三菱重工業株式会社 四半期報告書
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三菱重工業株式会社(E02126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 2021年度第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 三菱重工業株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 泉 澤 清 次
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
【電話番号】 （03）6275-6200（大代表）
【事務連絡者氏名】 総務部ガバナンス第二グループ長 土 井 浩 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
回次 第２四半期 第２四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
９月30日 ９月30日 ３月31日
1,658,625 1,663,747 3,699,946
売上収益
(百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 880,616 ) ( 812,031 )
26,211 54,081
事業利益（△は損失） (百万円) △ 58,640
26,534 49,355
税引前四半期（当期）利益（△は損失） (百万円) △ 72,849
親会社の所有者に帰属する
12,081 40,639
△ 57,081
四半期（当期）利益（△は損失） (百万円)
（第２四半期連結会計期間） ( 820 ) (△ 570 )
39,286 181,616
四半期（当期）包括利益 (百万円) △ 50,142
親会社の所有者に帰属する
32,412 173,635
(百万円) △ 50,974
四半期（当期）包括利益
4,704,701 4,857,896 4,810,727
資産合計 (百万円)
1,143,643 1,377,095 1,366,342
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）
35.99 120.92
△ 169.87
（親会社の所有者に帰属） (円)
（第２四半期連結会計期間） ( 2.44 ) (△ 1.69 )
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）
35.97 120.83
(円) △ 169.87
（親会社の所有者に帰属）
24.3 28.3 28.4
親会社所有者帰属持分比率 (％)
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 372,092 △ 132,481 △ 94,948
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 125,028 △ 5,581 △ 182,249
435,800 152,061 221,737
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
218,211 259,618 245,421
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 (百万円)
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．売上収益には、消費税等は含まれていない。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてい
る。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次の
とおりである。
（プラント・インフラ）
・当社の連結子会社であった三菱重工工作機械㈱は、当第２四半期連結会計期間において、当社の保有する同社株式
全てが日本電産株式会社に譲渡されたことにより、当社の関係会社ではなくなった。これに伴い、工作機械の設
計、製造、販売、サービス及び据付等の事業は、当社グループの主な事業内容ではなくなった。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、営業債権及びその他の債権が減少する一方で、棚
卸資産や契約資産の増加等により、前連結会計年度末から471億69百万円増加し、４兆8,578億96百万円となった。
負債は、営業債務及びその他の債務が減少する一方で、社債、借入金及びその他の金融負債が増加したことなどに
より、前連結会計年度末から328億78百万円増加し、３兆4,042億15百万円となった。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加等により、前連結会計年度末から142億90百万円増加して１
兆4,536億80百万円となり、親会社の所有者に帰属する持分も、前連結会計年度末から107億52百万円増加し、１兆
3,770億95百万円となった。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は28.3％（前連結会計年度末の
28.4％から△0.1ポイント）となった。
(2) 経営成績の状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国での個人消費・設備投資の増加、欧州での個人消費持ち直し
など着実に回復の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な再拡大等の影響で全体として回
復のテンポが弱まる懸念がある。また、我が国経済も設備投資等では持ち直しの動きがみられるが個人消費は弱
く、経済全体では回復のテンポはゆるやかな傾向にある。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における受注高は、エナジーセグメント及び航
空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、プラント・インフラセグメント、物流・冷熱・ドライブシステムセ
グメントで増加し、前年同期を1,369億27百万円（＋9.8％）上回る１兆5,341億73百万円となった。
売上収益は、航空・防衛・宇宙セグメントで減少したものの、物流・冷熱・ドライブシステムセグメント、プラン
ト・インフラセグメント、エナジーセグメントで増加し、前年同期を51億21百万円（＋0.3％）上回る１兆6,637億
47百万円となった。
事業利益は、全てのセグメントで増加し、前年同期から848億52百万円改善して262億11百万円となった。
税引前四半期利益は、前年同期から993億84百万円改善して265億34百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半
期利益は、前年同期から691億63百万円改善して120億81百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア. エナジー
当第２四半期連結累計期間の受注高は、前年同期に大型新設案件の受注があったGTCC（Gas Turbine Combined
Cycle）が減少したことなどにより、前年同期を581億31百万円（△10.5％）下回る4,942億18百万円となった。
売上収益は、スチームパワーや原子力発電システムが減少したものの、GTCCが増加したことなどにより、前年
同期を112億68百万円（＋1.7％）上回る6,738億16百万円となった。
事業利益は、原子力発電システムが減少したものの、スチームパワーが増加したことなどにより、前年同期か
ら125億82百万円改善して１億45百万円となった。
イ. プラント・インフラ
当第２四半期連結累計期間の受注高は、製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期を1,579億32百万円（＋
62.3％）上回る4,113億66百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や環境設備が増加したことなどにより、前年同期を146億93百万円（＋5.1％）上回る
3,017億16百万円となった。
事業利益は、交通システムなどのエンジニアリング事業や製鉄機械が増加したことなどにより、前年同期から
137億84百万円改善して70億84百万円となった。
ウ. 物流・冷熱・ドライブシステム
当第２四半期連結累計期間の受注高は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが増加したことなどにより、
前年同期を638億73百万円（＋15.9％）上回る4,661億57百万円となった。
売上収益は、物流機器や冷熱製品、ターボチャージャが増加したことなどにより、前年同期を592億２百万円
（＋15.0％）上回る4,544億97百万円となった。
事業利益は、ターボチャージャやエンジン、物流機器が増加したことなどにより、前年同期を100億60百万円
（＋218.7％）上回る146億59百万円となった。
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エ. 航空・防衛・宇宙
当第２四半期連結累計期間の受注高は、民間航空機や防衛航空機・飛しょう体等が減少したことなどにより、
前年同期を275億９百万円（△13.4％）下回る1,781億47百万円となった。
売上収益は、宇宙機器、民間航空機や飛しょう体等が減少したことなどにより、前年同期を885億20百万円（△
26.4％）下回る2,473億93百万円となった。
事業利益は、宇宙機器や飛しょう体等が減少したものの、三菱スペースジェット関連資産の減損損失額が減少
したことなどにより、前年同期から739億98百万円改善して76億88百万円となった。
(3) キャッシュ・フローの状況の概要及び分析・検討内容
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
141億97百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は2,596億18百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,324億81百万円の資金の減少となり、
前年同期に比べ2,396億11百万円支出が減少した。これは、減価償却費、償却費及び減損損失が減少する一方で、
税引前四半期利益の増加や契約負債の減少額の縮小、法人所得税の還付等があったことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは55億81百万円の資金の減少となり、前年
同期に比べ1,194億47百万円支出が減少した。これは、事業（子会社を含む）の取得による支出が減少したことな
どによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,520億61百万円の資金の増加となり、
前年同期に比べ2,837億39百万円収入が減少した。これは、短期借入金等による収入の減少等によるものである。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ア. 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資す
るための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目
的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定であ
る。全体的には、将来見込まれる成長分野での資金需要も見据え、最新の市場環境や受注動向も勘案し、資産
の圧縮及び投資案件の選別を行っていく予定である。
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イ. 有利子負債の内訳及び使途
2021年９月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円）
合計 償還１年以内 償還１年超
短期借入金 56,880 56,880 ―
コマーシャル・ペーパー 349,000 349,000 ―
長期借入金 460,462 30,351 430,110
社債 205,000 10,000 195,000
合計 1,071,343 446,232 625,110
当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、
一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資産圧縮に努
め、期限の到来した借入金を返済してきたものの、受注品事業において過年度に前受金を受領した工事の進捗
により支出が増加局面にあることや、民間航空機事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響により売
上債権・棚卸資産等が高止まっていることなどにより、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、
償還期限が１年以内のものが4,462億32百万円、償還期限が１年を超えるものが6,251億10百万円となり、合計
で１兆713億43百万円となった。
これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる火力発電
システムのほか、物流機器・冷熱製品を含む中量産品等の伸長分野を中心に使用していく予定である。
(5) 経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は50,946百万円である。この中には受託研究等
の費用19,305百万円が含まれている。
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。
なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する新型コロナウイルス感染症による影響について、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はないが、詳細は、「第４ 経理の状況 ２ その
他」に記載のとおりである。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年５月10日開催の取締役会において、連結子会社である三菱パワー㈱が営む火力発電システム事業等を
吸収分割の方法により承継する方針を決定し、同年７月30日、三菱パワー㈱との間で吸収分割契約を締結した。
本吸収分割の概要は以下のとおりである。
(1) 本吸収分割の目的
2021年10月１日付で連結子会社である三菱パワー㈱の火力発電システム事業等を承継することで、三菱パワー㈱が
推進する火力発電システムの脱炭素化、及び当社が推進する水素エコシステムやCO2エコシステムの構築を同時並
行でスピーディに進めるなど、両社のリソースをダイナミックに一体運営することを可能とし、当社グループの成
長エンジンであるエナジートランジションを一層加速させる。
(2) 本吸収分割の日程
2021年５月10日 吸収分割の基本方針に係る取締役会決議
2021年７月30日 吸収分割契約の締結
2021年10月１日 効力発生日
（注）本吸収分割は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易分割の要件を満たし、三菱パワー㈱にお
いては会社法第784条第１項に定める略式分割の要件を満たすため、いずれも株主総会の承認を得ることな
く行った。
(3) 本吸収分割の方法及び割当ての内容
当社を吸収分割承継会社とし、三菱パワー㈱を吸収分割会社とする吸収分割である。
三菱パワー㈱は、当社の完全子会社であるため、株式、金銭その他の財産の割当ては行わない。
(4) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠等
該当事項なし。
(5) 承継会社が承継する権利義務
①本吸収分割の効力発生日の直前時において三菱パワー㈱が運営する一切の事業に関する、資産及び負債その他一
切の権利義務（ただし、遂行中の海外顧客との契約、海外事務所、一部の海外で出願・登録済の知的財産及び一
部の海外グループ会社株式等、吸収分割契約において承継しないと定めるものを除く。）を承継する。
②本吸収分割による三菱パワー㈱から当社に対する債務その他の義務の承継は、全て重畳的債務引受の方法によ
る。
(6) 承継会社が承継する資産・負債の状況
当社が承継する資産及び負債の額は未定である。
(7) 本吸収分割後の承継会社の概要
商号 三菱重工業株式会社
本店の所在地 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
代表者の氏名 取締役社長 泉澤 清次
資本金の額 265,608百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、汎用機・特殊車両、その他事業における設
事業の内容
計、製造、販売、サービス及び据付等
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年９月30日） （2021年11月２日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京、名古屋、福岡、
ない当社における標準
札幌各証券取引所
337,364,781 337,364,781
普通株式
となる株式であり、単
（東京、名古屋は市場
元株式数は100株であ
第一部）
る。
337,364,781 337,364,781
計 － －
（注） 「１ 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年７月１日～
－ 337,364 － 265,608 － 203,536
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式
43,523 12.92
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
17,391 5.16
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
(常任代理人 株式会社日本カスト 8,002 2.37
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行)
野村信託銀行株式会社（退職給付信
6,526 1.93
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
託三菱ＵＦＪ銀行口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
6,302 1.87
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口７）
5,840 1.73
三菱重工持株会 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
STATE STREET BANK WEST CLIENT -
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
TREATY 505234
5,551 1.64
MA 02171, U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決
(東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部)
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF，
3,666 1.08
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決 LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
済営業部） (東京都港区港南二丁目15番１号)
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
3,455 1.02
(常任代理人 シティバンク、エヌ・ 0107 NO
エイ東京支店) （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
3,446 1.02
ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
103,706 30.78
計 －
（注）三井住友信託銀行株式会社から、2021年１月７日付で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日
興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、
公衆の縦覧に供されている。
しかしながら、当社としては、2021年９月30日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上
記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。
なお、当該変更報告書による2020年12月31日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
発行済株式総
所有株式数 数に対する所
氏名又は名称 住所
（千株）
有株式数の割
合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 13,458 3.99
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 7,053 2.09
計 － 20,511 6.08
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
505,100
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
14,500
普通株式
336,062,500 3,360,625
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
782,681
単元未満株式 普通株式 － －
337,364,781
発行済株式総数 － －
3,360,625
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。
㈱証券保管振替機構 1,600株 （16個）
役員報酬BIP信託Ⅰ 269,700株 （2,697個）
役員報酬BIP信託Ⅱ 928,900株 （9,289個）
２．「単元未満株式」欄には以下の自己株式及び相互保有株式が含まれている。
当社所有 14株
㈱東北機械製作所 50株
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の 総数に対す
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 る所有株式
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合
（％）
（自己保有株式）
三菱重工業㈱ 505,100 0 505,100 0.14
東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
（相互保有株式）
日本建設工業㈱ 10,000 0 10,000 0.00
東京都中央区月島四丁目12番５号
200 0 200 0.00
㈱東北機械製作所 秋田市茨島一丁目２番３号
4,000 0 4,000 0.00
㈱菱友システムズ 東京都港区芝浦一丁目２番３号
長菱ハイテック㈱ 300 0 300 0.00
長崎県諫早市貝津町2165番地
519,600 0 519,600 0.15
計 －
（注）「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は
含まれていない。
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２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産
流動資産
245,421 259,618
現金及び現金同等物 ５
655,181 586,632
営業債権及びその他の債権 ５
30,677 30,270
その他の金融資産 ５
578,936 627,492
契約資産
713,498 806,742
棚卸資産
230,955 198,830
その他の流動資産
2,454,670 2,509,588
流動資産合計
非流動資産
779,696 778,676
有形固定資産 ６
124,500 124,860
のれん ６
74,722 71,578
無形資産 ６
93,321 92,428
使用権資産 ６
182,897 197,242
持分法で会計処理される投資
560,213 555,007
その他の金融資産 ５
378,338 380,663
繰延税金資産
162,365 147,849
その他の非流動資産
2,356,056 2,348,308
非流動資産合計
4,810,727 4,857,896
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
445,147 612,782
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
763,731 676,897
営業債務及びその他の債務 ５
12,237 12,797
未払法人所得税
731,814 700,653
契約負債
207,876 185,280
引当金
184,453 161,834
その他の流動負債
2,345,260 2,350,246
流動負債合計
非流動負債
790,862 809,862
社債、借入金及びその他の金融負債 ５
6,597 6,722
繰延税金負債
124,432 128,828
退職給付に係る負債
50,485 54,355
引当金
53,699 54,201
その他の非流動負債
1,026,076 1,053,969
非流動負債合計
3,371,337 3,404,215
負債合計
資本
265,608 265,608
資本金
47,265 47,117
資本剰余金
自己株式 △ 4,452 △ 6,227
952,528 955,134
利益剰余金
105,393 115,462
その他の資本の構成要素
1,366,342 1,377,095
親会社の所有者に帰属する持分合計
73,047 76,584
非支配持分
1,439,390 1,453,680
資本合計
4,810,727 4,857,896
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,658,625 1,663,747
売上収益 ８
1,416,130 1,395,968
売上原価
242,494 267,778
売上総利益
販売費及び一般管理費 257,588 266,829
5,203 8,628
持分法による投資損益
45,733 26,648
その他の収益
94,483 10,013
その他の費用 ６
26,211
事業利益（△は損失） △ 58,640
金融収益 3,596 8,600
17,805 8,277
金融費用
26,534
税引前四半期利益（△は損失） △ 72,849
8,062
法人所得税費用 △ 16,025
四半期利益（△は損失） 18,471
△ 56,824
四半期利益（△は損失）の帰属：
12,081
親会社の所有者 △ 57,081
257 6,389
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） △ 169.87 （円） 35.99 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） △ 169.87 （円） 35.97 （円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結累計期間と当第２四半期連結累計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、4,695百万
円、8,639百万円である。
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
880,616 812,031
売上収益
759,870 690,496
売上原価
120,746 121,535
売上総利益
販売費及び一般管理費 127,160 130,271
4,574 4,567
持分法による投資損益
37,688 15,283
その他の収益
23,100 6,370
その他の費用
12,747 4,743
事業利益
1,650 5,103
金融収益
10,387 4,397
金融費用
4,010 5,449
税引前四半期利益
1,726 4,354
法人所得税費用
四半期利益 2,284 1,094
四半期利益の帰属：
820
親会社の所有者 △ 570
1,463 1,665
非支配持分
１株当たり四半期利益
９
（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失） 2.44 （円） △ 1.69 （円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失） 2.44 （円） △ 1.69 （円）
（注）１．その他の収益には受取配当金が含まれる。
前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、357百万円、
3,300百万円である。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
18,471
四半期利益（△は損失） △ 56,824
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
1,508 19,957
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５
138 29
確定給付制度の再測定
599
△ 220
持分法適用会社におけるその他の包括利益
1,426 20,586
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,095
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 240
661 8
ヘッジコスト
2,377
在外営業活動体の換算差額 △ 127
1,120 587
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,255 228
合計
6,681 20,815
その他の包括利益（税引後）
39,286
四半期包括利益 △ 50,142
四半期包括利益の帰属：
32,412
親会社の所有者 △ 50,974
831 6,873
非支配持分
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【第２四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記 (自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
2,284 1,094
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
782 22,365
FVTOCIの金融資産の公正価値変動額 ５
66
確定給付制度の再測定 △ 18
8 55
持分法適用会社におけるその他の包括利益
772 22,487
純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
210
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 410
ヘッジコスト △ 102 △ 120
329
在外営業活動体の換算差額 △ 993
321
△ 272
持分法適用会社におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
759
△ 1,797
合計
1,532 20,689
その他の包括利益（税引後）
3,816 21,784
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
2,272 19,844
親会社の所有者
1,543 1,939
非支配持分
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2020年４月１日残高 265,608 49,667 △ 5,374 886,307 22,133 1,218,343 71,732 1,290,076
四半期利益（△は損失） △ 57,081 △ 57,081 257 △ 56,824
その他の包括利益 6,107 6,107 573 6,681
四半期包括利益 － － － △ 57,081 6,107 △ 50,974 831 △ 50,142
利益剰余金への振替 △ 3,691 3,691 － －
自己株式の取得
△ 2 △ 2 △ 2
自己株式の処分 52 217 270 270
配当金 ７ △ 25,188 △ 25,188 △ 3,834 △ 29,022
その他 △ 343 534 1,004 － 1,195 63 1,258
所有者との取引額合計 － △ 290 749 △ 24,183 － △ 23,725 △ 3,771 △ 27,496
2020年９月30日残高 265,608 49,376 △ 4,624 801,350 31,932 1,143,643 68,792 1,212,436
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の
構成要素
2021年４月１日残高 265,608 47,265 △ 4,452 952,528 105,393 1,366,342 73,047 1,439,390
四半期利益 12,081 12,081 6,389 18,471
その他の包括利益
20,331 20,331 483 20,815
四半期包括利益 － － － 12,081 20,331 32,412 6,873 39,286
利益剰余金への振替
10,278 △ 10,278 － －
自己株式の取得 △ 2,547 △ 2,547 △ 2,547
自己株式の処分 8 77 86 86
配当金 ７ △ 25,211 △ 25,211 △ 4,130 △ 29,342
その他
△ 156 694 5,457 16 6,012 794 6,807
所有者との取引額合計 － △ 147 △ 1,774 △ 19,753 16 △ 21,659 △ 3,336 △ 24,996
2021年９月30日残高 265,608 47,117 △ 6,227 955,134 115,462 1,377,095 76,584 1,453,680
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,534
税引前四半期利益（△は損失） △ 72,849
141,329 65,529
減価償却費、償却費及び減損損失 ６
3,836 1,832
金融収益及び金融費用
持分法による投資損益（△は益） △ 5,203 △ 8,628
有形固定資産及び無形資産売却損益
△ 37,089 △ 7,177
（△は益）
2,616 2,836
有形固定資産及び無形資産除却損
34,582 68,722
営業債権の増減額（△は増加）
契約資産の増減額（△は増加） △ 80,296 △ 48,003
棚卸資産及び前渡金の増減額（△は増加） △ 63,625 △ 93,865
営業債務の増減額（△は減少） △ 118,341 △ 81,320
契約負債の増減額（△は減少） △ 94,558 △ 31,313
引当金の増減額（△は減少） △ 16,080 △ 20,203
4,078
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 97
△ 25,142 △ 33,200
その他
小計
△ 330,920 △ 154,179
2,421 2,519
利息の受取額
9,003 11,493
配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,518 △ 5,583
13,268
△ 48,078
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 372,092 △ 132,481
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 81,046 △ 59,701
38,105 10,171
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
△ 6,493 △ 4,774
の取得による支出
投資（持分法で会計処理される投資を含む）
1,044 35,144
の売却及び償還による収入
11,567
事業（子会社を含む）の売却による収入 －
事業（子会社を含む）の取得による支出 △ 68,709 －
883
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 379
長期貸付けによる支出 △ 6,363 △ 37
63 73
長期貸付金の回収による収入
1,092
△ 1,248
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 125,028 △ 5,581
（単位：百万円）
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前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
447,135 158,806
短期借入金等の純増減額（△は減少）
10,000 1,424
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,108 △ 6,299
55,000
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 45,000
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 25,205 △ 25,133
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,847 △ 4,295
69,596 55,465
債権流動化による収入
債権流動化の返済による支出 △ 34,363 △ 21,194
リース負債の返済による支出 △ 10,790 △ 12,621
△ 615 △ 4,088
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 435,800 152,061
198
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 2,094
14,197
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 63,414
281,626 245,421
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 218,211 259,618
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
三菱重工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本において設立された企業である。当社の要約四半期連結財
務諸表は当社及びその連結子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されている。当社グループは
「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」「航空・防衛・宇宙」の４つの報告セグ
メントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループは四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしてい
るため、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月２日に当社取締役社長 泉澤清次によって承認されている。
(2）表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表
示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。
(3）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、前連結会計年度に係る連結財務諸表の注記「３．重要な会計方針」
に記載している金融商品及び確定給付負債（資産）等を除き、取得原価を基礎として作成している。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産
及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見
積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最
善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。
見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間におい
て認識している。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表と同様である。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同一である。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は見積年次実効税率を用いて算定している。
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４．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
ある。
当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント
は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従っ
て、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約し、「エ
ナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の４つを報告セ
グメントとしている。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。
火力発電システム（GTCC、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃
エナジー 料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、環境
プラント、舶用機械
プラント・インフラ 製鉄機械、船舶、エンジニアリング、環境設備、機械システム
物流・冷熱・ドライブシステム 物流機器、ターボチャージャ、エンジン、冷熱製品、カーエアコン
民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊車両、特殊機械（魚雷）、宇宙機
航空・防衛・宇宙
器
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(2）セグメント損益
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・
（注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 655,500 267,835 393,249 335,251 1,651,837 6,788 1,658,625
セグメント間の内部売上収益
7,046 19,187 2,045 662 28,942 △ 28,942 －
又は振替高
計 662,547 287,022 395,295 335,914 1,680,779 △ 22,153 1,658,625
セグメント利益（注）２ △ 12,437 △ 6,700 4,599 △ 66,310 △ 80,849 22,208 △ 58,640
金融収益 3,596
金融費用 17,805
税引前四半期利益（△は損失） △ 72,849
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
670,291 286,981 452,294 247,108 1,656,675 7,071 1,663,747
セグメント間の内部売上収益
3,524 14,735 2,203 285 20,748 △ 20,748 －
又は振替高
計 673,816 301,716 454,497 247,393 1,677,424 △ 13,676 1,663,747
セグメント利益（注）２ 145 7,084 14,659 7,688 29,577 △ 3,365 26,211
金融収益 8,600
金融費用 8,277
税引前四半期利益 26,534
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益
346,598 139,335 210,871 180,325 877,130 3,485 880,616
セグメント間の内部売上収益
1,868 8,124 1,433 483 11,910 △ 11,910 －
又は振替高
計
348,466 147,460 212,305 180,808 889,040 △ 8,424 880,616
セグメント利益（注）２ △ 12,829 △ 2,626 7,264 △ 4,246 △ 12,438 25,185 12,747
金融収益
1,650
金融費用
10,387
税引前四半期利益 4,010
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
物流・冷熱・ 連結
プラント・ 航空・ （注）１
エナジー ドライブ 計
インフラ 防衛・宇宙
システム
売上収益
外部顧客からの売上収益 335,011 138,908 218,565 116,437 808,923 3,108 812,031
セグメント間の内部売上収益
1,706 7,882 875 145 10,609 △ 10,609 －
又は振替高
計 336,717 146,790 219,441 116,583 819,533 △ 7,501 812,031
セグメント利益（注）２ △ 8,593 △ 213 4,513 4,135 △ 157 4,901 4,743
金融収益 5,103
金融費用 4,397
税引前四半期利益 5,449
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、保有資産活用・処分による収入等や全
社基盤的な研究開発費、社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。
２．セグメント利益は、事業利益で表示している。
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５．公正価値測定
(1）公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化に伴う支払債務
満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額
によっている。
② 社債及び借入金
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となってい
ることから、当該帳簿価額によっている。
市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及び長期借入金の公正価値は、同一
の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くこ
とにより算定している。
③ その他の金融資産、その他の金融負債
市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値
は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR（株価純資産倍率）を用いて算定している。デリバティブ
資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップにつ
いては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定
している。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれか
に分類される。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 379,890 － 155,372 535,263
デリバティブ － 7,822 1,224 9,046
合計 379,890 7,822 156,597 544,310
負債：
デリバティブ － 10,018 2,172 12,190
合計 － 10,018 2,172 12,190
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当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産：
株式及び出資金 371,923 － 158,582 530,505
デリバティブ － 7,163 1,017 8,180
合計 371,923 7,163 159,599 538,685
負債：
デリバティブ － 11,622 2,716 14,339
合計 － 11,622 2,716 14,339
公正価値で測定する金融資産は、連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上
している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区
分して計上している。
レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度及び
当第２四半期連結会計期間において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。
② レベル３に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2020年４月１日 2020年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 151,759 1,733 △1,038 △354 △682 151,418
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
その他の包括利益
2021年４月１日 2021年９月30日
購入 FVTOCIの金融資産 売却 その他
残高 残高
の公正価値変動額
株式及び出資金 155,372 2,843 98 △104 371 158,582
デリバティブ資産・負債については重要な増減は生じていない。
レベル３に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評
価を実施している。
このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を
用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBR（株価純資産
倍率）であり、評価額はPBRの上昇（低下）により増加（減少）する。PBRは、0.9倍から3.0倍（前連結会計年
度は0.6倍から3.0倍）の範囲に分布している。割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプット
としては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇（低下）により減少（増加）する。割引率は、6.4％～
10.0％（前連結会計年度は6.4％～10.0％）を適用している。
なお、レベル３に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代
替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。
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（3）公正価値で測定されない金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
社債 195,000 195,904 205,000 205,844
長期借入金 464,095 460,519 460,462 457,919
本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化に伴う支払債務及びリース債権
は、帳簿価額が公正価値と近似している。なお、公正価値測定のうち、社債はレベル２、その他のものはレベ
ル３に分類している。
６．非金融資産の減損
当社グループは、一部の事業用資産について、当初想定していた収益性が見込まれなくなった場合に、帳簿価額を
回収可能価額まで減損している。これらの減損損失は要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含めてい
る。
前第２四半期連結累計期間における減損損失の内訳は以下のとおりである。当第２四半期連結累計期間において
は、重要な減損損失は生じていない。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 減損損失額
航空・防衛・宇宙（注）１ 64,690
その他（注）２ 7,593
合計 72,283
(注）１．SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等を減損している。
２．「その他」の区分には、主として報告セグメントに含まれない減損を集計しており、事業構造改善の観点
から売却を予定している資産等の減損を含んでいる。
(SpaceJet事業に関連する有形固定資産、無形資産及び使用権資産等の減損)
航空・防衛・宇宙セグメントに帰属するSpaceJet事業について、当社は2020年２月にSpaceJetの量産初号機の引き渡
し予定時期の延期を公表した。当社グループはSpaceJet事業の資産の回収可能価額を使用価値により測定している
が、本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができなくなったことを受け、本発表
後、本事業にかかわる資産は全額減損している。
前第２四半期連結累計期間においても上記の状況に変化がなかったことから、同期間において新規に取得した有形固
定資産、無形資産及び使用権資産等について64,690百万円の減損損失を計上した。この減損損失額には、2020年６月
にカナダBombardier社からCRJ事業を取得したことに伴い認識し、SpaceJet事業に配分したのれんの減損損失40,131百
万円が含まれている。
当社はその後、2020年10月に新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を
踏まえ、SpaceJetの開発活動を減速することを公表している。
本事業から生じる将来キャッシュ・フローを信頼をもって見積もることができない状況は継続しているが、当第２四
半期連結累計期間においては、重要な減損損失は生じていない。
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７．配当金
配当金の総額は次のとおりである。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
① 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 25,253 75 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2020年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金65百万円が含まれている。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項なし。
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
① 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 25,262 75 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2021年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金51百万円が含まれている。
② 基準日が当第２四半期連結累計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 15,158 45 2021年9月30日 2021年12月3日 利益剰余金
取締役会
(注）2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。
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８．売上収益
顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のと
おりである。
(1）前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
物流・冷熱 合計
（注）１
プラント・
エナジー ・ドライブ 計
インフラ
民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益 655,500 267,835 393,249 84,813 250,438 335,251 1,651,837 6,788 1,658,625
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 885,576 261,028 265,135 142,122 30,985 18,687 23,337 31,752 1,658,625
(2）当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
① 報告セグメント及び製品群別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
航空・防衛・宇宙
調整額
合計
物流・冷熱
プラント・ （注）１
エナジー ・ドライブ 計
インフラ
民間 防衛・宇宙
小計
システム
航空機 関連機器
外部顧客からの売上収益 670,291 286,981 452,294 57,231 189,876 247,108 1,656,675 7,071 1,663,747
（注）１．「調整額」の区分は、報告セグメントに含まれない保有資産活用・処分による収入等を含んでいる。
② 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 アメリカ アジア 欧州 中南米 中東 アフリカ その他 合計
外部顧客からの売上収益 787,315 257,766 306,583 164,513 38,647 48,401 29,433 31,086 1,663,747
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９．１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以
下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）
△57,081 12,081
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 336,033 335,681
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）１ － 195
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,033 335,877
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △169.87 35.99
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △169.87 35.97
（注）１．前第２四半期連結累計期間において、271千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外している。
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
四半期利益（△は損失）
820 △570
（親会社の所有者に帰属）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 336,079 335,595
希薄化効果の影響（千株）：新株予約権 （注）２ 260 －
希薄化効果影響後の期中平均普通株式数（千株） 336,340 335,595
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 2.44 △1.69
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円） 2.44 △1.69
（注）２．当第２四半期連結会計期間において、189千株相当の新株予約権は、逆希薄化効果を有するため希薄化後１株
当たり四半期損失の計算から除外している。
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10．南アフリカプロジェクトに係る補償資産
前第２四半期連結累計期間における重要な非資金取引として、2020年９月１日付で、株式会社日立製作所から当社
※
への三菱日立パワーシステムズ株式会社 の株式全数の移転が行われている。当該取引により、それまで計上して
いた「南アフリカプロジェクトに係る補償資産」4,078億円は全額回収され、「社債、借入金及びその他の金融負
債」も同額減少した。
本件の詳細経緯は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表」の注記「12．南アフリカプロジェクトに係る補償資産」に記載のとおりである。
※：三菱日立パワーシステムズ株式会社は、2020年９月１日付で三菱パワー株式会社に商号変更した。
11．偶発負債
(SpaceJetの開発減速に係る偶発負債)
当社は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けた民間航空機市場の不安定化等を踏まえ、SpaceJet
の開発活動を減速することを2020年10月に公表した。
これによりSpaceJetの量産初号機の引き渡し予定時期を見通すことは困難となり、これを受けた顧客等との協議の
結果等により追加の負担が発生し、将来の財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性がある。
12．重要な後発事象
2021年10月29日に当社は、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定した。詳細は次のとおりである。
(1）譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。
(2）譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地 譲渡益 現況
土地 計24,230.31㎡
約190億円 現在住宅展示場等として貸与中の土地
神奈川県川崎市中原区市ノ坪710
(3）譲渡の日程
① 契約締結日： 2021年10月29日
② 引渡日（予定）： 2021年12月22日
(4）当該譲渡の損益に与える影響額
当該有形固定資産譲渡により、当連結会計年度において、事業利益約190億円を認識する見込みである。
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２【その他】
(1）中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。
決議年月日 2021年10月29日
中間配当による配当金の総額 15,158百万円
１株当たりの金額 45円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
(注)１．2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払
いを行う。
２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び
BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金56百万円が含まれている。
(2）重要な訴訟事件等
① 2017年10月、当社及び連結子会社である三菱日立パワーシステムズ株式会社（以下「MHPS」という。） は韓
※
国東西発電株式会社（以下「東西発電」という。）から、MHPSが供給した蒸気タービン発電設備の試運転中に
発生した、焼損事故による不稼働損失にかかわる損害賠償を求める仲裁を韓国商事仲裁院に申し立てられた。
東西発電の主張は、当該焼損事故はMHPSの故意・重過失により生じたものであり、当社及びMHPSは契約上及び
韓国法上、損害賠償責任を負うというものである。これらに対し当社及びMHPSは、MHPSには故意・重過失はな
く、契約上、MHPSの責任は限定される旨主張していく。
※：三菱日立パワーシステムズ株式会社（MHPS）は、2020年９月１日付で、三菱パワー株式会社（三菱パ
ワー）に商号変更した。
② 当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。）は、El Sharika El-Djazairia
El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント
建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。）し、同プラント
を引き渡した。しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、
AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la
Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起し
ていた。
2021年3月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容と
する反対請求を受領した。当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却
されるべきである旨を主張していく。
(3）新型コロナウイルス感染症拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当社グループの民間機事業や中量産品事業等で需要減少に伴う売上収
益の減少、工場の生産調整等が生じている。当第２四半期連結累計期間においては、資産の評価等に当該影響を
織り込み、決算数値等に反映させている。本感染症は経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、
今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部情報等を踏まえて、事業計画への影
響の検討等を行い、製品特性・関連する市場環境等に即した仮定のもと、資産の評価等の会計上の見積りを行っ
ている。
この影響がさらに長期化する場合には、新たな生産調整や、顧客への販売の減少が追加的に生じる可能性もあ
り、当第２四半期連結累計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、前連結会計年度から重要
な変更を行っていない。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
三 菱 重 工 業 株 式 会 社
取締役社長 泉 澤 清 次 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 井 沢 治
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 二
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
丸 田 健太郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱重工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期
間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021
年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四
半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財
務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財
務報告」に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日を
もって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結
累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の
四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があ
るか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財
務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項
に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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