新京成電鉄株式会社 四半期報告書 第104期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第104期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 新京成電鉄株式会社
【英訳名】 Shin-Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 眞下 幸人
【本店の所在の場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【最寄りの連絡場所】 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山四丁目１番12号
【電話番号】 （０４７）３８９－１１２５
【事務連絡者氏名】 財務戦略部主計・連結会計担当課長 内藤 智喜
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
8,418,639 9,279,078 17,415,368
営業収益 千円
513,787
経常利益又は経常損失（△） 〃 △ 216,017 △ 364,162
親会社株主に帰属する四半期純
285,522
利益又は親会社株主に帰属する 〃 △ 313,145 △ 1,085,672
四半期（当期）純損失（△）
468,232
四半期包括利益又は包括利益 〃 △ 478,476 △ 243,062
43,389,194 43,757,209 43,486,538
純資産額 〃
100,635,960 66,865,947 102,664,114
総資産額 〃
１株当たり四半期純利益又は四
26.01
円 △ 28.52 △ 98.90
半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
〃 － － －
四半期（当期）純利益
43.1 65.4 42.4
自己資本比率 ％
営業活動による
889,463 2,155,279 2,577,136
千円
キャッシュ・フロー
投資活動による
〃 △ 2,746,570 △ 1,649,323 △ 3,669,714
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,270,264 1,513,479
〃 △ 527,259
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,767,910 5,754,349 5,775,653
〃
四半期末（期末）残高
第103期 第104期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は
11.06
円 △ 2.77
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係
る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間）の固定資産の
圧縮記帳等により、前連結会計年度末に比べ35,798百万円（前期比34.9％）減少し、66,865百万円となりました。
負債は、連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間）の前受金が減少したこと等により前連結会計年度末に
比べ36,068百万円（前期比61.0％）減少し、23,108百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べ270百万円（前期
比0.6％）増加し、43,757百万円となりました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により、経済活
動の持ち直しの動きは見られるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループでは引き続き安全管理体制の更なる充実を根幹とし、経営基盤の強化お
よび業務の効率化に努めました。
その結果、営業収益は9,279百万円（前年同期比10.2％増 860百万円)、営業利益は462百万円（前年同期は営業
損失282百万円)、経常利益は513百万円（前年同期は経常損失216百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
285百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円）となりました。
これをセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①（運輸業）
鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして三咲駅の外壁屋根改修工事を実施したほか、諸施設のバリアフ
リー化として常盤平駅および滝不動駅のホーム内方線設置工事およびホーム嵩上げ工事をすすめました。また、お
客さまサービス向上策につきましては、高根木戸駅のエスカレーター更新工事を実施いたしました。
営業面につきましては、記念乗車券およびオリジナルグッズを発売したほか、千葉ロッテマリーンズのラッピン
グ電車の運行、果物狩りなどのイベントを実施し、旅客誘致と増収に努めました。
バス事業では、環境や高齢者などに配慮した車両へと７両代替したほか、旅客需要に対応したダイヤ改正を実施
いたしました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック大会関係者の送迎輸送を受託するなど、収益力の向
上に努めました。このほか、スマートフォン向け障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」を導入し、利便性の向上を図
りました。また、国土交通省が創設した「働きやすい職場認証制度（運転者職場環境良好度認証制度）」におい
て、一つ星事業者として認証されました。
以上の結果、営業収益は6,526百万円（前年同期比11.3％増 662百万円)、営業損失は412百万円（前年同期は営
業損失1,179百万円)となりました。
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（業種別営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
（2021．４．１～2021．９．30）
業種別
営業収益（百万円） 前年同期比（％）
鉄道事業 4,587 9.8
バス事業 2,247 9.9
消去 △308 －
営業収益計 6,526 11.3
（提出会社の鉄道事業営業成績表）
当第２四半期連結累計期間
種別 単位 前年同期比（％）
（2021．４．１～2021．９．30）
営業日数 日 183 －
営業キロ キロ 26.5 －
客車走行キロ 千キロ 7,426 0.0
輸送人員
定期 千人 28,373 3.1
定期外 〃 14,335 19.7
計 〃 42,708 8.1
旅客運輸収入
定期 百万円 2,261 3.1
定期外 〃 2,189 19.7
計 〃 4,451 10.6
運輸雑収 〃 135 △12.9
運輸収入合計 〃 4,587 9.8
乗車効率 ％ 30.3 －
（注）１．乗車効率の算出方法
延人キロ（駅間通過人員×駅間キロ程）
乗車効率 ＝ × 100
（客車走行キロ×平均定員）
２．鉄道事業の営業収益及び輸送人員については、収益認識に関する会計基準を適用した後の金額及
び人員数となっております。
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②（不動産業）
不動産賃貸事業では、八千代市緑が丘西四丁目（吉橋85街区）の新規賃貸施設が2021年6月に竣工したほか、空
室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。
以上の結果、営業収益は1,657百万円（前年同期比1.0％増 16百万円）となりましたものの、営業利益は822百
万円（前年同期比5.1％減 43百万円）となりました。
③（コンビニ業）
コンビニ事業では、コロナ禍におけるお客さま動向の変化に対応した品揃えを強化するなど、利便性と収益力の
向上を図りました。また、地域産品を販売したほか、「新京成マルシェ」や小学生を対象とした「おしごと体験」
を開催し、地域貢献に努めました。
以上の結果、営業収益は1,167百万円（前年同期比18.9％増 185百万円)となり、営業利益は39百万円（前年同
期比139.4％増 23百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ21百万円減少し、5,754百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,155百万円（前年同期比142.3％増）となりました。
これは主に工事負担金等受入額が32,948百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が514百万円、固定資
産圧縮損32,947百万円、減価償却費1,529百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,649百万円（前年同期比39.9％減）となりました。
これは主に工事負担金等受入による収入が869百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が2,407百万
円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は527百万円（前年同期は2,270百万円の収入）となりました。
これは主に長期借入れによる収入が300百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が627百万円あったこ
と等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第２
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
運輸業における当社の「連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山間）」につきましては、事業費変更工事協
定に伴い、投資予定金額（総額）を5,848百万円から6,524百万円に変更しております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し
法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性
があります。近年の少子高齢化の進展は、生産年齢人口の減少により、今後も、鉄道事業及びバス事業とも厳しい
状況が予想され、中長期的には当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの
借入金は当第２四半期連結会計期間末10,097百万円となっており、今後金利水準が大幅に上昇した場合には、当社
グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループといたしまして、これらの状況を踏まえて、お客さまに安心かつ快適にご利用いただけますよう、
引き続き安全管理体制を維持・強化するとともに、安全確保並びにバリアフリー化に向けた諸施設の整備・改善を
積極的に推進し、より一層の旅客サービスの向上に取り組みつつ旅客誘致に努めてまいります。金利上昇の影響に
ついては、借入金の抑制並びに固定金利化を図るなどにより金利上昇によるリスクの軽減に努めてまいります。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
当社グループは、運輸業に経営資源を集中的に投入し、安全の確保を目指します。この投資に係る所要資金は、
営業活動によって得られる資金を充てるほか、借入金等により調達する予定でありますが、全事業における収益力
強化の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。
(10)経営者の問題認識と今後の方針について
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予
想されます。
このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに
掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるた
め、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度～2021年度）を着実に実行してまい
ります。
以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポ
レートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努めてまいります。さらに、お客さま第一
主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホ
ルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月４日）
（2021年９月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,023,228 11,023,228
普通株式
（市場第一部） 100株
11,023,228 11,023,228
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年７月１日～
－ 11,023,228 － 5,935,940 － 4,773,405
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市八幡３－３－１ 4,899 44.64
京成電鉄株式会社
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 532 4.85
株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
274 2.50
（常任代理人日本マスタートラ
（東京都港区浜松町２－11－３）
スト信託銀行株式会社）
東京都千代田区丸の内1－２－１ 189 1.73
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１－８－12 160 1.47
託口)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１－４－１
133 1.22
（常任代理人株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
東京都千代田区神田駿河台３－９ 114 1.04
三井住友海上火災保険株式会社
千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山４－１－12 113 1.03
新京成電鉄従業員持株会
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１－５－５
110 1.00
（常任代理人株式会社日本カス
（東京都中央区晴海１－８－12）
トディ銀行）
88 0.81
福田 智子 千葉県市川市
6,616 60.28
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
45,800
普通株式
10,944,400 109,444
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,028
単元未満株式 普通株式 － －
11,023,228
発行済株式総数 － －
109,444
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 千葉県鎌ケ谷市くぬぎ
45,800 45,800 0.42
－
新京成電鉄株式会社 山四丁目１番12号
45,800 45,800 0.42
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
5,775,653 5,754,349
現金及び預金
1,095,398 987,959
売掛金
321,782
未収還付法人税等 －
806,498 799,957
リース投資資産
48,117 65,572
商品及び製品
615,000 615,000
分譲土地建物
488,886 506,148
原材料及び貯蔵品
231,254 791,793
その他
9,382,590 9,520,780
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,477,806 26,736,725
建物及び構築物（純額）
5,048,781 4,715,804
機械装置及び運搬具（純額）
12,136,521 12,151,443
土地
42,345,162 1,514,406
建設仮勘定
910,569 812,248
その他（純額）
81,918,840 45,930,628
有形固定資産合計
無形固定資産 682,027 593,726
投資その他の資産
10,370,907 10,511,122
投資有価証券
3,497 4,312
繰延税金資産
183,560 182,967
退職給付に係る資産
122,689 122,409
その他
10,680,655 10,820,811
投資その他の資産合計
93,281,524 57,345,166
固定資産合計
102,664,114 66,865,947
資産合計
負債の部
流動負債
1,149,876 670,929
買掛金
4,624,800 4,610,900
短期借入金
1,985,560 1,749,723
未払金
7,713 290,658
未払法人税等
35,656,056 410,756
前受金
476,982 483,925
賞与引当金
2,999,260 2,864,324
その他
46,900,250 11,081,217
流動負債合計
固定負債
5,799,600 5,486,200
長期借入金
1,113,372 1,122,596
繰延税金負債
3,263,115 3,296,452
退職給付に係る負債
2,101,238 2,122,271
その他
12,277,326 12,027,519
固定負債合計
59,177,576 23,108,737
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,935,940 5,935,940
資本金
4,774,522 4,774,522
資本剰余金
28,187,852 28,276,288
利益剰余金
△ 85,556 △ 86,031
自己株式
38,812,758 38,900,720
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,741,571 4,910,203
その他有価証券評価差額金
△ 67,791 △ 53,713
退職給付に係る調整累計額
4,673,779 4,856,489
その他の包括利益累計額合計
43,486,538 43,757,209
純資産合計
102,664,114 66,865,947
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
8,418,639 9,279,078
営業収益
営業費
8,105,039 8,236,887
運輸業等営業費及び売上原価
※ 595,909 ※ 579,464
販売費及び一般管理費
8,700,948 8,816,352
営業費合計
462,726
営業利益又は営業損失（△） △ 282,309
営業外収益
36 34
受取利息
44,507 38,053
受取配当金
44,595 11,259
持分法による投資利益
1,258 32,419
助成金収入
33,652 26,712
その他
124,051 108,479
営業外収益合計
営業外費用
57,759 57,194
支払利息
0 222
その他
57,759 57,417
営業外費用合計
513,787
経常利益又は経常損失（△） △ 216,017
特別利益
10,950 32,948,200
工事負担金等受入額
10,950 32,948,200
特別利益合計
特別損失
10,879 32,947,663
固定資産圧縮損
10,879 32,947,663
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
514,324
△ 215,947
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 105,509 270,014
△ 8,310 △ 41,212
法人税等調整額
97,198 228,801
法人税等合計
285,522
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 313,145
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
285,522
△ 313,145
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
285,522
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 313,145
その他の包括利益
157,826
その他有価証券評価差額金 △ 189,254
17,469 14,077
退職給付に係る調整額
6,455 10,804
持分法適用会社に対する持分相当額
182,709
その他の包括利益合計 △ 165,330
468,232
四半期包括利益 △ 478,476
（内訳）
468,232
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 478,476
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
514,324
△ 215,947
期純損失（△）
1,649,331 1,529,970
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） △ 44,595 △ 11,259
1,977 6,943
賞与引当金の増減額（△は減少）
16,824
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,762
受取利息及び受取配当金 △ 44,544 △ 38,087
57,759 57,194
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 4,438 △ 6,338
工事負担金等受入額 △ 10,950 △ 32,948,200
10,879 32,947,663
固定資産圧縮損
2,888 103,353
固定資産除却損
13,932 107,439
売上債権の増減額（△は増加）
6,202 6,540
リース投資資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,752 △ 34,718
72,779 18,043
未収消費税等の増減額（△は増加）
16,822
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 1,800
761
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,690
仕入債務の増減額（△は減少） △ 507,328 △ 455,869
173,484
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 260,358
33,748
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） △ 42,346
52,629 224,045
その他
1,163,747 1,756,804
小計
211,773 147,442
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 57,411 △ 57,963
308,995
△ 428,645
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
889,463 2,155,279
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
500,000
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 4,925,440 △ 2,407,542
4,438 6,338
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 273,488 △ 117,364
1,947,920 869,244
工事負担金等受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,746,570 △ 1,649,323
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500,000
短期借入金の純増減額（△は減少） －
1,500,000 300,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 535,200 △ 627,300
自己株式の取得による支出 △ 165 △ 474
配当金の支払額 △ 191,597 △ 198,243
△ 2,773 △ 1,241
その他
2,270,264
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 527,259
413,157
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 21,303
5,354,752 5,775,653
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,767,910 ※ 5,754,349
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、「運輸
業」の鉄道定期券について、従来、発売月を基準として定期券の種類に応じた一定の期間にわたって収益を認識
しておりましたが、有効期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は86百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益はそれぞれ86百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は59百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当 182,305 千円 171,327 千円
103,453 112,244
役員報酬
30,378 32,293
賞与引当金繰入額
28,774 28,297
退職給付費用
（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,767,910 千円 5,754,349 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 5,767,910 5,754,349
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 192,115 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年10月29日
普通株式 137,224 12.5 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 137,219 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年10月28日
普通株式 137,216 12.5 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
運輸業 不動産業 コンビニ業 計 額（注）２
営業収益
外部顧客への
5,853,488 1,583,548 981,603 8,418,639 8,418,639
－
営業収益
セグメント間
10,401 57,776 350 68,528
の内部営業収 △ 68,528 －
益又は振替高
5,863,890 1,641,324 981,953 8,487,168 8,418,639
計 △ 68,528
セグメント利益
865,980 16,638 14,426
△ 1,179,354 △ 296,735 △ 282,309
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
（注）１
額（注）２
運輸業 不動産業 コンビニ業 計
営業収益
外部顧客への
6,512,198 1,599,114 1,167,766 9,279,078 9,279,078
－
営業収益
セグメント間
14,200 58,848 65 73,114
の内部営業収 △ 73,114 －
益又は振替高
6,526,398 1,657,962 1,167,832 9,352,193 9,279,078
計 △ 73,114
セグメント利益
822,199 39,840 449,238 13,488 462,726
△ 412,801
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に区分していた「コンビニ業」について量的な重要性が
増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
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（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があ
りません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
運輸業 不動産業 コンビニ業
鉄道事業 4,572,975 － － 4,572,975
バス事業 1,939,222 － － 1,939,222
コンビニ事業 － － 1,167,766 1,167,766
顧客との契約から生じる収益
6,512,198 － 1,167,766 7,679,964
その他の収益
－ 1,599,114 － 1,599,114
外部顧客への営業収益
6,512,198 1,599,114 1,167,766 9,279,078
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△28円52銭 26円01銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△313,145 285,522
株主に帰属する四半期純損失（△）
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △313,145 285,522
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,977 10,977
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 137,216千円
（ロ）１株当たりの金額 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
新京成電鉄株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
小林 弥
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田中 章公
業務執行社員
指定社員
公認会計士
田部 秀穂
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新京成電鉄株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新京成電鉄株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
新京成電鉄株式会社(E04098)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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