,266.00 249,486,600
日油 90,000 5,750.00 517,500,000
ミヨシ油脂 4,900 1,273.00 6,237,700
新日本理化 36,700 260.00 9,542,000
ハリマ化成グループ 25,600 904.00 23,142,400
イーソル 13,300 1,053.00 14,004,900
アルテリア・ネットワークス 28,900 1,803.00 52,106,700
EDULAB 1,900 3,120.00 5,928,000
東海ソフト 5,700 1,280.00 7,296,000
ウイングアーク1st 11,700 1,900.00 22,230,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 3,400 1,967.00 6,687,800
サーバーワークス 1,600 3,430.00 5,488,000
東名 900 1,137.00 1,023,300
ヴィッツ 700 1,629.00 1,140,300
トビラシステムズ 1,700 1,199.00 2,038,300
Sansan 21,600 9,360.00 202,176,000
Link-U 1,200 1,447.00 1,736,400
ギフティ 20,700 3,195.00 66,136,500
花王 540,100 6,793.00 3,668,899,300
第一工業製薬 7,800 3,315.00 25,857,000
石原ケミカル 2,900 2,414.00 7,000,600
日華化学 9,700 1,028.00 9,971,600
ニイタカ 5,200 2,132.00 11,086,400
三洋化成工業 14,400 5,790.00 83,376,000
ベース 3,400 4,605.00 15,657,000
武田薬品工業 2,031,300 3,628.00 7,369,556,400
アステラス製薬 2,117,000 1,785.00 3,778,845,000
大日本住友製薬 181,000 1,795.00 324,895,000
塩野義製薬 307,100 6,038.00 1,854,269,800
わかもと製薬 31,300 304.00 9,515,200
日本新薬 69,200 8,210.00 568,132,000
中外製薬 763,700 4,001.00 3,055,563,700
科研製薬 41,800 4,885.00 204,193,000
エーザイ 269,800 8,841.00 2,385,301,800
理研ビタミン 26,500 1,596.00 42,294,000
ロート製薬 116,400 3,030.00 352,692,000
小野薬品工業 560,700 2,471.00 1,385,489,700
久光製薬 71,000 4,525.00 321,275,000
有機合成薬品工業 27,000 327.00 8,829,000
持田製薬 33,400 3,495.00 116,733,000
参天製薬 424,900 1,490.00 633,101,000
扶桑薬品工業 6,100 2,321.00 14,158,100
日本ケミファ 4,100 2,222.00 9,110,200
ツムラ 81,500 3,540.00 288,510,000
日医工 70,400 862.00 60,684,800
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
テルモ
748,500 4,453.00 3,333,070,500
H.U.グループホールディングス 65,200 2,891.00 188,493,200
キッセイ薬品工業 42,100 2,300.00 96,830,000
生化学工業 40,900 1,087.00 44,458,300
栄研化学 40,600 2,214.00 89,888,400
日水製薬 5,000 1,010.00 5,050,000
鳥居薬品 13,200 2,601.00 34,333,200
JCRファーマ 68,800 2,912.00 200,345,600
東和薬品 32,200 2,913.00 93,798,600
富士製薬工業 15,000 1,123.00 16,845,000
ゼリア新薬工業 44,700 2,066.00 92,350,200
第一三共 1,918,700 1,989.50 3,817,253,650
キョーリン製薬ホールディングス 53,900 1,773.00 95,564,700
大幸薬品 30,300 1,006.00 30,481,800 15,000
ダイト 14,300 3,320.00 47,476,000
大塚ホールディングス 507,400 4,395.00 2,230,023,000
大正製薬ホールディングス 60,350 5,920.00 357,272,000
ペプチドリーム 128,100 4,035.00 516,883,500
大日本塗料 30,600 842.00 25,765,200
日本ペイントホールディングス 898,500 1,376.00 1,236,336,000
関西ペイント 268,700 2,757.00 740,805,900
神東塗料 27,300 190.00 5,187,000
中国塗料 66,100 895.00 59,159,500
日本特殊塗料 22,500 1,077.00 24,232,500
藤倉化成 32,500 507.00 16,477,500
太陽ホールディングス 18,000 5,590.00 100,620,000
DIC 101,400 2,965.00 300,651,000
サカタインクス 52,600 1,114.00 58,596,400
東洋インキSCホールディングス 52,600 2,012.00 105,831,200
T&K TOKA 27,400 815.00 22,331,000
アルプス技研 26,200 2,000.00 52,400,000
サニックス 35,800 348.00 12,458,400
ダイオーズ 2,000 1,022.00 2,044,000
日本空調サービス 30,300 709.00 21,482,700
オリエンタルランド 248,100 14,980.00 3,716,538,000
フォーカスシステムズ 14,500 960.00 13,920,000
ダスキン 57,200 2,607.00 149,120,400
パーク24 129,300 2,002.00 258,858,600
明光ネットワークジャパン 31,300 591.00 18,498,300
ファルコホールディングス 11,900 1,765.00 21,003,500
クレスコ 13,200 1,875.00 24,750,000
フジ・メディア・ホールディングス 248,500 1,170.00 290,745,000 13,700
秀英予備校 1,900 418.00 794,200
田谷 1,600 563.00 900,800
ラウンドワン 79,900 1,083.00 86,531,700
リゾートトラスト 107,100 1,782.00 190,852,200
オービック 75,500 19,560.00 1,476,780,000
ジャストシステム 34,100 5,850.00 199,485,000
TDCソフト 28,300 1,317.00 37,271,100 18,400
Zホールディングス 3,291,900 618.60 2,036,369,340
ビー・エム・エル 31,500 3,995.00 125,842,500
トレンドマイクロ 128,000 5,670.00 725,760,000
りらいあコミュニケーションズ 37,800 1,396.00 52,768,800
IDホールディングス 7,000 919.00 6,433,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
リソー教育
121,500 361.00 43,861,500
日本オラクル 48,600 8,570.00 416,502,000
早稲田アカデミー 5,900 911.00 5,374,900
アルファシステムズ 5,000 3,850.00 19,250,000
フューチャー 25,300 2,121.00 53,661,300
CAC Holdings 13,600 1,395.00 18,972,000
SBテクノロジー 6,600 2,847.00 18,790,200
トーセ 3,700 793.00 2,934,100
ユー・エス・エス 263,400 1,860.00 489,924,000
オービックビジネスコンサルタント 24,300 5,560.00 135,108,000
伊藤忠テクノソリューションズ 108,500 3,390.00 367,815,000
アイティフォー 31,300 828.00 25,916,400 21,700
東京個別指導学院 14,600 595.00 8,687,000
東計電算 3,800 4,825.00 18,335,000
サイバーエージェント 575,000 2,058.00 1,183,350,000
楽天グループ 1,196,400 1,331.00 1,592,408,400
エックスネット 8,800 1,016.00 8,940,800
クリーク・アンド・リバー社 11,400 1,690.00 19,266,000
モーニングスター 26,600 461.00 12,262,600
テー・オー・ダブリュー 36,400 311.00 11,320,400
大塚商会 129,600 5,550.00 719,280,000
サイボウズ 31,400 2,294.00 72,031,600
山田コンサルティンググループ 8,900 1,131.00 10,065,900
セントラルスポーツ 8,800 2,343.00 20,618,400
パラカ 7,800 1,690.00 13,182,000
電通国際情報サービス 34,300 3,965.00 135,999,500
ACCESS 26,700 876.00 23,389,200
デジタルガレージ 39,800 4,660.00 185,468,000
イーエムシステムズ 39,100 844.00 33,000,400
ウェザーニューズ 7,100 5,590.00 39,689,000
CIJ 25,000 836.00 20,900,000 17,500
ビジネスエンジニアリング 1,600 3,180.00 5,088,000
日本エンタープライズ 29,700 197.00 5,850,900
WOWOW 8,800 2,351.00 20,688,800
スカラ 25,300 718.00 18,165,400 3,500
インテリジェント ウェイブ 14,600 628.00 9,168,800
フルキャストホールディングス 21,000 2,167.00 45,507,000 14,400
エン・ジャパン 41,200 3,705.00 152,646,000
あすか製薬ホールディングス 31,700 968.00 30,685,600
サワイグループホールディングス 53,500 4,795.00 256,532,500
富士フイルムホールディングス 429,100 7,908.00 3,393,322,800
コニカミノルタ 500,200 560.00 280,112,000
資生堂 454,800 7,619.00 3,465,121,200
ライオン 294,800 1,824.00 537,715,200
高砂香料工業 13,400 2,738.00 36,689,200
マンダム 52,400 1,736.00 90,966,400
ミルボン 31,800 6,160.00 195,888,000
ファンケル 88,900 3,590.00 319,151,000
コーセー 46,000 14,760.00 678,960,000
コタ 14,100 1,527.00 21,530,700
シーボン 1,600 1,955.00 3,128,000
ポーラ・オルビスホールディングス 104,300 2,630.00 274,309,000
ノエビアホールディングス 20,700 5,760.00 119,232,000
アジュバンコスメジャパン 2,000 1,058.00 2,116,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
新日本製薬
4,600 2,069.00 9,517,400
エステー 12,000 1,755.00 21,060,000
アグロ カネショウ 8,600 1,394.00 11,988,400
コニシ 39,100 1,650.00 64,515,000
長谷川香料 38,100 2,666.00 101,574,600
星光PMC 6,300 957.00 6,029,100
小林製薬 68,400 8,550.00 584,820,000
荒川化学工業 26,900 1,236.00 33,248,400
メック 19,500 3,425.00 66,787,500
日本高純度化学 6,700 2,979.00 19,959,300
タカラバイオ 63,900 2,950.00 188,505,000
JCU 27,800 3,995.00 111,061,000
新田ゼラチン 5,900 623.00 3,675,700
OATアグリオ 2,000 1,347.00 2,694,000
デクセリアルズ 65,300 2,364.00 154,369,200
アース製薬 20,700 6,700.00 138,690,000
北興化学工業 25,300 1,051.00 26,590,300 17,000
大成ラミック 6,400 2,786.00 17,830,400
クミアイ化学工業 95,800 837.00 80,184,600
日本農薬 40,200 511.00 20,542,200
富士興産 8,400 989.00 8,307,600
ニチレキ 30,600 1,297.00 39,688,200
ユシロ化学工業 13,400 1,180.00 15,812,000
ビーピー・カストロール 9,700 1,335.00 12,949,500
富士石油 82,300 245.00 20,163,500
MORESCO 9,400 1,143.00 10,744,200
出光興産 271,000 2,652.00 718,692,000
ENEOSホールディングス 3,673,000 467.30 1,716,392,900
コスモエネルギーホールディングス 75,700 2,811.00 212,792,700
テスホールディングス 13,600 2,200.00 29,920,000
横浜ゴム 141,400 2,081.00 294,253,400
TOYO TIRE 128,300 1,962.00 251,724,600
ブリヂストン 703,300 4,786.00 3,365,993,800
住友ゴム工業 219,300 1,356.00 297,370,800
藤倉コンポジット 28,400 506.00 14,370,400
オカモト 13,000 4,050.00 52,650,000
アキレス 20,700 1,370.00 28,359,000
フコク 4,100 1,032.00 4,231,200
ニッタ 25,200 2,741.00 69,073,200
クリエートメディック 3,100 971.00 3,010,100
住友理工 47,900 747.00 35,781,300
三ツ星ベルト 32,600 1,885.00 61,451,000
バンドー化学 38,100 927.00 35,318,700
AGC 224,100 4,920.00 1,102,572,000
日本板硝子 124,500 575.00 71,587,500
石塚硝子 2,300 2,016.00 4,636,800
有沢製作所 34,900 897.00 31,305,300
日本山村硝子 5,400 979.00 5,286,600
日本電気硝子 91,200 2,477.00 225,902,400
オハラ 8,500 1,350.00 11,475,000
住友大阪セメント 42,800 3,095.00 132,466,000
太平洋セメント 138,700 2,510.00 348,137,000
リソルホールディングス 1,400 3,970.00 5,558,000
日本ヒューム 29,600 725.00 21,460,000
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
日本コンクリート工業
62,000 313.00 19,406,000
三谷セキサン 10,400 4,700.00 48,880,000 7,200
アジアパイルホールディングス 33,500 473.00 15,845,500
東海カーボン 204,600 1,438.00 294,214,800
日本カーボン 11,900 4,205.00 50,039,500
東洋炭素 13,200 2,968.00 39,177,600
ノリタケカンパニーリミテド 13,600 4,320.00 58,752,000
TOTO 174,400 5,890.00 1,027,216,000
日本碍子 268,700 1,836.00 493,333,200
日本特殊陶業 185,700 1,641.00 304,733,700
ダントーホールディングス 27,800 232.00 6,449,600
MARUWA 8,000 11,140.00 89,120,000
品川リフラクトリーズ 4,500 4,085.00 18,382,500
黒崎播磨 4,400 4,890.00 21,516,000
ヨータイ 21,100 1,241.00 26,185,100 13,900
イソライト工業 6,600 668.00 4,408,800
東京窯業 32,100 326.00 10,464,600
ニッカトー 12,300 671.00 8,253,300
フジミインコーポレーテッド 20,400 5,910.00 120,564,000
クニミネ工業 5,400 1,144.00 6,177,600
エーアンドエーマテリアル 3,100 994.00 3,081,400
ニチアス 61,700 2,869.00 177,017,300
日本製鉄 1,152,600 2,114.50 2,437,172,700
神戸製鋼所 441,900 674.00 297,840,600
中山製鋼所 33,100 400.00 13,240,000
合同製鐵 10,100 1,518.00 15,331,800 7,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 698,700 1,382.00 965,603,400
東京製鐵 100,900 1,159.00 116,943,100
共英製鋼 30,200 1,371.00 41,404,200
大和工業 51,600 4,020.00 207,432,000
東京鐵鋼 8,700 1,495.00 13,006,500
大阪製鐵 11,700 1,161.00 13,583,700
淀川製鋼所 32,700 2,336.00 76,387,200
丸一鋼管 77,400 2,614.00 202,323,600
モリ工業 4,900 2,286.00 11,201,400
大同特殊鋼 38,800 5,090.00 197,492,000
日本高周波鋼業 3,400 413.00 1,404,200
日本冶金工業 19,200 2,486.00 47,731,200
山陽特殊製鋼 28,700 1,827.00 52,434,900
愛知製鋼 11,900 2,810.00 33,439,000
日立金属 227,600 2,135.00 485,926,000
日本金属 6,800 991.00 6,738,800
大平洋金属 18,000 1,660.00 29,880,000
新日本電工 168,100 315.00 52,951,500
栗本鐵工所 9,300 1,638.00 15,233,400
虹 技 1,400 1,111.00 1,555,400
日本鋳鉄管 1,000 1,186.00 1,186,000
日本製鋼所 73,800 2,907.00 214,536,600
三菱製鋼 18,800 1,212.00 22,785,600
日亜鋼業 33,700 293.00 9,874,100
日本精線 3,700 5,050.00 18,685,000
エンビプロ・ホールディングス 13,100 1,249.00 16,361,900
大紀アルミニウム工業所 35,400 1,424.00 50,409,600
日本軽金属ホールディングス 67,100 1,944.00 130,442,400
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三井金属鉱業
65,200 3,085.00 201,142,000
東邦亜鉛 12,000 1,867.00 22,404,000
三菱マテリアル 160,500 2,342.00 375,891,000
住友金属鉱山 308,600 4,492.00 1,386,231,200
DOWAホールディングス 61,100 4,330.00 264,563,000
古河機械金属 37,700 1,305.00 49,198,500
エス・サイエンス 140,300 38.00 5,331,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 28,700 786.00 22,558,200
東邦チタニウム 37,300 1,178.00 43,939,400
UACJ 34,300 2,933.00 100,601,900
CKサンエツ 4,700 2,872.00 13,498,400
古河電気工業 74,400 2,563.00 190,687,200
住友電気工業 842,600 1,496.00 1,260,529,600
フジクラ 295,200 642.00 189,518,400
昭和電線ホールディングス 26,100 2,176.00 56,793,600
東京特殊電線 4,400 2,656.00 11,686,400
タツタ電線 38,400 534.00 20,505,600
カナレ電気 1,500 1,714.00 2,571,000
平河ヒューテック 13,400 1,165.00 15,611,000
リョービ 31,300 1,374.00 43,006,200
アーレスティ 31,500 470.00 14,805,000
アサヒホールディングス 92,100 2,154.00 198,383,400
東洋製罐グループホールディングス 153,800 1,535.00 236,083,000
ホッカンホールディングス 11,300 1,421.00 16,057,300
コロナ 13,400 910.00 12,194,000
横河ブリッジホールディングス 40,400 2,100.00 84,840,000
駒井ハルテック 4,700 1,675.00 7,872,500
高田機工 800 2,726.00 2,180,800
三和ホールディングス 228,000 1,441.00 328,548,000
文化シヤッター 71,100 1,160.00 82,476,000
三協立山 33,000 755.00 24,915,000
アルインコ 21,800 1,000.00 21,800,000
東洋シヤッター 2,200 645.00 1,419,000
LIXIL 332,500 3,205.00 1,065,662,500
日本フイルコン 27,300 499.00 13,622,700
ノーリツ 50,500 1,908.00 96,354,000
長府製作所 28,300 2,013.00 56,967,900
リンナイ 46,500 10,680.00 496,620,000
ユニプレス 40,800 920.00 37,536,000
ダイニチ工業 11,200 727.00 8,142,400
日東精工 32,900 620.00 20,398,000
三洋工業 1,200 1,850.00 2,220,000
岡部 41,800 661.00 27,629,800
ジーテクト 30,500 1,487.00 45,353,500
東プレ 43,700 1,560.00 68,172,000
高周波熱錬 37,900 606.00 22,967,400
東京製綱 19,800 1,070.00 21,186,000
サンコール 22,400 455.00 10,192,000
モリテックスチール 27,400 425.00 11,645,000
パイオラックス 35,100 1,528.00 53,632,800
エイチワン 29,300 706.00 20,685,800
日本発条 240,500 837.00 201,298,500
中央発條 9,200 1,099.00 10,110,800
アドバネクス 4,800 1,262.00 6,057,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
三浦工業
104,500 4,870.00 508,915,000
タクマ 83,600 1,670.00 139,612,000
テクノプロ・ホールディングス 139,700 2,754.00 384,733,800
アトラグループ 20,700 318.00 6,582,600
インターワークス 1,800 421.00 757,800
アイ・アールジャパンホールディングス 9,600 13,940.00 133,824,000
KeePer技研 14,800 2,964.00 43,867,200
ファーストロジック 5,100 776.00 3,957,600
三機サービス 2,600 1,063.00 2,763,800
Gunosy 8,600 665.00 5,719,000
デザインワン・ジャパン 5,900 228.00 1,345,200
イー・ガーディアン 7,400 2,978.00 22,037,200
リブセンス 8,000 214.00 1,712,000
ジャパンマテリアル 76,300 1,306.00 99,647,800
ベクトル 31,100 1,005.00 31,255,500
ウチヤマホールディングス 4,500 351.00 1,579,500
チャーム・ケア・コーポレーション 20,200 1,079.00 21,795,800
キャリアリンク 6,200 1,822.00 11,296,400 4,300
IBJ 22,600 1,004.00 22,690,400 6,000
アサンテ 8,100 1,731.00 14,021,100
バリューHR 9,200 1,605.00 14,766,000
M&Aキャピタルパートナーズ 19,200 4,830.00 92,736,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 9,300 1,397.00 12,992,100
ERIホールディングス 5,600 907.00 5,079,200
アビスト 1,900 2,876.00 5,464,400
シグマクシス 13,700 2,075.00 28,427,500
ウィルグループ 15,200 951.00 14,455,200
エスクロー・エージェント・ジャパン 32,500 207.00 6,727,500
メドピア 18,900 3,775.00 71,347,500 13,200
レアジョブ 1,900 1,700.00 3,230,000
リクルートホールディングス 1,671,300 5,760.00 9,626,688,000
エラン 29,300 1,163.00 34,075,900
ツガミ 47,000 1,603.00 75,341,000
オークマ 28,700 5,310.00 152,397,000
芝浦機械 25,700 2,634.00 67,693,800
アマダ 355,200 1,141.00 405,283,200
アイダエンジニアリング 65,300 1,036.00 67,650,800
滝澤鉄工所 2,900 1,109.00 3,216,100
FUJI 97,500 2,665.00 259,837,500
牧野フライス製作所 29,000 4,200.00 121,800,000
オーエスジー 111,700 2,040.00 227,868,000
ダイジェット工業 1,300 1,240.00 1,612,000
旭ダイヤモンド工業 63,300 525.00 33,232,500
DMG森精機 143,200 1,883.00 269,645,600
ソディック 60,800 1,068.00 64,934,400
ディスコ 32,800 32,850.00 1,077,480,000
日東工器 10,100 1,885.00 19,038,500
日進工具 17,800 1,478.00 26,308,400
パンチ工業 26,300 573.00 15,069,900
冨士ダイス 4,100 656.00 2,689,600
土木管理総合試験所 3,900 372.00 1,450,800
ネットマーケティング 7,100 365.00 2,591,500
日本郵政 1,765,100 942.00 1,662,724,200
ベルシステム24ホールディングス 36,300 1,682.00 61,056,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
鎌倉新書
24,400 982.00 23,960,800
SMN 3,600 653.00 2,350,800
一蔵 2,100 386.00 810,600
グローバルキッズCOMPANY 4,500 758.00 3,411,000
エアトリ 14,700 2,376.00 34,927,200
アトラエ 14,400 2,127.00 30,628,800 7,800
ストライク 8,300 3,675.00 30,502,500
ソラスト 61,000 1,289.00 78,629,000
セラク 9,100 1,826.00 16,616,600
インソース 22,000 1,926.00 42,372,000
豊田自動織機 197,600 9,450.00 1,867,320,000
豊和工業 6,000 813.00 4,878,000
OKK 4,100 399.00 1,635,900
石川製作所 6,400 1,571.00 10,054,400
東洋機械金属 6,500 501.00 3,256,500
津田駒工業 1,900 876.00 1,664,400
エンシュウ 2,300 880.00 2,024,000
島精機製作所 35,800 1,943.00 69,559,400
オプトラン 29,500 2,072.00 61,124,000
NCホールディングス 4,200 1,174.00 4,930,800
イワキ 6,700 903.00 6,050,100
フリュー 27,700 1,459.00 40,414,300
ヤマシンフィルタ 48,400 678.00 32,815,200
日阪製作所 31,600 824.00 26,038,400
やまびこ 44,900 1,275.00 57,247,500
野村マイクロ・サイエンス 5,000 4,480.00 22,400,000
平田機工 10,600 6,220.00 65,932,000
ペガサスミシン製造 28,900 440.00 12,716,000
マルマエ 10,300 2,052.00 21,135,600
タツモ 10,100 1,715.00 17,321,500
ナブテスコ 143,000 4,235.00 605,605,000
三井海洋開発 25,400 1,691.00 42,951,400
レオン自動機 28,800 1,466.00 42,220,800
SMC 71,500 67,750.00 4,844,125,000
ホソカワミクロン 8,000 6,390.00 51,120,000
ユニオンツール 8,800 4,125.00 36,300,000
オイレス工業 33,300 1,622.00 54,012,600
日精エー・エス・ビー機械 6,100 4,910.00 29,951,000
サトーホールディングス 33,600 2,817.00 94,651,200
技研製作所 22,800 4,580.00 104,424,000
日本エアーテック 10,700 1,297.00 13,877,900
カワタ 3,300 876.00 2,890,800
日精樹脂工業 23,200 1,365.00 31,668,000
オカダアイヨン 3,200 1,309.00 4,188,800
ワイエイシイホールディングス 10,600 1,109.00 11,755,400
小松製作所 1,106,200 2,747.50 3,039,284,500
住友重機械工業 140,900 3,150.00 443,835,000
日立建機 114,300 3,050.00 348,615,000
日工 32,400 688.00 22,291,200 22,100
巴工業 5,700 2,286.00 13,030,200
井関農機 25,200 1,540.00 38,808,000
TOWA 21,900 2,572.00 56,326,800
丸山製作所 2,000 1,708.00 3,416,000
北川鉄工所 9,800 1,694.00 16,601,200
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
シンニッタン
34,500 248.00 8,556,000
ローツェ 10,600 8,580.00 90,948,000
タカキタ 4,900 578.00 2,832,200 3,000
クボタ 1,191,000 2,217.50 2,641,042,500
荏原実業 10,700 2,433.00 26,033,100
東洋エンジニアリング 32,500 777.00 25,252,500
三菱化工機 7,400 2,387.00 17,663,800
月島機械 44,400 1,204.00 53,457,600
帝国電機製作所 21,500 1,220.00 26,230,000
東京機械製作所 11,000 1,152.00 12,672,000
新東工業 57,900 802.00 46,435,800
澁谷工業 23,800 3,020.00 71,876,000
アイチコーポレーション 36,300 790.00 28,677,000
小森コーポレーション 70,100 822.00 57,622,200
鶴見製作所 22,100 1,754.00 38,763,400
住友精密工業 1,500 2,611.00 3,916,500
日本ギア工業 2,500 323.00 807,500
酒井重工業 2,200 2,540.00 5,588,000
荏原製作所 101,700 5,730.00 582,741,000
石井鐵工所 1,400 3,000.00 4,200,000
酉島製作所 29,800 891.00 26,551,800
北越工業 29,900 1,075.00 32,142,500
ダイキン工業 311,100 24,890.00 7,743,279,000
オルガノ 7,200 6,040.00 43,488,000
トーヨーカネツ 8,300 2,434.00 20,202,200
栗田工業 132,100 5,100.00 673,710,000
椿本チエイン 33,800 3,265.00 110,357,000
大同工業 13,600 1,100.00 14,960,000
日機装 73,200 1,137.00 83,228,400
木村化工機 28,100 767.00 21,552,700 19,100
レイズネクスト 37,200 1,157.00 43,040,400
アネスト岩田 40,500 1,012.00 40,986,000
ダイフク 134,400 9,700.00 1,303,680,000
サムコ 5,400 3,045.00 16,443,000 1,000
加藤製作所 13,300 1,000.00 13,300,000
油研工業 1,500 1,745.00 2,617,500
タダノ 121,600 1,161.00 141,177,600
フジテック 85,300 2,580.00 220,074,000
CKD 53,500 2,356.00 126,046,000
キトー 25,000 1,705.00 42,625,000
平和 65,300 1,979.00 129,228,700
理想科学工業 18,800 2,322.00 43,653,600
SANKYO 58,900 2,789.00 164,272,100
日本金銭機械 30,500 573.00 17,476,500
マースグループホールディングス 12,100 1,705.00 20,630,500
フクシマガリレイ 15,200 4,670.00 70,984,000
オーイズミ 3,900 379.00 1,478,100
ダイコク電機 11,600 905.00 10,498,000
竹内製作所 39,200 2,711.00 106,271,200
アマノ 64,700 2,707.00 175,142,900
JUKI 33,400 790.00 26,386,000
サンデンホールディングス 31,700 300.00 9,510,000
蛇の目ミシン工業 21,300 745.00 15,868,500
ブラザー工業 298,200 2,408.00 718,065,600
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
マックス
34,600 1,860.00 64,356,000
モリタホールディングス 41,500 1,541.00 63,951,500
グローリー 63,900 2,425.00 154,957,500
新晃工業 22,700 2,130.00 48,351,000
大和冷機工業 34,400 1,133.00 38,975,200
セガサミーホールディングス 222,000 1,500.00 333,000,000
日本ピストンリング 5,000 1,362.00 6,810,000
リケン 10,600 2,611.00 27,676,600
TPR 32,900 1,580.00 51,982,000
ツバキ・ナカシマ 50,100 1,604.00 80,360,400
ホシザキ 71,400 9,450.00 674,730,000
大豊工業 19,900 913.00 18,168,700 18,200
日本精工 503,000 846.00 425,538,000
NTN 568,900 272.00 154,740,800
ジェイテクト 234,200 1,008.00 236,073,600
不二越 21,700 4,475.00 97,107,500
ミネベアミツミ 420,900 3,090.00 1,300,581,000
日本トムソン 66,900 640.00 42,816,000
THK 142,100 2,784.00 395,606,400
ユーシン精機 21,200 823.00 17,447,600
前澤給装工業 12,600 1,021.00 12,864,600
イーグル工業 31,800 1,283.00 40,799,400
前澤工業 14,700 685.00 10,069,500
日本ピラー工業 24,700 2,285.00 56,439,500
キッツ 93,400 799.00 74,626,600
日立製作所 1,173,900 6,070.00 7,125,573,000
東芝 483,200 4,820.00 2,329,024,000
三菱電機 2,441,500 1,508.50 3,683,002,750
富士電機 147,100 5,010.00 736,971,000
東洋電機製造 9,900 1,138.00 11,266,200
安川電機 262,800 5,530.00 1,453,284,000
シンフォニア テクノロジー 33,200 1,235.00 41,002,000
明電舎 41,100 2,496.00 102,585,600
オリジン 5,600 1,313.00 7,352,800
山洋電気 11,400 7,350.00 83,790,000
デンヨー 19,600 2,028.00 39,748,800
ベイカレント・コンサルティング 15,300 44,250.00 677,025,000
Orchestra Holdings 3,900 2,663.00 10,385,700
アイモバイル 4,400 1,311.00 5,768,400
キャリアインデックス 8,800 941.00 8,280,800
MS-Japan 9,400 1,046.00 9,832,400
船場 1,400 816.00 1,142,400
グレイステクノロジー 25,900 1,289.00 33,385,100
ジャパンエレベーターサービスホールディングス 66,600 2,561.00 170,562,600
フルテック 1,400 1,311.00 1,835,400
グリーンズ 4,700 530.00 2,491,000
ツナググループ・ホールディングス 5,500 305.00 1,677,500
GAMEWITH 5,500 552.00 3,036,000
ソウルドアウト 7,600 1,850.00 14,060,000
MS&Consulting 1,500 561.00 841,500
ウェルビー 6,200 1,258.00 7,799,600
エル・ティー・エス 2,900 3,570.00 10,353,000
ミダック 10,100 4,475.00 45,197,500
日総工産 19,000 790.00 15,010,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
キュービーネットホールディングス
10,000 1,564.00 15,640,000
RPAホールディングス 27,500 597.00 16,417,500
三櫻工業 32,100 1,200.00 38,520,000 21,000
マキタ 318,400 5,610.00 1,786,224,000
東芝テック 25,500 4,670.00 119,085,000
芝浦メカトロニクス 3,800 6,800.00 25,840,000
マブチモーター 57,200 4,095.00 234,234,000
日本電産 587,600 12,820.00 7,533,032,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 14,100 845.00 11,914,500
トレックス・セミコンダクター 13,800 2,804.00 38,695,200
東光高岳 11,900 1,426.00 16,969,400
ダブル・スコープ 67,300 797.00 53,638,100 37,500
宮越ホールディングス 10,300 966.00 9,949,800
ダイヘン 26,900 5,060.00 136,114,000
ヤーマン 39,800 1,204.00 47,919,200 3,500
JVCケンウッド 246,800 219.00 54,049,200
ミマキエンジニアリング 28,600 868.00 24,824,800
I-PEX 8,700 2,400.00 20,880,000
日新電機 59,800 1,289.00 77,082,200
大崎電気工業 38,900 581.00 22,600,900
オムロン 203,200 9,680.00 1,966,976,000
日東工業 35,300 1,800.00 63,540,000
IDEC 33,600 2,328.00 78,220,800
正興電機製作所 7,600 1,480.00 11,248,000
不二電機工業 1,000 1,273.00 1,273,000
ジーエス・ユアサ コーポレーション 87,800 2,583.00 226,787,400
サクサホールディングス 7,200 1,357.00 9,770,400
メルコホールディングス 7,300 5,900.00 43,070,000
テクノメディカ 6,700 1,603.00 10,740,100
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス 6,800 2,895.00 19,686,000
日本電気 310,200 5,720.00 1,774,344,000
富士通 219,700 18,585.00 4,083,124,500
沖電気工業 106,600 1,039.00 110,757,400
岩崎通信機 6,100 947.00 5,776,700
電気興業 9,200 2,270.00 20,884,000
サンケン電気 29,500 5,220.00 153,990,000
ナカヨ 5,800 1,450.00 8,410,000
アイホン 12,200 1,941.00 23,680,200
ルネサスエレクトロニクス 1,318,200 1,213.00 1,598,976,600
セイコーエプソン 302,900 2,049.00 620,642,100
ワコム 181,000 754.00 136,474,000
アルバック 43,400 5,590.00 242,606,000
アクセル 12,900 844.00 10,887,600
EIZO 22,300 4,500.00 100,350,000
ジャパンディスプレイ 855,900 35.00 29,956,500 500,000
日本信号 58,300 910.00 53,053,000
京三製作所 69,600 422.00 29,371,200
能美防災 32,600 2,097.00 68,362,200
ホーチキ 24,400 1,109.00 27,059,600
星和電機 6,700 494.00 3,309,800
エレコム 56,600 1,811.00 102,502,600
パナソニック 2,603,800 1,360.00 3,541,168,000
シャープ 324,700 1,578.00 512,376,600
アンリツ 146,800 1,904.00 279,507,200 100,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
富士通ゼネラル
74,100 2,803.00 207,702,300
ソニーグループ 1,529,500 11,400.00 17,436,300,000
TDK 117,900 12,130.00 1,430,127,000
帝国通信工業 9,300 1,235.00 11,485,500
タムラ製作所 91,800 781.00 71,695,800 64,200
アルプスアルパイン 199,500 1,156.00 230,622,000
池上通信機 3,000 816.00 2,448,000
日本電波工業 28,700 790.00 22,673,000
鈴木 11,600 917.00 10,637,200
メイコー 17,600 2,901.00 51,057,600
日本トリム 4,500 3,790.00 17,055,000
ローランド ディー.ジー. 14,300 2,655.00 37,966,500
フォスター電機 28,800 896.00 25,804,800
SMK 5,000 2,423.00 12,115,000
ヨコオ 18,800 2,553.00 47,996,400
ティアック 6,400 122.00 780,800
ホシデン 63,800 998.00 63,672,400
ヒロセ電機 37,600 17,060.00 641,456,000
日本航空電子工業 56,600 1,722.00 97,465,200
TOA 30,300 823.00 24,936,900
マクセルホールディングス 54,500 1,340.00 73,030,000
古野電気 32,200 1,091.00 35,130,200
ユニデンホールディングス 6,300 2,647.00 16,676,100
スミダコーポレーション 25,200 1,400.00 35,280,000
アイコム 9,500 2,403.00 22,828,500
リオン 9,700 2,622.00 25,433,400
本多通信工業 28,200 471.00 13,282,200
横河電機 244,400 1,695.00 414,258,000
新電元工業 9,100 4,740.00 43,134,000
アズビル 165,100 4,470.00 737,997,000
東亜ディーケーケー 12,600 836.00 10,533,600
日本光電工業 101,400 3,480.00 352,872,000
チノー 4,800 1,499.00 7,195,200
共和電業 30,000 377.00 11,310,000
日本電子材料 8,900 1,724.00 15,343,600
堀場製作所 45,100 7,890.00 355,839,000
アドバンテスト 181,500 10,190.00 1,849,485,000
小野測器 4,300 546.00 2,347,800
エスペック 22,100 2,227.00 49,216,700
キーエンス 239,700 62,150.00 14,897,355,000
日置電機 11,700 8,060.00 94,302,000
シスメックス 190,500 13,260.00 2,526,030,000
日本マイクロニクス 40,900 1,480.00 60,532,000
メガチップス 25,200 3,405.00 85,806,000
OBARA GROUP 11,100 4,020.00 44,622,000
IMAGICA GROUP 28,000 496.00 13,888,000
澤藤電機 1,900 2,129.00 4,045,100
デンソー 537,600 7,794.00 4,190,054,400
原田工業 6,300 918.00 5,783,400 1,300
コーセル 33,200 1,016.00 33,731,200
イリソ電子工業 22,200 4,800.00 106,560,000
オプテックスグループ 39,500 1,676.00 66,202,000
千代田インテグレ 9,700 1,797.00 17,430,900
アイ・オー・データ機器 9,500 1,023.00 9,718,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
レーザーテック
107,200 21,640.00 2,319,808,000
スタンレー電気 170,900 2,888.00 493,559,200
岩崎電気 9,200 1,999.00 18,390,800
ウシオ電機 125,300 1,971.00 246,966,300
岡谷電機産業 26,900 378.00 10,168,200
ヘリオス テクノ ホールディング 28,800 342.00 9,849,600
エノモト 7,600 1,671.00 12,699,600
日本セラミック 25,200 2,960.00 74,592,000
遠藤照明 19,500 836.00 16,302,000
古河電池 19,700 1,485.00 29,254,500
双信電機 5,100 702.00 3,580,200
山一電機 20,100 1,659.00 33,345,900
図研 13,900 3,345.00 46,495,500
日本電子 44,900 7,640.00 343,036,000
カシオ計算機 196,300 1,896.00 372,184,800
ファナック 214,300 25,010.00 5,359,643,000
日本シイエムケイ 62,200 405.00 25,191,000
エンプラス 10,900 3,330.00 36,297,000
大真空 7,600 3,460.00 26,296,000
ローム 101,500 10,340.00 1,049,510,000
浜松ホトニクス 175,200 6,170.00 1,080,984,000
三井ハイテック 24,100 7,030.00 169,423,000
新光電気工業 82,000 3,670.00 300,940,000
京セラ 372,100 6,721.00 2,500,884,100
協栄産業 1,100 1,440.00 1,584,000
太陽誘電 108,600 6,020.00 653,772,000
村田製作所 717,200 9,183.00 6,586,047,600
双葉電子工業 41,600 788.00 32,780,800
日東電工 147,600 8,390.00 1,238,364,000
北陸電気工業 11,200 1,142.00 12,790,400
東海理化電機製作所 66,600 1,694.00 112,820,400
ニチコン 76,800 1,142.00 87,705,600 14,200
日本ケミコン 24,600 2,287.00 56,260,200
KOA 34,400 1,764.00 60,681,600
三井E&Sホールディングス 90,400 504.00 45,561,600
日立造船 193,400 836.00 161,682,400
三菱重工業 383,600 3,003.00 1,151,950,800
川崎重工業 190,900 2,443.00 466,368,700
IHI 164,200 2,519.00 413,619,800
名村造船所 96,300 227.00 21,860,100 67,400
サノヤスホールディングス 32,500 146.00 4,745,000
スプリックス 4,100 1,086.00 4,452,600
マネジメントソリューションズ 11,700 2,532.00 29,624,400
プロレド・パートナーズ 2,500 2,491.00 6,227,500
and factory 1,900 620.00 1,178,000
テノ.ホールディングス 1,600 1,005.00 1,608,000
フロンティア・マネジメント 3,200 999.00 3,196,800
ピアラ 900 933.00 839,700
コプロ・ホールディングス 2,400 1,200.00 2,880,000
ギークス 4,600 1,522.00 7,001,200
カーブスホールディングス 68,600 783.00 53,713,800
フォーラムエンジニアリング 13,900 885.00 12,301,500
日本車輌製造 7,000 2,090.00 14,630,000
三菱ロジスネクスト 32,800 942.00 30,897,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
近畿車輌
1,600 1,169.00 1,870,400
FPG 88,300 713.00 62,957,900
島根銀行 10,600 595.00 6,307,000
じもとホールディングス 23,300 659.00 15,354,700
全国保証 62,600 5,120.00 320,512,000
めぶきフィナンシャルグループ 1,251,300 242.00 302,814,600
ジャパンインベストメントアドバイザー 16,500 1,427.00 23,545,500
東京きらぼしフィナンシャルグループ 32,700 1,588.00 51,927,600
九州フィナンシャルグループ 491,800 406.00 199,670,800
かんぽ生命保険 297,300 1,925.00 572,302,500
ゆうちょ銀行 667,400 947.00 632,027,800
あんしん保証 14,100 342.00 4,822,200
富山第一銀行 82,100 276.00 22,659,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 1,467,100 418.00 613,247,800
ジェイリース 9,800 1,458.00 14,288,400
西日本フィナンシャルホールディングス 157,300 665.00 104,604,500
イントラスト 3,800 657.00 2,496,600
日本モーゲージサービス 9,600 999.00 9,590,400 2,100
CASA 4,100 902.00 3,698,200
アルヒ 35,600 1,296.00 46,137,600
プレミアグループ 10,400 3,380.00 35,152,000
日産自動車 2,879,500 606.10 1,745,264,950
いすゞ自動車 648,300 1,419.00 919,937,700
トヨタ自動車 2,473,500 9,838.00 24,334,293,000
日野自動車 305,900 951.00 290,910,900
三菱自動車工業 903,800 304.00 274,755,200
エフテック 26,800 674.00 18,063,200
レシップホールディングス 3,700 574.00 2,123,800
GMB 7,400 971.00 7,185,400
ファルテック 2,000 716.00 1,432,000
武蔵精密工業 57,100 2,217.00 126,590,700
日産車体 41,000 716.00 29,356,000
新明和工業 79,500 925.00 73,537,500
極東開発工業 43,800 1,569.00 68,722,200
トピー工業 26,900 1,160.00 31,204,000
ティラド 7,400 3,200.00 23,680,000
曙ブレーキ工業 131,900 174.00 22,950,600 14,600
タチエス 36,100 1,365.00 49,276,500
NOK 120,000 1,401.00 168,120,000
フタバ産業 70,200 508.00 35,661,600
KYB 27,300 3,345.00 91,318,500
市光工業 34,200 712.00 24,350,400
大同メタル工業 40,500 594.00 24,057,000
プレス工業 139,000 360.00 50,040,000
ミクニ 32,000 319.00 10,208,000
太平洋工業 52,500 1,235.00 64,837,500
河西工業 31,700 395.00 12,521,500 21,900
アイシン 178,700 4,375.00 781,812,500
マツダ 766,300 996.00 763,234,800
今仙電機製作所 29,000 720.00 20,880,000
本田技研工業 1,922,400 3,633.00 6,984,079,200
スズキ 484,000 4,658.00 2,254,472,000
SUBARU 699,700 2,084.50 1,458,524,650
安永 11,600 1,146.00 13,293,600
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤマハ発動機
318,600 2,850.00 908,010,000
小糸製作所 146,300 6,650.00 972,895,000
TBK 31,300 406.00 12,707,800
エクセディ 33,000 1,694.00 55,902,000
ミツバ 47,300 659.00 31,170,700
豊田合成 78,300 2,464.00 192,931,200
愛三工業 34,900 905.00 31,584,500
盟和産業 1,400 995.00 1,393,000
日本プラスト 27,700 705.00 19,528,500
ヨロズ 24,400 1,198.00 29,231,200
エフ・シー・シー 37,500 1,514.00 56,775,000
新家工業 2,400 1,524.00 3,657,600
シマノ 98,400 29,760.00 2,928,384,000
テイ・エス テック 113,400 1,576.00 178,718,400
三十三フィナンシャルグループ 24,300 1,421.00 34,530,300
第四北越フィナンシャルグループ 39,600 2,455.00 97,218,000
ひろぎんホールディングス 357,800 599.00 214,322,200
マーキュリアホールディングス 3,600 738.00 2,656,800
ダイレクトマーケティングミックス 11,800 3,505.00 41,359,000
ポピンズホールディングス 5,900 3,515.00 20,738,500
LITALICO 9,600 4,860.00 46,656,000
ジャムコ 14,500 1,005.00 14,572,500
小野建 28,000 1,373.00 38,444,000
はるやまホールディングス 7,400 620.00 4,588,000
南陽 4,500 1,975.00 8,887,500
ノジマ 43,200 2,800.00 120,960,000
佐鳥電機 22,500 838.00 18,855,000
カッパ・クリエイト 33,200 1,338.00 44,421,600
エコートレーディング 2,000 657.00 1,314,000
伯東 13,100 1,690.00 22,139,000
コンドーテック 25,000 1,000.00 25,000,000
中山福 26,100 420.00 10,962,000
ライトオン 18,400 747.00 13,744,800
ナガイレーベン 33,600 2,571.00 86,385,600
三菱食品 30,000 2,770.00 83,100,000
良品計画 276,700 2,171.00 600,715,700
三城ホールディングス 31,600 272.00 8,595,200
松田産業 21,300 2,177.00 46,370,100
第一興商 44,700 3,865.00 172,765,500
メディパルホールディングス 241,000 2,071.00 499,111,000
アドヴァングループ 29,200 924.00 26,980,800
SPK 5,900 1,334.00 7,870,600
萩原電気ホールディングス 8,200 2,256.00 18,499,200
アルビス 7,000 2,351.00 16,457,000
アズワン 17,300 14,830.00 256,559,000
スズデン 3,900 1,516.00 5,912,400
尾家産業 8,700 1,133.00 9,857,100
シモジマ 8,400 1,074.00 9,021,600
ドウシシャ 24,800 1,709.00 42,383,200
小津産業 2,000 1,906.00 3,812,000
コナカ 31,900 346.00 11,037,400
高速 12,500 1,522.00 19,025,000
ハウス オブ ローゼ 1,100 1,648.00 1,812,800
G-7ホールディングス 13,200 3,005.00 39,666,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
たけびし
4,800 1,527.00 7,329,600
イオン北海道 29,500 1,073.00 31,653,500 20,600
コジマ 35,200 691.00 24,323,200
ヒマラヤ 3,900 1,125.00 4,387,500
コーナン商事 33,700 3,980.00 134,126,000
ネットワンシステムズ 97,800 3,450.00 337,410,000
エコス 6,800 1,909.00 12,981,200
ワタミ 30,400 879.00 26,721,600
マルシェ 2,400 479.00 1,149,600
リックス 5,800 1,560.00 9,048,000
システムソフト 57,700 200.00 11,540,000
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 480,800 2,282.00 1,097,185,600
丸文 28,400 751.00 21,328,400
西松屋チェーン 52,600 1,384.00 72,798,400 16,000
ゼンショーホールディングス 129,100 2,691.00 347,408,100
ハピネット 20,600 1,457.00 30,014,200
幸楽苑ホールディングス 11,900 1,427.00 16,981,300
ハークスレイ 2,800 990.00 2,772,000
橋本総業ホールディングス 4,300 2,774.00 11,928,200
日本ライフライン 78,300 1,345.00 105,313,500
サイゼリヤ 33,600 2,377.00 79,867,200
タカショー 13,400 925.00 12,395,000
VTホールディングス 104,300 480.00 50,064,000
マルカ 4,500 2,520.00 11,340,000
アルゴグラフィックス 21,100 3,275.00 69,102,500
魚力 7,000 2,116.00 14,812,000
IDOM 79,900 949.00 75,825,100
日本エム・ディ・エム 13,900 2,226.00 30,941,400
ポプラ 2,300 230.00 529,000 1,000
フジ・コーポレーション 9,100 1,188.00 10,810,800
ユナイテッドアローズ 28,700 1,828.00 52,463,600
進和 10,000 2,316.00 23,160,000
エスケイジャパン 2,200 446.00 981,200
ダイトロン 8,700 2,164.00 18,826,800
ハイデイ日高 34,100 1,663.00 56,708,300 18,100
シークス 31,900 1,404.00 44,787,600
京都きもの友禅 5,900 251.00 1,480,900
コロワイド 83,100 1,855.00 154,150,500
ピーシーデポコーポレーション 32,400 471.00 15,260,400
田中商事 3,100 653.00 2,024,300
オーハシテクニカ 7,700 1,480.00 11,396,000
壱番屋 18,300 4,860.00 88,938,000
白銅 8,500 2,241.00 19,048,500
トップカルチャー 3,300 344.00 1,135,200
PLANT 2,100 701.00 1,472,100
スギホールディングス 46,700 8,140.00 380,138,000
ダイコー通産 1,000 1,181.00 1,181,000
薬王堂ホールディングス 10,600 2,375.00 25,175,000 7,200
島津製作所 314,200 4,690.00 1,473,598,000
JMS 22,600 796.00 17,989,600
クボテック 2,500 315.00 787,500
長野計器 24,400 1,063.00 25,937,200
ブイ・テクノロジー 10,400 4,785.00 49,764,000
スター精密 36,400 1,675.00 60,970,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
東京計器
8,300 1,027.00 8,524,100
愛知時計電機 1,800 4,620.00 8,316,000
インターアクション 12,000 2,587.00 31,044,000
オーバル 29,400 278.00 8,173,200
東京精密 41,200 4,835.00 199,202,000
マニー 97,300 2,310.00 224,763,000
ニコン 375,100 1,143.00 428,739,300
トプコン 121,800 1,666.00 202,918,800
オリンパス 1,280,400 2,345.00 3,002,538,000
理研計器 24,000 2,668.00 64,032,000
SCREENホールディングス 41,900 10,570.00 442,883,000
キヤノン電子 22,400 1,586.00 35,526,400
タムロン 19,000 2,740.00 52,060,000
HOYA 476,400 16,695.00 7,953,498,000
シード 14,500 697.00 10,106,500
ノーリツ鋼機 24,500 2,414.00 59,143,000
エー・アンド・デイ 23,600 1,089.00 25,700,400
朝日インテック 260,000 3,040.00 790,400,000
キヤノン 1,213,300 2,620.50 3,179,452,650
リコー 621,100 1,097.00 681,346,700
シチズン時計 291,700 437.00 127,472,900
リズム 3,800 953.00 3,621,400
大研医器 27,500 535.00 14,712,500
メニコン 37,700 8,060.00 303,862,000
シンシア 1,400 548.00 767,200
中本パックス 6,800 1,696.00 11,532,800 300
スノーピーク 16,000 3,940.00 63,040,000
パラマウントベッドホールディングス 46,800 2,039.00 95,425,200
トランザクション 8,500 1,184.00 10,064,000
粧美堂 19,600 420.00 8,232,000
ニホンフラッシュ 21,700 1,218.00 26,430,600
前田工繊 27,100 3,525.00 95,527,500
永大産業 32,400 296.00 9,590,400
アートネイチャー 30,200 693.00 20,928,600
バンダイナムコホールディングス 201,900 7,764.00 1,567,551,600
アイフィスジャパン 3,500 660.00 2,310,000
共立印刷 35,700 163.00 5,819,100
SHOEI 23,500 4,865.00 114,327,500
フランスベッドホールディングス 33,400 924.00 30,861,600
マーベラス 40,100 699.00 28,029,900
パイロットコーポレーション 43,600 3,825.00 166,770,000
萩原工業 11,900 1,474.00 17,540,600
エイベックス 37,400 1,539.00 57,558,600
トッパン・フォームズ 48,400 1,048.00 50,723,200
フジシールインターナショナル 54,600 2,308.00 126,016,800
タカラトミー 115,700 982.00 113,617,400
廣済堂 15,600 797.00 12,433,200
エステールホールディングス 2,400 652.00 1,564,800
レック 30,200 1,121.00 33,854,200
タカノ 3,600 685.00 2,466,000
三光合成 27,500 467.00 12,842,500
プロネクサス 26,300 1,034.00 27,194,200
ホクシン 5,800 152.00 881,600
ウッドワン 9,000 1,218.00 10,962,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
大建工業
21,100 2,159.00 45,554,900
きもと 36,100 243.00 8,772,300
凸版印刷 371,100 1,857.00 689,132,700
大日本印刷 288,600 2,554.00 737,084,400
共同印刷 6,900 2,670.00 18,423,000
NISSHA 46,200 1,850.00 85,470,000 32,100
光村印刷 800 1,558.00 1,246,400
藤森工業 24,200 4,310.00 104,302,000
ヴィア・ホールディングス 31,500 181.00 5,701,500
TAKARA & COMPANY 11,300 1,728.00 19,526,400
前澤化成工業 8,600 1,216.00 10,457,600
未来工業 8,800 1,638.00 14,414,400
アシックス 215,900 2,534.00 547,090,600
ツツミ 4,000 2,466.00 9,864,000
ウェーブロックホールディングス 11,000 682.00 7,502,000
JSP 11,900 1,611.00 19,170,900
ニチハ 33,400 3,025.00 101,035,000
ローランド 18,600 5,520.00 102,672,000
エフピコ 45,100 4,160.00 187,616,000
小松ウオール工業 3,800 1,930.00 7,334,000
ヤマハ 145,200 6,360.00 923,472,000
河合楽器製作所 6,000 4,405.00 26,430,000
クリナップ 29,000 558.00 16,182,000
ピジョン 148,200 3,275.00 485,355,000
天馬 18,200 2,627.00 47,811,400
オリバー 5,300 3,775.00 20,007,500
兼松サステック 600 1,782.00 1,069,200
キングジム 28,000 857.00 23,996,000
象印マホービン 66,600 1,590.00 105,894,000 8,100
リンテック 52,300 2,505.00 131,011,500
信越ポリマー 39,000 1,005.00 39,195,000
東リ 81,800 238.00 19,468,400
イトーキ 42,000 370.00 15,540,000
任天堂 139,700 52,410.00 7,321,677,000
三菱鉛筆 36,700 1,417.00 52,003,900
松風 9,700 2,034.00 19,729,800
タカラスタンダード 51,000 1,656.00 84,456,000
コクヨ 117,100 1,861.00 217,923,100
ナカバヤシ 29,400 592.00 17,404,800
ニフコ 89,600 3,680.00 329,728,000
立川ブラインド工業 10,000 1,299.00 12,990,000
グローブライド 11,900 6,410.00 76,279,000
オカムラ 88,300 1,732.00 152,935,600
バルカー 20,400 2,160.00 44,064,000
MUTOHホールディングス 1,300 1,575.00 2,047,500
伊藤忠商事 1,682,000 3,380.00 5,685,160,000
丸紅 2,371,300 912.60 2,164,048,380
スクロール 34,400 862.00 29,652,800
高島 1,400 1,777.00 2,487,800
ヨンドシーホールディングス 25,700 1,793.00 46,080,100
三陽商会 6,600 820.00 5,412,000
長瀬産業 132,600 1,793.00 237,751,800
ナイガイ 3,300 328.00 1,082,400
蝶理 12,200 1,935.00 23,607,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
豊田通商
241,600 5,460.00 1,319,136,000
オンワードホールディングス 155,900 295.00 45,990,500
三共生興 35,800 534.00 19,117,200
兼松 89,500 1,455.00 130,222,500
美津濃 27,100 2,555.00 69,240,500
ツカモトコーポレーション 1,600 1,430.00 2,288,000
ルックホールディングス 3,700 1,300.00 4,810,000
三井物産 1,918,300 2,635.00 5,054,720,500
日本紙パルプ商事 10,800 3,695.00 39,906,000
東京エレクトロン 143,000 47,400.00 6,778,200,000
カメイ 32,200 1,153.00 37,126,600
東都水産 1,700 5,100.00 8,670,000
OUGホールディングス 2,100 2,882.00 6,052,200
スターゼン 17,500 2,221.00 38,867,500
セイコーホールディングス 33,700 2,337.00 78,756,900
山善 94,500 1,019.00 96,295,500
椿本興業 4,100 3,670.00 15,047,000
住友商事 1,517,600 1,561.50 2,369,732,400
日本ユニシス 83,100 2,968.00 246,640,800
内田洋行 8,300 5,020.00 41,666,000
三菱商事 1,464,100 3,216.00 4,708,545,600
第一実業 10,300 4,630.00 47,689,000
キヤノンマーケティングジャパン 61,800 2,415.00 149,247,000
西華産業 7,600 1,653.00 12,562,800
佐藤商事 25,100 1,187.00 29,793,700
菱洋エレクトロ 20,400 2,330.00 47,532,000 10,000
東京産業 29,400 700.00 20,580,000
ユアサ商事 24,700 3,070.00 75,829,000
神鋼商事 3,000 3,085.00 9,255,000
トルク 21,800 225.00 4,905,000
阪和興業 48,600 3,495.00 169,857,000
正栄食品工業 13,800 3,965.00 54,717,000
カナデン 26,500 1,042.00 27,613,000
菱電商事 20,500 1,717.00 35,198,500
ニプロ 184,500 1,383.00 255,163,500
フルサト工業 9,200 1,960.00 18,032,000
岩谷産業 58,500 6,240.00 365,040,000
ナイス 7,600 1,978.00 15,032,800
ニチモウ 3,200 2,029.00 6,492,800
極東貿易 6,400 2,531.00 16,198,400
アステナホールディングス 31,300 552.00 17,277,600
兼松エレクトロニクス 13,100 3,570.00 46,767,000
三愛石油 59,200 1,353.00 80,097,600
稲畑産業 58,500 1,679.00 98,221,500
GSIクレオス 11,100 1,013.00 11,244,300
明和産業 28,800 466.00 13,420,800
クワザワホールディングス 3,800 606.00 2,302,800
キムラタン 148,600 23.00 3,417,800
ヤマエ久野 23,900 1,085.00 25,931,500
ゴールドウイン 39,700 6,990.00 277,503,000
ユニ・チャーム 470,600 4,862.00 2,288,057,200
デサント 41,400 3,170.00 131,238,000 18,300
キング 14,800 433.00 6,408,400
ワキタ 52,900 1,016.00 53,746,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤマトインターナショナル
9,200 341.00 3,137,200
東邦ホールディングス 75,800 1,857.00 140,760,600
サンゲツ 66,100 1,541.00 101,860,100
ミツウロコグループホールディングス 33,400 1,353.00 45,190,200
シナネンホールディングス 7,000 3,260.00 22,820,000
伊藤忠エネクス 53,200 1,006.00 53,519,200
サンリオ 66,200 2,043.00 135,246,600
サンワ テクノス 19,300 1,308.00 25,244,400
リョーサン 30,000 2,220.00 66,600,000
新光商事 36,000 754.00 27,144,000
トーホー 10,300 1,506.00 15,511,800
三信電気 11,000 1,977.00 21,747,000 7,600
東陽テクニカ 30,800 1,164.00 35,851,200
モスフードサービス 32,500 3,050.00 99,125,000
加賀電子 21,800 2,993.00 65,247,400
三益半導体工業 21,000 2,406.00 50,526,000
都築電気 7,900 1,612.00 12,734,800
ソーダニッカ 29,700 533.00 15,830,100
立花エレテック 24,400 1,453.00 35,453,200
木曽路 31,800 2,303.00 73,235,400 20,800
SRSホールディングス 31,000 799.00 24,769,000
千趣会 36,800 372.00 13,689,600
タカキュー 27,300 131.00 3,576,300
リテールパートナーズ 32,000 1,224.00 39,168,000
ケーヨー 41,800 845.00 35,321,000 8,600
上新電機 29,100 2,508.00 72,982,800
日本瓦斯 117,200 1,687.00 197,716,400
ロイヤルホールディングス 37,700 1,875.00 70,687,500
東天紅 1,200 1,116.00 1,339,200
いなげや 30,500 1,455.00 44,377,500
チヨダ 30,000 845.00 25,350,000
ライフコーポレーション 23,000 3,960.00 91,080,000
リンガーハット 31,600 2,163.00 68,350,800 15,000
MrMaxHD 32,800 643.00 21,090,400 22,700
テンアライド 28,800 337.00 9,705,600 2,300
AOKIホールディングス 44,200 624.00 27,580,800
オークワ 35,500 1,103.00 39,156,500
コメリ 36,900 2,614.00 96,456,600
青山商事 53,200 674.00 35,856,800 18,500
しまむら 28,000 10,620.00 297,360,000
はせがわ 4,900 279.00 1,367,100
高島屋 177,700 1,117.00 198,490,900 124,300
松屋 47,700 864.00 41,212,800
エイチ・ツー・オー リテイリング 123,100 794.00 97,741,400
近鉄百貨店 7,200 3,040.00 21,888,000 5,000
丸井グループ 204,700 1,872.00 383,198,400
クレディセゾン 137,600 1,304.00 179,430,400
アクシアル リテイリング 19,900 3,955.00 78,704,500
井筒屋 4,700 219.00 1,029,300
イオン 925,300 3,002.00 2,777,750,600
イズミ 49,200 3,610.00 177,612,000
フォーバル 6,100 955.00 5,825,500
平和堂 44,800 2,096.00 93,900,800
フジ 31,400 1,957.00 61,449,800
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
ヤオコー
27,300 6,740.00 184,002,000
ゼビオホールディングス 31,300 1,069.00 33,459,700
ケーズホールディングス 204,700 1,183.00 242,160,100
PALTAC 37,900 5,090.00 192,911,000
三谷産業 31,000 378.00 11,718,000
Olympicグループ 11,100 759.00 8,424,900
日産東京販売ホールディングス 33,800 255.00 8,619,000
新生銀行 195,700 1,473.00 288,266,100
あおぞら銀行 142,300 2,606.00 370,833,800
三菱UFJフィナンシャル・グループ 16,473,200 584.20 9,623,643,440
りそなホールディングス 2,779,100 421.90 1,172,502,290
三井住友トラスト・ホールディングス 455,200 3,662.00 1,666,942,400
三井住友フィナンシャルグループ 1,666,500 3,740.00 6,232,710,000
千葉銀行 806,700 662.00 534,035,400
群馬銀行 496,000 355.00 176,080,000
武蔵野銀行 34,100 1,668.00 56,878,800
千葉興業銀行 53,600 258.00 13,828,800
筑波銀行 129,100 169.00 21,817,900 89,100
七十七銀行 76,800 1,187.00 91,161,600
青森銀行 22,000 2,021.00 44,462,000
秋田銀行 11,800 1,395.00 16,461,000
山形銀行 30,700 842.00 25,849,400
岩手銀行 17,600 1,657.00 29,163,200
東邦銀行 234,700 212.00 49,756,400
東北銀行 6,600 1,002.00 6,613,200
みちのく銀行 8,600 916.00 7,877,600
ふくおかフィナンシャルグループ 214,700 1,967.00 422,314,900
静岡銀行 588,100 835.00 491,063,500
十六銀行 31,300 2,035.00 63,695,500
スルガ銀行 204,800 343.00 70,246,400 143,300
八十二銀行 542,400 362.00 196,348,800
山梨中央銀行 31,700 823.00 26,089,100
大垣共立銀行 48,100 1,859.00 89,417,900
福井銀行 26,200 1,463.00 38,330,600
北國銀行 22,700 2,052.00 46,580,400
清水銀行 7,900 1,549.00 12,237,100
富山銀行 4,500 1,995.00 8,977,500
滋賀銀行 48,800 1,874.00 91,451,200
南都銀行 36,800 1,943.00 71,502,400
百五銀行 241,200 309.00 74,530,800
京都銀行 86,200 4,910.00 423,242,000
紀陽銀行 85,300 1,488.00 126,926,400
ほくほくフィナンシャルグループ 165,900 792.00 131,392,800
山陰合同銀行 153,700 558.00 85,764,600
中国銀行 209,200 887.00 185,560,400
鳥取銀行 4,700 1,116.00 5,245,200
伊予銀行 315,600 551.00 173,895,600
百十四銀行 29,700 1,546.00 45,916,200
四国銀行 33,500 709.00 23,751,500
阿波銀行 36,300 2,035.00 73,870,500
大分銀行 13,400 1,712.00 22,940,800
宮崎銀行 12,000 1,993.00 23,916,000
佐賀銀行 10,600 1,374.00 14,564,400
沖縄銀行 22,500 2,489.00 56,002,500
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
琉球銀行
54,600 732.00 39,967,200
セブン銀行 804,600 242.00 194,713,200
みずほフィナンシャルグループ 3,272,300 1,569.00 5,134,238,700
高知銀行 11,700 795.00 9,301,500
山口フィナンシャルグループ 300,600 642.00 192,985,200
芙蓉総合リース 25,300 7,290.00 184,437,000
みずほリース 35,700 3,790.00 135,303,000
東京センチュリー 56,000 6,140.00 343,840,000
SBIホールディングス 296,800 2,722.00 807,889,600
日本証券金融 113,000 808.00 91,304,000
アイフル 404,900 333.00 134,831,700
日本アジア投資 28,100 346.00 9,722,600
長野銀行 4,500 1,124.00 5,058,000
名古屋銀行 21,500 2,488.00 53,492,000
北洋銀行 396,600 245.00 97,167,000
愛知銀行 6,700 3,335.00 22,344,500
中京銀行 5,500 1,392.00 7,656,000
大光銀行 9,100 1,279.00 11,638,900
愛媛銀行 33,100 746.00 24,692,600
トマト銀行 5,300 1,048.00 5,554,400
京葉銀行 116,400 423.00 49,237,200
栃木銀行 147,300 169.00 24,893,700
北日本銀行 4,200 1,581.00 6,640,200
東和銀行 36,300 491.00 17,823,300
福島銀行 28,300 235.00 6,650,500
大東銀行 4,400 618.00 2,719,200
リコーリース 18,900 3,425.00 64,732,500
イオンフィナンシャルサービス 147,400 1,358.00 200,169,200
アコム 475,000 435.00 206,625,000
ジャックス 29,400 2,727.00 80,173,800
オリエントコーポレーション 703,000 143.00 100,529,000
オリックス 1,462,000 2,007.00 2,934,234,000
三菱HCキャピタル 832,900 609.00 507,236,100
ジャフコ グループ 30,700 6,240.00 191,568,000
九州リースサービス 6,900 637.00 4,395,300
トモニホールディングス 186,200 302.00 56,232,400
大和証券グループ本社 1,803,500 592.60 1,068,754,100
野村ホールディングス 3,676,800 542.60 1,995,031,680
岡三証券グループ 215,000 402.00 86,430,000
丸三証券 78,800 602.00 47,437,600
東洋証券 113,400 150.00 17,010,000
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 278,100 400.00 111,240,000
光世証券 2,200 554.00 1,218,800
水戸証券 70,900 293.00 20,773,700
いちよし証券 39,700 601.00 23,859,700
松井証券 114,800 799.00 91,725,200
SOMPOホールディングス 424,500 4,693.00 1,992,178,500
日本取引所グループ 650,500 2,548.50 1,657,799,250
マネックスグループ 221,600 663.00 146,920,800 155,100
極東証券 32,700 777.00 25,407,900
岩井コスモホールディングス 27,300 1,406.00 38,383,800
藍澤證券 37,500 1,064.00 39,900,000 15,700
フィデアホールディングス 283,000 122.00 34,526,000
池田泉州ホールディングス 280,500 165.00 46,282,500
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備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アニコム ホールディングス
71,100 875.00 62,212,500
MS&ADインシュアランスグループホールディングス 584,800 3,434.00 2,008,203,200
マネーパートナーズグループ 31,000 200.00 6,200,000
スパークス・グループ 102,400 248.00 25,395,200
小林洋行 2,700 266.00 718,200
第一生命ホールディングス 1,185,200 2,088.00 2,474,697,600
東京海上ホールディングス 793,100 5,333.00 4,229,602,300
アドバンテッジリスクマネジメント 12,500 1,155.00 14,437,500
イー・ギャランティ 28,400 2,353.00 66,825,200
アサックス 7,100 687.00 4,877,700
NECキャピタルソリューション 9,900 2,124.00 21,027,600
T&Dホールディングス 719,800 1,437.00 1,034,352,600
アドバンスクリエイト 5,900 965.00 5,693,500
三井不動産 1,097,500 2,593.00 2,845,817,500
三菱地所 1,582,000 1,722.00 2,724,204,000
平和不動産 43,000 3,880.00 166,840,000
東京建物 237,800 1,674.00 398,077,200
ダイビル 66,700 1,414.00 94,313,800
京阪神ビルディング 36,800 1,436.00 52,844,800
住友不動産 541,300 3,593.00 1,944,890,900
太平洋興発 3,600 639.00 2,300,400
テーオーシー 41,800 643.00 26,877,400
東京楽天地 2,900 3,945.00 11,440,500
レオパレス21 210,200 152.00 31,950,400 30,100
スターツコーポレーション 29,500 2,960.00 87,320,000
フジ住宅 32,100 642.00 20,608,200 22,400
空港施設 31,100 581.00 18,069,100
明和地所 5,000 610.00 3,050,000
ゴールドクレスト 21,900 1,582.00 34,645,800
リログループ 127,500 2,392.00 304,980,000
エスリード 4,900 1,579.00 7,737,100
日神グループホールディングス 34,000 492.00 16,728,000
日本エスコン 37,000 768.00 28,416,000
タカラレーベン 102,600 317.00 32,524,200
AVANTIA 14,000 921.00 12,894,000
イオンモール 122,300 1,631.00 199,471,300
毎日コムネット 1,700 751.00 1,276,700
ファースト住建 5,300 1,156.00 6,126,800
ランド 1,650,800 11.00 18,158,800
カチタス 60,400 3,385.00 204,454,000
東祥 13,400 1,623.00 21,748,200
トーセイ 33,000 1,151.00 37,983,000 21,700
穴吹興産 5,300 2,017.00 10,690,100
サンフロンティア不動産 33,100 1,060.00 35,086,000
エフ・ジェー・ネクスト 28,300 1,018.00 28,809,400
インテリックス 2,600 690.00 1,794,000
ランドビジネス 4,900 304.00 1,489,600
サンネクスタグループ 4,800 1,000.00 4,800,000
グランディハウス 28,400 487.00 13,830,800 19,800
東武鉄道 254,500 2,818.00 717,181,000
相鉄ホールディングス 86,700 2,069.00 179,382,300
東急 615,800 1,482.00 912,615,600
京浜急行電鉄 313,600 1,279.00 401,094,400
小田急電鉄 391,100 2,552.00 998,087,200
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
京王電鉄
136,400 5,990.00 817,036,000
京成電鉄 183,000 3,200.00 585,600,000 3,000
富士急行 33,200 4,575.00 151,890,000
新京成電鉄 6,000 2,132.00 12,792,000
東日本旅客鉄道 429,700 7,008.00 3,011,337,600 124,800
西日本旅客鉄道 217,600 5,687.00 1,237,491,200
東海旅客鉄道 203,000 15,500.00 3,146,500,000
西武ホールディングス 294,200 1,188.00 349,509,600
鴻池運輸 35,100 1,273.00 44,682,300
西日本鉄道 68,400 2,642.00 180,712,800
ハマキョウレックス 19,100 3,180.00 60,738,000
サカイ引越センター 11,800 5,060.00 59,708,000
近鉄グループホールディングス 231,200 3,650.00 843,880,000
阪急阪神ホールディングス 308,400 3,270.00 1,008,468,000
南海電気鉄道 109,700 2,243.00 246,057,100
京阪ホールディングス 103,000 3,005.00 309,515,000
神戸電鉄 4,500 3,455.00 15,547,500
名古屋鉄道 190,100 1,814.00 344,841,400
山陽電気鉄道 12,700 1,938.00 24,612,600
アルプス物流 15,200 926.00 14,075,200 10,500
トランコム 7,100 8,510.00 60,421,000
日本通運 79,300 8,290.00 657,397,000
ヤマトホールディングス 324,000 3,165.00 1,025,460,000
山九 59,300 4,890.00 289,977,000
日新 22,400 1,451.00 32,502,400
丸運 5,100 273.00 1,392,300
丸全昭和運輸 20,200 3,470.00 70,094,000
センコーグループホールディングス 134,400 1,076.00 144,614,400
トナミホールディングス 4,500 4,740.00 21,330,000
ニッコンホールディングス 77,600 2,378.00 184,532,800
日本石油輸送 1,100 2,632.00 2,895,200
福山通運 31,000 4,245.00 131,595,000
セイノーホールディングス 174,200 1,394.00 242,834,800
エスライン 3,600 906.00 3,261,600
神奈川中央交通 3,700 3,380.00 12,506,000
日立物流 47,700 4,405.00 210,118,500
丸和運輸機関 51,300 1,434.00 73,564,200
C&Fロジホールディングス 25,800 1,698.00 43,808,400
日本郵船 193,400 7,770.00 1,502,718,000
商船三井 137,200 6,890.00 945,308,000
川崎汽船 71,200 4,105.00 292,276,000 50,500
NSユナイテッド海運 10,700 2,955.00 31,618,500
明治海運 29,600 505.00 14,948,000
飯野海運 113,400 464.00 52,617,600
共栄タンカー 2,000 1,010.00 2,020,000
九州旅客鉄道 178,100 2,393.00 426,193,300
SGホールディングス 436,900 3,030.00 1,323,807,000
日本航空 563,300 2,178.00 1,226,867,400 394,900
ANAホールディングス 624,100 2,501.00 1,560,874,100
パスコ 2,500 1,401.00 3,502,500
西本Wismettacホールディングス 5,400 2,750.00 14,850,000
シルバーライフ 3,000 1,833.00 5,499,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,760.00 1,936,000
一家ダイニングプロジェクト 12,000 540.00 6,480,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
Genky DrugStores 9,800 4,275.00 41,895,000 6,700
コーア商事ホールディングス 18,000 647.00 11,646,000 2,700
国際紙パルプ商事 73,900 258.00 19,066,200
ナルミヤ・インターナショナル 2,200 1,021.00 2,246,200
ブックオフグループホールディングス 11,500 953.00 10,959,500
ギフト 4,600 2,219.00 10,207,400
三菱倉庫 79,500 3,200.00 254,400,000
三井倉庫ホールディングス 26,700 2,713.00 72,437,100
住友倉庫 81,700 1,662.00 135,785,400
澁澤倉庫 11,800 2,088.00 24,638,400
ヤマタネ 5,900 1,559.00 9,198,100
東陽倉庫 39,900 315.00 12,568,500 26,400
乾汽船 12,000 1,635.00 19,620,000
日本トランスシティ 39,700 568.00 22,549,600
ケイヒン 6,100 1,393.00 8,497,300
中央倉庫 24,100 991.00 23,883,100
川西倉庫 1,700 1,109.00 1,885,300
安田倉庫 25,200 960.00 24,192,000 16,600
ファイズホールディングス 3,300 876.00 2,890,800
東洋埠頭 2,700 1,445.00 3,901,500
宇徳 27,800 524.00 14,567,200
上組 127,200 2,296.00 292,051,200
サンリツ 2,000 767.00 1,534,000
キムラユニティー 2,300 1,318.00 3,031,400
キユーソー流通システム 2,200 1,690.00 3,718,000
近鉄エクスプレス 42,800 2,525.00 108,070,000
東海運 5,000 317.00 1,585,000
エーアイテイー 18,500 1,098.00 20,313,000
内外トランスライン 6,400 1,942.00 12,428,800
ショーエイコーポレーション 6,400 810.00 5,184,000
日本コンセプト 5,100 2,300.00 11,730,000
TBSホールディングス 158,900 1,702.00 270,447,800 32,800
日本テレビホールディングス 202,500 1,217.00 246,442,500
朝日放送グループホールディングス 29,400 706.00 20,756,400
テレビ朝日ホールディングス 74,400 1,689.00 125,661,600
スカパーJSATホールディングス 175,900 410.00 72,119,000
テレビ東京ホールディングス 22,400 2,067.00 46,300,800 14,300
日本BS放送 4,300 1,116.00 4,798,800
ビジョン 41,000 1,104.00 45,264,000
スマートバリュー 2,600 694.00 1,804,400
USEN-NEXT HOLDINGS 23,000 2,502.00 57,546,000
ワイヤレスゲート 7,000 396.00 2,772,000
コネクシオ 11,400 1,513.00 17,248,200
日本通信 217,000 195.00 42,315,000
クロップス 1,600 928.00 1,484,800
日本電信電話 2,802,300 2,809.00 7,871,660,700
KDDI 1,921,300 3,337.00 6,411,378,100
ソフトバンク 2,177,300 1,482.50 3,227,847,250
光通信 28,200 18,990.00 535,518,000
エムティーアイ 30,800 755.00 23,254,000
GMOインターネット 84,800 2,878.00 244,054,400
ファイバーゲート 8,500 1,345.00 11,432,500
アイドママーケティングコミュニケーション 4,700 391.00 1,837,700
KADOKAWA 62,000 4,650.00 288,300,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
学研ホールディングス
31,300 1,254.00 39,250,200 12,100
ゼンリン 46,100 1,085.00 50,018,500
昭文社ホールディングス 6,700 528.00 3,537,600
インプレスホールディングス 27,800 237.00 6,588,600
東京電力ホールディングス 2,070,900 291.00 602,631,900
中部電力 744,300 1,349.50 1,004,432,850
関西電力 925,100 1,073.50 993,094,850
中国電力 354,600 1,011.00 358,500,600
北陸電力 221,700 576.00 127,699,200 27,000
東北電力 571,800 840.00 480,312,000
四国電力 202,900 741.00 150,348,900
九州電力 542,000 836.00 453,112,000
北海道電力 245,900 496.00 121,966,400
沖縄電力 48,000 1,392.00 66,816,000
電源開発 194,300 1,626.00 315,931,800
エフオン 13,100 1,212.00 15,877,200
イーレックス 37,000 3,135.00 115,995,000
レノバ 41,200 4,595.00 189,314,000
東京瓦斯 469,500 2,149.50 1,009,190,250
大阪瓦斯 442,200 2,110.00 933,042,000
東邦瓦斯 120,100 5,460.00 655,746,000
北海道瓦斯 10,200 1,575.00 16,065,000
広島ガス 39,700 370.00 14,689,000
西部ガスホールディングス 28,900 2,445.00 70,660,500
静岡ガス 70,900 1,158.00 82,102,200
メタウォーター 27,800 1,921.00 53,403,800
アイネット 11,200 1,370.00 15,344,000
松竹 15,400 11,930.00 183,722,000
東宝 141,400 4,790.00 677,306,000
エイチ・アイ・エス 48,300 2,307.00 111,428,100 33,800
東映 7,700 19,330.00 148,841,000
ラックランド 5,800 2,662.00 15,439,600
エヌ・ティ・ティ・データ 637,900 1,794.00 1,144,392,600
共立メンテナンス 38,000 3,625.00 137,750,000 26,000
イチネンホールディングス 29,600 1,240.00 36,704,000
建設技術研究所 13,600 2,311.00 31,429,600
スペース 7,500 894.00 6,705,000
長 大 8,200 1,864.00 15,284,800
アインホールディングス 35,000 6,940.00 242,900,000
燦ホールディングス 7,800 1,402.00 10,935,600
ピー・シー・エー 4,300 5,050.00 21,715,000
スバル興業 1,300 7,870.00 10,231,000
東京テアトル 4,900 1,225.00 6,002,500
タナベ経営 1,800 1,475.00 2,655,000
ビジネスブレイン太田昭和 5,500 1,726.00 9,493,000
ナガワ 6,800 9,120.00 62,016,000
東京都競馬 16,900 4,030.00 68,107,000
常磐興産 4,400 1,413.00 6,217,200
カナモト 38,900 2,524.00 98,183,600
DTS 52,600 2,542.00 133,709,200
スクウェア・エニックス・ホールディングス 102,200 6,410.00 655,102,000
シーイーシー 29,500 1,548.00 45,666,000
カプコン 205,300 3,015.00 618,979,500
西尾レントオール 21,800 2,860.00 62,348,000
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
アイ・エス・ビー
10,000 1,159.00 11,590,000 7,000
アゴーラ ホスピタリティー グループ 234,900 24.00 5,637,600
日本空港ビルデング 83,700 4,625.00 387,112,500
トランス・コスモス 24,500 3,265.00 79,992,500 5,500
乃村工藝社 106,000 863.00 91,478,000
ジャステック 13,400 1,207.00 16,173,800
SCSK 55,300 6,650.00 367,745,000
藤田観光 8,700 2,261.00 19,670,700
KNT-CTホールディングス 7,700 1,246.00 9,594,200
日本管財 28,500 2,533.00 72,190,500
トーカイ 25,800 2,419.00 62,410,200
白洋舎 3,500 2,142.00 7,497,000
セコム 229,900 8,509.00 1,956,219,100
日本システムウエア 4,400 2,315.00 10,186,000
セントラル警備保障 9,800 2,883.00 28,253,400
アイネス 24,300 1,399.00 33,995,700
丹青社 38,800 808.00 31,350,400
メイテック 28,200 6,540.00 184,428,000
TKC 43,500 3,275.00 142,462,500
富士ソフト 26,200 5,860.00 153,532,000
応用地質 29,900 1,280.00 38,272,000
船井総研ホールディングス 46,100 2,660.00 122,626,000
NSD 79,700 1,885.00 150,234,500
進学会ホールディングス 21,800 437.00 9,526,600
丸紅建材リース 900 1,854.00 1,668,600
オオバ 9,200 804.00 7,396,800
コナミホールディングス 87,000 6,380.00 555,060,000
いであ 6,800 1,832.00 12,457,600
学究社 4,600 1,368.00 6,292,800
ベネッセホールディングス 85,500 2,565.00 219,307,500
イオンディライト 30,800 3,555.00 109,494,000
ナック 6,900 923.00 6,368,700
福井コンピュータホールディングス 10,100 3,990.00 40,299,000
ダイセキ 38,400 5,020.00 192,768,000
ステップ 8,700 1,721.00 14,972,700
日鉄物産 18,700 4,865.00 90,975,500
泉州電業 6,000 3,840.00 23,040,000
元気寿司 6,600 2,497.00 16,480,200
トラスコ中山 53,200 2,892.00 153,854,400
ヤマダホールディングス 806,000 504.00 406,224,000
オートバックスセブン 90,100 1,527.00 137,582,700
モリト 26,800 634.00 16,991,200
アークランドサカモト 38,800 1,608.00 62,390,400
ニトリホールディングス 95,400 21,270.00 2,029,158,000
グルメ杵屋 24,100 946.00 22,798,600 3,900
愛眼 27,500 225.00 6,187,500
ケーユーホールディングス 7,200 1,005.00 7,236,000
吉野家ホールディングス 81,300 2,026.00 164,713,800
加藤産業 33,800 3,325.00 112,385,000
北恵 3,100 998.00 3,093,800
イノテック 12,000 1,381.00 16,572,000
イエローハット 42,200 1,966.00 82,965,200
松屋フーズホールディングス 9,600 3,565.00 34,224,000
JBCCホールディングス 20,500 1,449.00 29,704,500
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評価額(円)
備考
銘 柄 株 式 数
貸付株式
単 価 金 額
JKホールディングス
28,600 832.00 23,795,200 18,600
サガミホールディングス 32,600 990.00 32,274,000
日伝 24,000 2,304.00 55,296,000
関西スーパーマーケット 18,200 1,242.00 22,604,400 10,000
ミロク情報サービス 26,700 1,512.00 40,370,400
北沢産業 27,000 245.00 6,615,000
杉本商事 9,100 2,376.00 21,621,600
因幡電機産業 67,000 2,663.00 178,421,000
王将フードサービス 15,900 5,810.00 92,379,000
プレナス 30,600 1,990.00 60,894,000
ミニストップ 24,500 1,441.00 35,304,500
アークス 47,300 2,290.00 108,317,000
バローホールディングス 48,100 2,452.00 117,941,200
東テク 7,000 2,521.00 17,647,000
ミスミグループ本社 303,300 4,300.00 1,304,190,000
藤久 1,400 713.00 998,200
アルテック 27,000 317.00 8,559,000
ベルク 12,000 5,670.00 68,040,000
大 庄 6,400 983.00 6,291,200 4,000
タキヒヨー 6,900 1,872.00 12,916,800 4,700
ファーストリテイリング 32,200 73,320.00 2,360,904,000
ソフトバンクグループ 1,901,100 6,770.00 12,870,447,000
蔵王産業 1,500 1,594.00 2,391,000
スズケン 102,200 3,235.00 330,617,000
サンドラッグ 90,500 3,540.00 320,370,000
サックスバー ホールディングス 28,100 571.00 16,045,100
ジェコス 8,500 870.00 7,395,000
ヤマザワ 3,200 1,736.00 5,555,200
やまや 2,000 2,357.00 4,714,000
グローセル 28,600 418.00 11,954,800
ベルーナ 54,100 844.00 45,660,400
合計 260,410,350 645,802,361,510
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当該事項はデリバティブ取引関係の注記事項として記載しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】 (2021年7月末現在)
「iシェアーズ・コア TOPIX ETF」
Ⅰ 資産総額 659,873,772,276円
Ⅱ 負債総額 8,117,066,092円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 651,756,706,184円
Ⅳ 発行済数量 333,268,512口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1,955.65円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
1 受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、この信託の受益権
を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であっ
て、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権
を表示する受益証券を発行しません。
なお、投資者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名
式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわ
ないものとします。
2 投資者に対する特典
該当事項はありません。
3 受益権の譲渡
(1) 投資者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該投資者が譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
(2) (1)の申請のある場合には、(1)の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受
人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、
(1)の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等
(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数
の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。
(3) (1)の振替について、委託会社は、当該投資者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿
に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めた
ときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
4 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができま
せん。
5 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
6 信託終了時の交換
償還時に受益権と引換えに交換される株式は、償還日において振替機関の振替口座簿に記載または記録されている投
資者(償還日以前において信託財産における交換の計上が行なわれた受益権に係る投資者を除きます。)に交付しま
す。
7 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、交換請求の受付、
交換株式の交付および信託終了時の株式の交換等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがっ
て取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等
①資本金 3,120百万円
②発行する株式の総数 36,000株
③発行済株式の総数 15,000株
④直近5ヵ年における主な資本金の額の増減
2017年12月7日付で、資本金を2,435百万円から3,120百万円に増額しました。
(2) 委託会社の機構
①経営の意思決定機構
<株主総会>
株主により構成される会社における最高の意思決定機関として、取締役の選任、利益処分の承認、定款の変更等、
会社法および定款の定めにしたがって重要事項の決定を行ないます。
<取締役会>
取締役により構成され、当社の業務執行を決定し、その執行について監督します。
<エグゼクティブ委員会他各委員会>
当社における適切な経営戦略の構築、業務執行体制の構築および業務運営の推進を目的として、エグゼクティブ委
員会を設置します。また、その他各種委員会を設置し、業務の能率的運営および責任体制の確立を図っています。
②運用の意思決定機構
投資委員会
・投資委員会にて運用に係る投資方針、パフォーマンスおよびリスク管理に関する重要事項を審議します。
運用担当部署
・各運用担当部署では、投資委員会の決定にしたがい、ファンドの個別の運用計画を策定し、各部署の投資プロセ
スを通して運用を行ないます。
ポートフォリオ・マネジャー
・ポートフォリオ・マネジャーは、策定された運用計画に基づき、個別銘柄を選択し売買に関する指図を行ないま
す。
リスク管理
・委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的
には、運用担当部門とは異なる部門においてファンドの投資リスクの計測・分析、投資制限のモニタリングなど
を行なうことにより、ファンドの投資リスクが運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門
にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて
社内規程を定めて管理を行なっております。
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2【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに金融商品取引法に定める
金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また、金融商品取引法に定める投資助言業務、第
一種金融商品取引業務および第二種金融商品取引業務等を行なっています。
委託会社の運用する証券投資信託は2021年7月末現在、以下の通りです(親投資信託を除きます。)。
種類 本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 173 10,450,376
単位型株式投資信託 46 400,147
合計 219 10,850,523
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3【委託会社等の経理状況】
1.財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)第2条及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」(2007年8月6日内閣府令第52号。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自2020年1月1日 至2020年12月31
日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金 20,388 17,786
立替金 26 29
前払費用 175 190
未収入金 ※2 9 3
未収委託者報酬 1,696 1,756
未収運用受託報酬 2,268 2,166
未収収益 ※2 1,327 872
0 0
その他流動資産
流動資産計 25,892 22,805
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 1,240 1,002
475 480
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,716 1,482
無形固定資産
5 6
ソフトウエア
無形固定資産計 5 6
投資その他の資産
投資有価証券 49 142
長期差入保証金 1,120 1,122
前払年金費用 800 899
長期前払費用 45 34
824 888
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,839 3,088
固定資産計 4,561 4,577
資産合計 30,454 27,383
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(2019年12月31日現在) (2020年12月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 94 121
未払金 ※2
未払収益分配金 4 4
未払償還金 74 74
未払手数料 487 444
その他未払金 908 1,508
未払費用 ※2 653 859
未払消費税等 117 210
未払法人税等 363 343
前受金 97 84
賞与引当金 2,017 1,987
役員賞与引当金 139 195
10 -
早期退職慰労引当金
流動負債計 4,967 5,835
固定負債
退職給付引当金 67 69
782 783
資産除去債務
固定負債計 850 853
負債合計 5,818 6,688
純資産の部
株主資本
資本金 3,120 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001 3,001
3,846 3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847 6,847
利益剰余金
利益準備金 336 336
その他利益剰余金
14,330 10,386
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,666 10,723
株主資本合計 24,634 20,691
評価・換算差額等
1 3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1 3
純資産合計 24,636 20,694
負債・純資産合計 30,454 27,383
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業収益
委託者報酬 5,643 5,605
運用受託報酬 ※1 7,545 7,342
13,290 12,092
その他営業収益 ※1
営業収益計
26,480 25,041
営業費用
支払手数料 1,632 1,405
広告宣伝費 167 127
調査費
調査費 381 352
3,587 3,346
委託調査費 ※1
調査費計
3,968 3,698
委託計算費 82 85
営業雑経費
通信費 53 64
印刷費 82 82
43 49
諸会費
営業雑経費計 178 195
営業費用計
6,029 5,512
一般管理費
給料
役員報酬 482 601
給料・手当 4,441 4,691
2,343 2,384
賞与
給料計
7,268 7,678
退職給付費用 308 331
福利厚生費 977 1,028
事務委託費 ※1 2,339 2,701
交際費 57 16
寄付金 2 1
旅費交通費 233 60
租税公課 257 246
不動産賃借料 875 905
水道光熱費 76 60
固定資産減価償却費 404 428
資産除去債務利息費用 0 0
312 390
諸経費
一般管理費計 13,114 13,851
営業利益
7,335 5,677
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第33期 第34期
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業外収益
1 5
その他
営業外収益計
1 5
営業外費用
為替差損 32 20
固定資産除却損 3 0
0 -
その他
営業外費用計 36 20
経常利益
7,300 5,662
特別利益
特別利益計
- -
特別損失
36 -
特別退職金
特別損失計 36 -
税引前当期純利益
7,263 5,662
法人税、住民税及び事業税 2,338 1,970
22 △64
法人税等調整額
当期純利益 4,902 3,756
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2019年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 17,127 17,464 27,432 0 0 27,431
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
4,902 4,902 4,902 4,902
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △2,797 △2,797 △2,797 1 1 △2,795
2019年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
第34期 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他利益 その他
株主資本 評価・換算
合計
資本
資本金 剰余金 有価証券
資本 その他資本 利益 利益剰余金
合計 差額等合計
剰余金
評価差額金
準備金 剰余金 準備金 合計
繰越利益
合計
剰余金
2020年1月1日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 14,330 14,666 24,634 1 1 24,636
当期変動額
剰余金の配当
△7,700 △7,700 △7,700 △7,700
当期純利益
3,756 3,756 3,756 3,756
株主資本以外の項目の
1 1 1
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △3,943 △3,943 △3,943 1 1 △3,942
2020年12月31日残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
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注記事項
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3. 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は建物附属設備6~18年、器具備品2~15年であります。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっ
ております。
4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職金制度に基づく給付額を保証している
ため、期末現在の当該給付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有しております。CBには、一定の利回り保証を
付しており、これの将来の支払に備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金を
計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、ポイント基
準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとしてお
ります。
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(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労の支払に備えて、早期退職慰労支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を連結納税親会社として、連結納税制度を
適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31
日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2
月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
(会計方針の変更)
(金銭債権と金銭債務の相殺表示に関わる会計方針の変更)
当社は、当社グループ会社間の債権債務を含む金銭債権及び金銭債務を従来総額で表示しておりましたが、グループ会
社間でのマスター・ネッティング契約締結を契機に見直しを行った結果、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認
会計士協会 会計制度委員会報告第14号)第140項に基づき、金銭債権と金銭債務を相殺表示する方が当社の財政状態をよ
り適切に表示できると判断し、当事業年度から相殺表示する方法へ変更しております。
前事業年度末の財務諸表等については、当該変更に伴う組替えを行っております。この結果、遡及修正を行う前と比べ
て、前事業年度末の未収入金、金銭債権である未収収益、その他未払金及び金銭債務である未払費用が、それぞれ20百万
円、505百万円、77百万円及び449百万円減少しています。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
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(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準30号 2019年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
建物附属設備 1,769 百万円 2,010 百万円
器具備品 1,104 百万円 1,290 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
未収入金 3 百万円 - 百万円
未収収益 579 百万円 185 百万円
その他未払金 894 百万円 1,496 百万円
未払費用 182 百万円 89 百万円
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づ
く事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
当座貸越極度額 1,000 百万円 1,000 百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 百万円 1,000 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社に対する営業収益及び営業費用
各科目に含まれているものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
運用受託報酬 225 百万円 247 百万円
その他営業収益 5,554 百万円 5,052 百万円
委託調査費 698 百万円 763 百万円
事務委託費 954 百万円 851 百万円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
前事業年度期首 増加 減少 前事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 7,700 513,333 2018年12月31日 2019年3月29日
株主総会決議
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 15,000 - - 15,000
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 7,700 513,333 2019年12月31日 2020年3月30日
株主総会決議
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入に
限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引
は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収収益は、顧客及び関係会社の信用リスクに晒されて
います。当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未
収債権の回収可能性を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料及び未払費用はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりま
す。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いものにつ
いては含めておりません。
前事業年度 (2019年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 20,388 -
(2) 未収委託者報酬 1,696 1,696 -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 2,268 -
(4) 未収収益
1,327 1,327 -
(5) 長期差入保証金 1,120 1,116 △4
資産計 26,801 26,797 △4
(1) 未払手数料 487 487 -
(2) 未払費用 653 653 -
負債計 1,141 1,141 -
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当事業年度 (2020年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 17,786 -
(2) 未収委託者報酬 1,756 1,756 -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 2,166 -
(4) 未収収益 872 872 -
(5) 長期差入保証金 1,122 1,123 1
資産計 23,704 23,705 1
(1) 未払手数料
444 444 -
(2) 未払費用 859 859 -
負債計 1,304 1,304 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収運用受託報酬及び(4) 未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバンク
市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金の時
価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引
いて算定する方法によっています。
負 債
(1)未払手数料、(2) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 20,388 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,696 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,268 - - -
(4) 未収収益 1,327 - - -
(5) 長期差入保証金 - 1,051 57 11
合計 25,680 1,051 57 11
当事業年度(2020年12月31日)
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金・預金 17,786 - - -
(2) 未収委託者報酬 1,756 - - -
(3) 未収運用受託報酬 2,166 - - -
(4) 未収収益 872 - - -
合計 22,581 - - -
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(有価証券関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 49 47 1
合計 49 47 1
当事業年度 (2020年12月31日)
その他有価証券
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原 その他
価を超えるもの 投資信託 142 138 4
合計 142 138 4
(退職給付関係)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高 1,934
勤務費用 290
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 14
退職給付の支払額 △204
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,047
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(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高 2,696
期待運用収益 26
数理計算上の差異の発生額
132
事業主からの拠出額 328
退職給付の支払額 △204
年金資産の期末残高 2,979
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
前事業年度
(2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,979
年金資産 △2,979
△999
非積立型制度の退職給付債務 67
未積立退職給付債務 △931
未認識数理計算上の差異 157
未認識過去勤務費用 41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△732
退職給付引当金 67
前払年金費用 △800
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △732
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
勤務費用 290
利息費用 11
期待運用収益 △26
数理計算上の差異の費用処理額 △33
過去勤務費用の処理額 △10
確定給付制度に係る退職給付費用合計 231
特別退職金 36
合計 267
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度
(2019年12月31日)
合同運用 100%
合計
100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券76%、株式21%及びその他3%となっております。
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②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前事業年度
(自 2019年1月 1日
至 2019年12月31日)
割引率 0.6%
長期期待運用収益率 1.0%
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、75百万円 でありました。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社で設けられていた、①旧退職金制度を引き続き有し
ています。当社は、2009年12月2日に旧ブラックロック・ジャパン株式会社との合併に伴い、旧ブラックロック・
ジャパン株式会社における退職年金制度(②確定拠出年金制度及び③確定給付年金制度)を承継しました。また、
2011年1月1日付で旧バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社から引き継いだ適格退職年金制度はキャッ
シュ・バランス型の③確定給付年金制度に移行しました。従って、2011年1月1日以降、①から③の三つの制度を有し
ています。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高 2,047
勤務費用 297
利息費用 11
数理計算上の差異の発生額 △82
退職給付の支払額 △123
過去勤務費用の発生額 -
退職給付債務の期末残高 2,149
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高 2,979
期待運用収益 14
数理計算上の差異の発生額 92
事業主からの拠出額 350
退職給付の支払額 △123
年金資産の期末残高 3,313
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(単位:百万円)
当事業年度
(2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,080
年金資産 △3,313
△1,233
非積立型制度の退職給付債務 69
未積立退職給付債務 △1,163
未認識数理計算上の差異 296
未認識過去勤務費用 37
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
退職給付引当金 69
前払年金費用 △899
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △829
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
勤務費用 297
利息費用 11
期待運用収益
△14
数理計算上の差異の費用処理額 △36
過去勤務費用の処理額 △4
確定給付制度に係る退職給付費用合計 252
特別退職金
-
合計 252
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度
(2020年12月31日)
合同運用 100%
合計 100%
合同運用による年金資産の主な商品分類ごとの比率は、債券74%、株式24%及びその他3%となっております。
②長期期待運用収益率の算定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度
(自 2020年1月 1日
至 2020年12月31日)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 0.5%
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3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、78百万円 でありました。
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用 191 215
賞与引当金 617 608
資産除去債務 239 239
未払事業税 72 72
早期退職慰労引当金 3 -
退職給付引当金 20 21
有形固定資産 1 2
45 94
その他
繰延税金資産合計
1,191 1,256
繰延税金負債
退職給付引当金 △245 △275
資産除去債務に対応する除去費用 △121 △90
△0 △1
その他
繰延税金負債合計 △366 △367
繰延税金資産の純額 824 888
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
固定資産-繰延税金資産
824 888
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.9 2.9
0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 % 33.7 %
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
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3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
期首残高 781 782
時の経過による調整額 0 0
期末残高 782 783
(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (2019年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
売建
市場取引以外の
米ドル 79 - 0 0
取引
買建
英ポンド 0 - 0 0
合計 79 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当事業年度 (2020年12月31日)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 99 - 0 0
合計 99 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(セグメント情報等)
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,643 7,545 13,290 26,480
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(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,538 11,197 2,744 26,480
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,779 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 3,314 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他 合計
外部顧客営業収益 5,605 7,342 12,092 25,041
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
12,247 10,417 2,375 25,041
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
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(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
相手先 営業収益 関連するセグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・
5,299 投資運用業
マネジメント・インク
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 2,874 投資運用業
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
225
受託報酬
未収収益
579
受入
5,554
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
698
調査費
未払費用
182
事務
954
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
3
日本 株式の
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接 営業外収益
-
東京都 保有等
その他未払金
894
同会社
100
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
運用
247
受託報酬
未収収益
185
受入
5,052
ブラックロック・ファイ 米国 (被所有) 投資顧問
73
手数料
投資
親会社 ナンシャル・マネジメン ニュー 間接 契約の
百万
顧問業
委託
ト・インク ヨーク州 再委任等
米ドル
100
763
調査費
未払費用
89
事務
851
委託費
ブラックロック・ジャパ (被所有)
未収入金
-
日本 株式の 連結法人税
親会社 ン・ホールディングス合 1万円 持株会社 直接
1,496
東京都 保有等 の個別帰属額
その他未払金
1,496
同会社
100
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
3,314 351
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
145
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
28
当事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
議決権等
関連
会社等の 事業の
の所有
取引金額 期末残高
資本金又 当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 (被所有) との 内容
(百万円) (百万円)
氏名 職業
関係
割合(%)
受入手数料 未収収益
2,874 314
同一の 米国 投資顧問
ブラックロック・ファン 投資
1,000
親会社を カリフォル なし 契約の 委託調査費
220
ド・アドバイザーズ 顧問業
米ドル
未払費用
-
持つ会社 ニア州 再委任等
事務委託費
16
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 運用受託報酬については、一般取引条件と同様に決定しております。
(2) 受入手数料については、一般取引条件と同様に決定しております。
(3) 委託調査費については、一般取引条件と同様に決定しております。
(4) 事務委託費については、一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社に関する注記
(1) 親会社情報
ブラックロック・インク(ニューヨーク証券取引所に上場)
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク(非上場)
ブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社(非上場)
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額 1,642,418 円 94 銭 1,379,616 円 18 銭
1株当たり当期純利益金額 326,833 円 15 銭 250,430 円 96 銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年1月 1日 (自 2020年1月 1日
項目
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る当期純利益 (百万円) 4,902 3,756
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,000 15,000
独立監査人の監査報告書は、当事業年度(自 2020年1月1日 至2020年12月31日)を対象としております。
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【中間財務諸表】
1.中間財務諸表の作成方法について
委託会社であるブラックロック・ジャパン株式会社(以下「当社」という。)の中間財務諸表すなわち中間貸借対照
表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(1977年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内
閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(自2021年1月1日 至2021年6月30日)の中間
財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる中間監査を受けております。
3.財務諸表に記載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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(1) 中間貸借対照表
(単位:百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※2 12,619
立替金 30
前払費用 200
未収入金 7
未収委託者報酬 1,879
未収運用受託報酬 1,708
未収収益 1,166
0
為替予約
流動資産計 17,612
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 ※1 885
464
器具備品 ※1
有形固定資産計 1,349
無形固定資産
10
ソフトウエア
無形固定資産計 10
投資その他の資産
投資有価証券 40
長期差入保証金 1,121
前払年金費用 927
長期前払費用 14
550
繰延税金資産
投資その他の資産計 2,654
固定資産計 4,013
資産合計
21,626
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(単位:百万円)
中間会計期間末
(2021年6月30日)
負債の部
流動負債
預り金 146
未払金
未払収益分配金 4
未払償還金 74
未払手数料 446
その他未払金 670
未払費用 571
未払消費税等 241
未払法人税等 265
前受金 166
賞与引当金 1,025
86
役員賞与引当金
流動負債計 3,699
固定負債
退職給付引当金 79
783
資産除去債務
固定負債計 863
負債合計 4,563
純資産の部
株主資本
資本金 3,120
資本剰余金
資本準備金 3,001
3,846
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,847
利益剰余金
利益準備金 336
その他利益剰余金
6,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,092
株主資本合計 17,059
評価・換算差額等
3
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3
純資産合計 17,063
負債・純資産合計 21,626
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(2) 中間損益計算書
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業収益
委託者報酬 3,152
運用受託報酬 4,542
6,993
その他営業収益
営業収益計
14,688
営業費用
支払手数料 729
広告宣伝費 50
調査費
調査費 140
2,647
委託調査費
調査費計
2,788
委託計算費 49
営業雑経費
通信費 25
印刷費 48
17
諸会費
営業雑経費計 92
営業費用計
3,710
一般管理費
給料
役員報酬 400
給料・手当 2,443
1,484
賞与
給料計
4,329
退職給付費用 183
福利厚生費 534
事務委託費 1,588
交際費 4
旅費交通費 13
租税公課 123
不動産賃借料 451
水道光熱費 24
固定資産減価償却費 ※1 210
資産除去債務利息費用 0
183
諸経費
一般管理費計 7,647
営業利益
3,330
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
中間会計期間
(自 2021年1月1日
至 2021年6月30日)
営業外収益
受取利息 0
有価証券売却益 4
為替差益 91
0
雑益
営業外収益計 96
営業外費用
0
固定資産除却損
営業外費用計 0
経常利益
3,426
税引前中間純利益
3,426
法人税、住民税及び事業税 819
338
法人税等調整額
中間純利益 2,268
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 中間株主資本等変動計算書
中間会計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他
純資産
評価・
株主資本 有価証券
利益
その他 資本 利益 合計
資本金 換算差額
資本 利益
合計 評価
剰余金
資本 剰余金 剰余金
等合計
準備金 準備金
差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 10,386 10,723 20,691 3 3 20,694
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 5,900 △ 5,900 △ 5,900 △ 5,900
0 0
中間純利益
2,268 2,268 2,268 2,268
株主資本以外の項目の
0 0 0
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - - - - △3,631 △3,631 △3,631 0 0 △3,630
当中間期末残高
3,120 3,001 3,846 6,847 336 6,755 7,092 17,059 3 3 17,063
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
注 記 事 項
(重要な会計方針)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価法を採用しております。
2. デリバティブ取引等の評価基準及び
評価方法
(1) 有形固定資産
3. 固定資産の減価償却方法
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は建物附属設備5~18年、器具備品3~15年でありま
す。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアの減価償却方法については、社内における利用
可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金の計上方法
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金の計上方法
① 旧退職金制度
適格退職年金制度移行日現在在籍していた従業員については、旧退職
制度に基づく給付額を保証しているため、中間会計期間末現在の当該給
付額と年金制度に基づく給付額との差額を引当て計上しております。
② 確定拠出年金制度
確定拠出年金制度(DC)による退職年金制度を有しております。
③ 確定給付年金制度
キャッシュ・バランス型の年金制度(CB)の退職年金制度を有してお
ります。CBには、一定の利回り保証を付しており、これの将来の支払に
備えるため、確定給付型の会計基準に準じた会計処理方法により引当金
を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰
属させる方法については、ポイント基準によっております。 過去勤務
債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9
年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれ
ぞれ発生の翌事業年度から費用処理または費用から控除することとして
おります。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
項 目
至 2021年6月30日
(3) 賞与引当金の計上方法
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額
を計上しております。
(4) 役員賞与引当金の計上方法
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を
計上しております。
(5) 早期退職慰労引当金の計上方法
早期退職慰労金の支払に備えて、早期退職慰労金支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しております。
5. 外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は損益として処理しております。
の換算基準
6. その他中間財務諸表作成のための基 (1) 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
親会社であるブラックロック・ジャパン・ホールディングス合同会社を
連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)に
おいて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への
移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び
繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(中間貸借対照表関係)
中間会計期間
2021年6月30日
※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 2,125百万円
器具備品 1,377百万円
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額 1,000百万円
借入実行残高 -
差引額 1,000百万円
(中間損益計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 209百万円
無形固定資産 1百万円
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(中間株主資本等変動計算書関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
前事業年度末 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計
株式数 増加株式数 減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 15,000 - - 15,000
合計 15,000 - - 15,000
2.自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 5,900 393,333 2020年12月31日 2021年3月30日
株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(リース取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年以内 835百万円
1年超 -
合計 835百万円
(注)上記未経過リース料には、解約損害金を含めております。
(金融商品関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については関連当事者からの長期借入
に限定しています。
投資有価証券は、当社設定の投資信託であり、通常の営業過程において保有しております。
デリバティブについては、外貨建て営業債権及び債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取
引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに
関しては、当社の経理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、個別に未収債権の回収可能性
を管理する体制をしいております。
営業債務である未払手数料はその全てが1年以内の支払期日となっております。
営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社では資金繰計画を作成するなどの方法により管理しており
ます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年6月30日(中間期の決算日)における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとお
りです。
(単位:百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
① 現金・預金 12,619 12,619 -
② 未収委託者報酬 1,879 1,879 -
③ 未収運用受託報酬 1,708 1,708 -
④ 未収収益 1,166 1,166 -
⑤ 投資有価証券
その他有価証券 40 40 -
⑥ 長期差入保証金
1,121 1,119 △1
資産計 18,534 18,532 △1
⑦ 未払手数料
446 446 -
⑧ 未払費用 571 571 -
負債計
1,018 1,018 -
⑨ デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの 0 0 -
デリバティブ計 0 0 -
(注)
金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金・預金、②未収委託者報酬、③未収運用受託報酬及び④未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤投資有価証券
投資有価証券は、投資信託であり、決算日の基準価格によっております。
⑥長期差入保証金
事務所敷金の時価については、事務所の敷金を合理的に見積もった返済期日までの期間を基にしたインターバン
ク市場で取引されている円金利スワップレートで割り引いて算定する方法によっています。また従業員社宅敷金
の時価については、平均残存勤務期間を基にしたインターバンク市場で取引されている円金利スワップレートで
割り引いて算定する方法によっています。
但し、上記レートがマイナスとなる場合は、割引率はゼロを使用しております。
⑦未払手数料、⑧未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑨デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、()で示しております。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
その他有価証券
(単位:百万円)
中間貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価 その他 40 35 5
を超えるもの 投資信託
合計 40 35 5
(資産除去債務関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を合理的に見積り、割引率は0.16%~0.18%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3. 当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高 783 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 0 百万円
時の経過による調整額 0 百万円
中間会計期間末残高 百万円
783
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1. セグメント情報
当社は主として投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2. 関連情報
(1) 製品及びサービスに関する情報
(単位:百万円)
委託者 運用受託
その他 合計
報酬 報酬
3,152 4,542 6,993 14,688
外部顧客
営業収益
(2) 地域に関する情報
① 売上高
(単位:百万円)
日本 北米 その他 合計
7,363 6,247 1,076 14,688
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略しております。
(3) 主要な顧客に関する情報
営業収益の10%以上を占める主要な顧客は以下のとおりです。
(単位:百万円)
関連する
相手先 営業収益
セグメント名
ブラックロック・ファイナンシャル・マネジメント・インク 3,011 投資運用業
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 1,987 投資運用業
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(デリバティブ取引関係)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連 (単位:百万円)
契約額等
区分 種類 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
買建
取引
米ドル 6 - 0 0
合計 6 - 0 0
(注)時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
(1株当たり情報)
中間会計期間
自 2021年1月 1日
至 2021年6月30日
1株当たり純資産額 1,137,549円80銭
1株当たり中間純利益 151,242円29銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎
損益計算書上の中間純利益 2,268百万円
1株当たり中間純利益の算定に用いられた普通株式に係る中間純利益 2,268百万円
期中平均株式数 15,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されてい
ます。
(1) 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保
護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の
公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社
の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として金
融商品取引法施行令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)(5)において同じ。)又は子法人等(委託会社が
総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の委託会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令
で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行
なうこと。
(4) 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額若
しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5) 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれのあるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令で定める行為。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5【その他】
定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
変更年月日 変更事項
2007年9月18日 証券業登録に伴う商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ証券投
信投資顧問株式会社」に変更)のため、定款変更を行ないました。
2007年9月30日 商号変更(「バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社」に変更)のた
め、定款変更を行ないました。
2007年9月30日
公告の方法を変更するため、定款変更を行ないました。
2007年12月27日
事業を営むことの目的を変更するため、定款変更を行ないました。
2008年7月1日 グループ会社の1つであるバークレイズ・グローバル・インベスターズ・サービス
株式会社を吸収合併し、それに伴い資本金の額を変更いたしました。
2008年7月1日
株式取扱規則に関する記述を追加するため、定款変更を行ないました。
2009年6月22日
本店所在地変更のため、定款変更を行ないました。
2009年12月2日 ブラックロック・ジャパン株式会社と合併
商号変更(「ブラックロック・ジャパン株式会社」に変更)および定款変更を行な
いました。
2011年4月1日 グループ会社であるブラックロック証券株式会社を吸収合併し、それに先立ち定款
変更および資本金の額の変更を行ないました。
2013年10月5日 MGPA Japan LLCより不動産投資関連の事業を譲受し、それに先立ち定款変更を行な
いました。
2014年12月1日
決算期を3月31日から12月31日に変更するため、定款変更を行ないました。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
銀行法に基づき銀行業を営むとと
三菱UFJ信託銀行株式会社 324,279
もに、金融機関の信託業務の兼営
等に関する法律に基づき信託業務
<再信託受託会社の概要>
10,000
を営んでいます。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
<再信託の目的>
原信託契約に係る信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とし
ます。
(2) 指定参加者
資本金の額(百万円)
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
SMBC日興証券株式会社 10,000
みずほ証券株式会社 125,167
野村證券株式会社 10,000
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
40,500
株式会社
大和証券株式会社 100,000
BofA証券株式会社 83,140
UBS証券株式会社 32,100
BNPパリバ証券株式会社 102,025
「金融商品取引法」に定める第一種
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 35,765
金融商品取引業を営んでいます。
エービーエヌ・アムロ・クリアリング
5,505
証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社 83,616
シティグループ証券株式会社 96,307
クレディ・スイス証券株式会社 78,100
JPモルガン証券株式会社 73,272
モルガン・スタンレーMUFG証券
62,149
株式会社
東海東京証券株式会社 6,000
(3) 投資顧問会社
・名称 :ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
*
・資本金の額
:1,500,000米ドル(円貨換算 約155百万円 、2020年12月末現在)
*米ドルの円貨換算は、2020年12月末現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相
場の仲値(1米ドル=103.50円)によります。
・事業の内容 :投資運用業を営んでいます。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の保管銀行への指図・
連絡等を行ないます。なお、当ファンドの受託会社は信託事務の一部を当ファンドの再信託受託会社に委託していま
す。
(2) 指定参加者
ファンドの指定参加者として、募集の取扱いおよび販売を行ない、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務
ならびに信託終了時の交換の交付等に関する事務等を行ないます。
(3) 投資顧問会社
当ファンドの投資顧問会社であり、当ファンドに関し、委託会社より運用の指図に関する権限の委託を受けて運用
の指図を行なっています。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 指定参加者
該当事項はありません。
(3) 投資顧問会社
当社およびブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.の最終的な親会社
は、ブラックロック・インクです。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
当計算期間において、ファンドに係る金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、以下のとおり提出されてお
ります。
2021年5月7日 有価証券報告書、有価証券届出書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2021年2月26日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 田 信 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 島 紀 子
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブラック
ロック・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年9月15日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊 原 康 太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているiシェアーズ・コア TOPIX ETFの2021年2月10日から2021年8月9日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、iシェ
アーズ・コア TOPIX ETFの2021年8月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
ブラックロック・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2021年9月6日
ブラックロック・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山田 信之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中島 紀子
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているブラックロック・ジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第35期事業年度の中間会計期
間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ブラックロック・ジャパン株式会社の2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2021
年1月1日から2021年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果た
している。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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ブラックロック・ジャパン株式会社(E09096)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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