株式会社ダイヘン 四半期報告書 第158期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月４日
【四半期会計期間】 第158期第２四半期
(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 63,031 71,892 145,144
経常利益 (百万円) 4,833 7,133 13,762
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,130 5,172 9,411
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,578 6,802 13,703
純資産額 (百万円) 87,854 101,902 96,921
総資産額 (百万円) 158,926 180,595 175,132
１株当たり四半期(当期)
(円) 126.81 209.54 381.28
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.9 53.2 52.1
営業活動による
(百万円) 5,375 7,985 13,937
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,142 △ 1,655 △ 3,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,708 △ 2,363 △ 5,576
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 15,105 23,679 19,071
四半期末(期末)残高
第157期 第158期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 67.40 112.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（電力機器事業）
2021年７月１日付で連結子会社であるダイヘンヒューズ株式会社を存続会社とし、非連結子会社であったダイヘ
ン青森株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。
なお、ダイヘンヒューズ株式会社は、同日付でダイヘン青森株式会社に商号変更し、本社を大阪府泉大津市から
青森県弘前市に移転しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のダイヘングループの業績は、半導体製造装置の需要拡大に加え、生産自動化関連投
資が堅調に推移したことから、売上高は 718億９千２百万円 （前年同四半期比 14.1％増 ）となりました。利益面にお
きましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加と「ロスカット活動」によるコス
ト低減効果により、 営業利益は63億７千９百万円 （前年同四半期比 26億９千７百万円増 ）、経常利益は 71億３千３
百万円 （前年同四半期比 23億円増 ）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、 51億７千２百万
円 （前年同四半期比 20億４千２百万円増 ）となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
① 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移した結果、売上高は 283億４千３百万円 （前年同四半期比 2.5％増 ）となり、営
業利益は 19億６千１百万円 （前年同四半期比 ２千４百万円増 ）となりました。
② 溶接メカトロ事業
中国でのＥＶ関連投資の増加に加え、台湾や欧米においても生産自動化関連投資が回復傾向となったことで、売
上高は 222億１千４百万円 （前年同四半期比 27.8％増 ）となり、 営業利益は21億１千７百万円 （前年同四半期比 12億
５百万円増 ）となりました。
③ 半導体関連機器事業
５Ｇの本格普及や世界的な半導体不足解消に向けた積極的な設備投資の拡大により、売上高は 212億５千７百万円
（前年同四半期比 18.7％増 ）となり、 営業利益は40億８千万円 （前年同四半期比 11億５百万円増 ）となりました。
④ その他
売上高は ９千５百万円 、 営業利益は３千３百万円 で、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金が減少する一方、現金及び預金や棚卸資産の増
加などにより 1,805億９千５百万円 （前連結会計年度末比 54億６千３百万円増 ）となりました。
負債合計は、借入金が減少する一方、支払手形及び買掛金の増加などにより 786億９千２百万円 （前連結会計年度
末比 ４億８千１百万円増 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより 1,019億２百万円 （前連結会計年度末比 49億８千
１百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 52.1％ から1.1ポイント上昇して 53.2％ とな
りました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46億８百万円増加し、236
億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億８千５百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益の増
加などにより、前年同四半期に比べ26億９百万円の収入の増加となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億５千５百万円の支出となりました。短期貸付金による支出や有形固
定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年同四半期に比べ４億８千７百万円の支出の減少となりま
した。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、23億６千３百万円の支出となりました。借入金の返済が減少したことな
どにより、前年同四半期に比べ３億４千５百万円の支出の減少となりました。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前事業年度の有価証券報告書において、策定中としておりました次期中期計画を、2021年７月５日に公表してお
ります。その内容は次のとおりであります。
＜2023年度中期計画“Step Up 2023”＞
2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の
技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指して
まいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの社
会的課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解
決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しておりま
す。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出す目的で取り組む「ロスカット活動」では、モジュール設計を
取り入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間
接業務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域
での新商材の販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を
進めるとともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあ
ふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リス
クとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
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＜2023年度中期計画＞
■ 基本目標（2023年度）
・売 上 高 2,000億円以上
・営業利益率 10％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上
・開発費率 (注) ６％以上
・連結配当性向(３年平均利益) 30％
■ 基本方針
１．「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大
３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28億７千万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年９月30日 ) (2021年11月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 27,103,291 27,103,291 市場第一部 100株で
福岡証券取引所 あります。
計 27,103,291 27,103,291 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年９月30日 － 27,103,291 － 10,596 － 10,023
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(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,290 13.29
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,620 6.54
(信託口)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,085 4.38
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.66
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 563 2.27
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行
552 2.23
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
東京支店 カストディ業務部)
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
(常任代理人 シティバンク、 509 2.06
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エヌ・エイ東京支店)
ダイヘングループ社員持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 423 1.71
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 420 1.70
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＵＦＪ銀行)
計 ― 10,585 42.74
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,338千株があります。
３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」
には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株に
つき１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載し
ております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
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５ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネ
号 虎ノ門ヒルズビジネスタ
609 2.25
ジメント株式会社
ワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 1,085 4.01
番２号
６ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の
状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ 東京都港区芝公園一丁目１番１
845 3.12
トマネジメント株式会社 号
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 443 1.64
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
2,338,500
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 244,593 ―
24,459,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
103,391
発行済株式総数 27,103,291 ― ―
総株主の議決権 ― 244,593 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 49株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,338,500 － 2,338,500 8.63
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,540,600 － 2,540,600 9.37
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,261 23,874
※2 40,949 ※2 29,240
受取手形及び売掛金
商品及び製品 15,673 21,553
仕掛品 9,912 12,278
原材料及び貯蔵品 16,196 19,944
その他 3,872 4,898
△ 574 △ 687
貸倒引当金
流動資産合計 105,290 111,103
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,092 19,954
機械装置及び運搬具（純額） 6,478 6,293
工具、器具及び備品（純額） 1,855 1,939
土地 8,802 8,818
リース資産（純額） 392 384
1,148 1,051
建設仮勘定
有形固定資産合計 38,771 38,441
無形固定資産
ソフトウエア 1,621 1,700
リース資産 30 24
232 229
その他
無形固定資産合計 1,883 1,954
投資その他の資産
投資有価証券 17,651 17,366
出資金 921 934
長期前払費用 107 135
退職給付に係る資産 8,879 8,954
繰延税金資産 1,115 1,188
その他 592 597
△ 81 △ 79
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,186 29,096
固定資産合計 69,841 69,492
資産合計 175,132 180,595
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,632 31,799
短期借入金 6,085 6,042
1年内返済予定の長期借入金 4,084 5,484
リース債務 141 134
未払法人税等 2,736 1,957
賞与引当金 3,601 2,536
役員賞与引当金 100 17
工事損失引当金 79 87
6,121 7,858
その他
流動負債合計 52,583 55,917
固定負債
長期借入金 19,170 16,728
リース債務 195 178
繰延税金負債 2,340 1,971
役員退職慰労引当金 62 51
耐震工事関連費用引当金 669 641
製品安全対策引当金 18 15
退職給付に係る負債 1,950 1,960
資産除去債務 74 74
1,147 1,154
その他
固定負債合計 25,628 22,775
負債合計 78,211 78,692
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,023 10,034
利益剰余金 66,995 70,406
△ 4,195 △ 4,192
自己株式
株主資本合計 83,420 86,844
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,255 5,290
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 3
為替換算調整勘定 1,146 2,564
1,364 1,444
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,753 9,295
非支配株主持分 5,747 5,762
純資産合計 96,921 101,902
負債純資産合計 175,132 180,595
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 63,031 71,892
42,899 49,425
売上原価
売上総利益 20,131 22,467
※1 16,449 ※1 16,087
販売費及び一般管理費
営業利益 3,682 6,379
営業外収益
受取利息及び配当金 196 277
持分法による投資利益 734 121
為替差益 78 171
391 538
その他
営業外収益合計 1,400 1,108
営業外費用
支払利息 97 147
売上割引 65 －
86 208
その他
営業外費用合計 249 355
経常利益 4,833 7,133
特別利益
－ 71
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 71
特別損失
貸倒引当金繰入額 389 97
※2 120
－
製品事故対策費用
特別損失合計 509 97
税金等調整前四半期純利益 4,323 7,107
法人税等 1,212 1,848
四半期純利益 3,111 5,259
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 18 86
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,130 5,172
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 3,111 5,259
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,198 39
繰延ヘッジ損益 △ 6 9
為替換算調整勘定 △ 884 1,428
退職給付に係る調整額 164 76
△ 4 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 467 1,543
四半期包括利益 3,578 6,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,585 6,714
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6 87
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,323 7,107
減価償却費 2,444 2,368
貸倒引当金の増減額（△は減少） 390 109
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 353 △ 1,088
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 36 △ 27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8 △ 12
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 27 32
受取利息及び受取配当金 △ 196 △ 277
支払利息 97 147
持分法による投資損益（△は益） △ 734 △ 121
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 71
売上債権の増減額（△は増加） 9,199 11,835
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,190 △ 8,797
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,988 872
△ 2,008 △ 1,801
その他
小計 6,985 10,275
利息及び配当金の受取額
199 637
利息の支払額 △ 98 △ 148
△ 1,710 △ 2,779
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,375 7,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付けによる支出 △ 372 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,638 △ 1,407
有形固定資産の売却による収入 23 35
無形固定資産の取得による支出 △ 153 △ 274
△ 1 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,142 △ 1,655
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 184 △ 95
長期借入れによる収入 1,000 500
長期借入金の返済による支出 △ 2,442 △ 1,542
自己株式の取得による支出 △ 75 △ 3
配当金の支払額 △ 990 △ 1,175
△ 16 △ 47
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,708 △ 2,363
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 249 576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 274 4,542
現金及び現金同等物の期首残高
14,830 19,071
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 65
増加額
※1 15,105 ※1 23,679
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（会計方針の変更）
（収益認識基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製品
の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、売上原価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付調
整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
また、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は458百万円減少し、売上原価は179百万円増加し、販売費及び一
般管理費は680百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ42百万円増加してお
ります。また、利益剰余金の当期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の当期首残高は25百万円減少してお
ります。そして、原材料及び貯蔵品、流動負債その他はそれぞれ1,297百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価算定会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く
結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異
を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH
533 百万円 536 百万円
計 533 百万円 計 536 百万円
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年９月30日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 35 百万円 27 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
運賃及び荷造費 2,575 百万円 運賃及び荷造費 1,984 百万円
旅費交通費及び通信費 315 百万円 旅費交通費及び通信費 346 百万円
給料手当及び福利費 4,628 百万円 給料手当及び福利費 4,681 百万円
賞与引当金繰入額 1,324 百万円 賞与引当金繰入額 1,315 百万円
役員賞与引当金繰入額 16 百万円 役員賞与引当金繰入額 17 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 6 百万円 役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円
退職給付費用 360 百万円 退職給付費用 287 百万円
減価償却費 668 百万円 減価償却費 675 百万円
研究開発費 2,254 百万円 研究開発費 2,470 百万円
※２ 製品事故対策費用
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容
は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
現金及び預金 15,285 百万円 23,874 百万円
預入期間が３か月を超える
△180 百万円 △195 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 15,105 百万円 23,679 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月６日
普通株式 1,052 42.50 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 1,238 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 27,650 17,366 17,913 62,930 101 63,031
セグメント間の内部売上高
－ 9 － 9 － 9
又は振替高
計 27,650 17,376 17,913 62,940 101 63,041
セグメント利益 1,937 911 2,975 5,824 36 5,861
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,824
「その他」の区分の利益 36
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△2,178
四半期連結損益計算書の営業利益 3,682
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 28,343 22,195 21,257 71,797 95 71,892
セグメント間の内部売上高
－ 18 － 18 － 18
又は振替高
計 28,343 22,214 21,257 71,815 95 71,911
セグメント利益 1,961 2,117 4,080 8,160 33 8,193
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,160
「その他」の区分の利益 33
セグメント間取引消去 0
全社費用 (注)
△1,813
四半期連結損益計算書の営業利益 6,379
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「電力機器事業」の売上高は460百万円減
少、セグメント利益は４百万円増加し、「溶接メカトロ事業」の売上高は10百万円減少、セグメント利益は28百
万円増加し、「半導体関連機器事業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は10百万円増加しております。
「その他」の売上高及びセグメント利益については影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 27,276 8,841 17,874 53,992 4 53,997
北米 － 1,284 576 1,861 － 1,861
アジア 1,067 10,073 2,796 13,937 － 13,937
その他の地域 － 1,996 9 2,005 － 2,005
顧客との契約から生じる収益 28,343 22,195 21,257 71,797 4 71,801
その他の収益 － － － － 90 90
外部顧客への売上高 28,343 22,195 21,257 71,797 95 71,892
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純利益 126円81銭 209円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,130 5,172
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,130 5,172
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,683,131 24,685,131
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第158期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当について、2021年11月２日開催の取締役会において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,238百万円
② １株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘ
ンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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