株式会社新日本科学 四半期報告書 第49期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会 計 期 間
至2020年９月30日 至2021年９月30日 至2021年３月31日
7,003,509 7,961,465 15,110,548
売上高 （千円）
1,305,248 2,529,491 3,645,340
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,139,293 3,503,725 3,661,855
（千円）
期）純利益
2,992,315
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 1,507,941 △ 328,303
14,659,398 18,059,236 15,838,786
純資産額 （千円）
35,365,446 36,785,021 36,972,404
総資産額 （千円）
27.36 84.15 87.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
41.2 48.8 42.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,019,283 1,574,015 4,746,687
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
380,652
（千円） △ 332,757 △ 268,657
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 477,735 △ 2,921,313 △ 2,471,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
5,476,225 6,402,809 7,279,835
（千円）
四半期末（期末）残高
第48期 第49期
回 次
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日
会 計 期 間
至2020年９月30日 至2021年９月30日
11.91 40.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲
渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99％となり連結の範囲から除外して持分法適用
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指してCRO（Contract Research
Organization：医薬品開発業務受託機関）に外部委託するアウトソーシングの動きが引き続き拡大しており、コロナ
禍でその流れは加速しています。また、新型コロナウイルスに対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医
薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新規創薬モダリティの研究開発が本格化してきていま
す。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社は、“ダントツのCRO”としてクライアントが第一に
当社を指名してくれる存在になることを目指しており、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継
続的な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,961百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
て957百万円（13.7％）の増加となりました。
営業利益は1,969百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて807百万円（69.6％）の増加、経常利益は2,529百万
円と前第２四半期連結累計期間に比べて1,224百万円（93.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期
純利益は、第１四半期に特別利益1,360百万円を計上したこともあり3,503百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ
て2,364百万円（207.5％)の増加となりました。
当社グループの従業員数は、2021年９月30日現在で1,005名（2021年３月末比19人増）です。なお、当社の女性従
業員比率は50.5％となっております。
当社グループのセグメント別の経営成績およびＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組みは次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
ＣＲＯ事業は、細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業と、臨床試験を受託する臨床事業か
ら構成されます。
前臨床事業は、当第２四半期連結累計期間も好調に推移しました。前臨床試験のリードタイムの短縮を実現し、
品質の高い最終試験報告書を提供するという製薬企業における利益最大化につながる、当社独自の“時間的価値創
出”の取り組みが成果を表してきたことや、当社が構築している「自社グループ内での大型実験動物繁殖・供給体
制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等により重要性を増していること、2019年４月から開始している
大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約も順調に推移していること等により、当第２四半期連結累
計期間における受注高は11,074百万円と前年同期に比べて3,529百万円（46.8％）と大幅な増加となり、第２四半
期連結累計期間としては過去最高の受注高を記録しました。当第２四半期連結累計期間における海外からの受注高
も2,555百万円と欧米からの受注がけん引役となり前年同期比104.4％増と大幅に伸び、海外受注高比率は23.5％
（前年同期は16.6％）となりました。
臨床事業については、米国に本拠を置くグローバルCROであるPPD社と合弁会社・株式会社新日本科学PPD（以下
新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは、PPD社が獲得した国際共同治験（グローバ
ル試験）の日本国内での実施を主力事業としており、受注は順調に推移しています。新日本科学PPDは持分法適用
関連会社（現在の当社持分比率40％）であることから営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として計上さ
れます。新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」は404百万円（前年同期は411百
万円）となっております。
ＣＲＯ事業の売上高は、7,638百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ921百万円（13.7％）の増加となりまし
た。同事業の営業利益は、2,377百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ836百万円（54.3％）と大幅増加になり
ました。好調な受注と豊富な受注残高を背景に試験室は高稼働となり売上高総利益率が改善したことに加え、内部
業務プロセスのイノベーションによる経費節減により販売管理費はほぼ横ばいにとどまったことから同事業の営業
利益率は31.1％となり、前年同期を8.2％ポイント上回りました。
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なお、ＣＲＯ事業の売上高と営業利益には新日本科学PPDによる収益が反映されていません。参考までにＣＲＯ
事業の営業利益2,377百万円に新日本科学PPDの当第２四半期連結累計期間の「持分法による投資利益」404百万円
を加えると2,781百万円であり、売上高比36.4％の利益率となります。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研
究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付
加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事
業）では、1998年以来、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイスを応用した創薬を行う一
方、薬物の脳移行性をコントロールする独自の送達技術を研究開発中です。
当第２四半期連結累計期間は、当社の経鼻投与基盤技術を応用し経鼻偏頭痛治療薬の開発を米国で行っている
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下 Satsuma社）及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨
床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD（以下 SNLD社）の開発支援等に取り組みました。米国ナス
ダック市場の上場企業であるSatsuma社は改良を施した経鼻デバイスを用いた、新たな第Ⅲ相臨床試験を実施して
おり、2021年７月に患者への投与が開始されました。また、当社の100％子会社であるSNLD社は、2021年度中の第
Ⅰ相臨床試験の開始を間近に計画しており準備を進めております。同時に、さらなる経鼻ワクチンを含む新規経鼻
ポートフォリオ創生を実践しております。
そうした中、TR事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は計上されず（前第２四半期連結累計期間：売上高４
百万円）、営業損失は334百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失311百万円）となりました。
③ メディポリス事業
当社は鹿児島県指宿市の高台に103万坪（3,400,000㎡）の広大な敷地（メディポリス指宿）を保有しており、こ
の自然資本（約９割が森林）を活用して、環境に配慮した社会的事業として地熱発電事業と、人々の健康の実現
（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の運営（ホスピタリティ事業）、レッドリストに登録さ
れているニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の人工種苗生産研究に取り組んでいる水産事業を行っております。
地熱発電事業はホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電について2023年３月期中の
稼働に向けた開発に着手しています。また2021年９月にメディポリス指宿の敷地内において大気中の二酸化炭素を
回収し、地中深くに貯留するＣＣＳ（Carbon dioxide Capture and Storage）に関して九州大学と共同研究を開始
しております。ホスピタリティ事業は、ホテルの一部を改装・増築し、2020年12月よりヒーリングリゾートホテル
「別邸 天降る丘」として運営を開始しております。これに伴いまして、従来の「指宿ベイヒルズHOTEL & SPA」に
つきましては、中長期滞在特化型施設としての運営を開始しております。
メディポリス事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、地熱発電事業は1,500kW級のバイナリー型地熱発電所
を稼働し全量を売電しており収益に貢献していますが、新型コロナウイルス感染拡大でホテル宿泊施設において低
水準な稼働率が続いていることや水産事業の研究開発を進めたことから、売上高は260百万円と前第２四半期連結
累計期間に比べ８百万円（3.0％）の減少となり、営業損失は11百万円（前第２四半期連結累計期間：営業損失15
百万円）となりました。
ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み
2015年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」は、
2030年までの達成を目指す世界中の人々が幸せに暮らせるように定められた世界共通の目標です。これは、創業以
来の当社理念「環境・生命・人材を大切にする会社であり続ける」と、当社スローガン「わたしも幸せ、あなたも
幸せ、みんな幸せ」そのものであり、当社はSDGs/ESGの取組みについて業界のリーディングカンパニーであると自
覚して取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、2021年８月27日に取締役会の諮問機関として「SDGs委員会」を設置しました。当
社社外取締役の戸谷圭子氏を委員長として毎月活発な議論を行っております。その成果として作成したサステナビ
リティレポートおよび各種ESGポリシーを自社WEBサイト上の専用ページ（https://www.snbl.co.jp/esg/）に開示
しております。
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（資産、負債、純資産の状況）
当第２四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ187百万円（0.5％）減少し、36,785百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ794百万円（5.4％）減少し
て13,985百万円となりました。固定資産は、投資有価証券のうち持分法適用関連会社株式が増加したことなどにより
前連結会計年度末に比べ607百万円（2.7％）増加して22,799百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,407百万円（11.4％）減少し、18,725百万円となりました。流動負債は、短期
借入金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ885百万円（7.4％）減少して11,030百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,522百万円（16.5％）減少して7,695
百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を3,503百万円計上し、投資有価証券の時価評価額が減少したこと
でその他有価証券評価差額金が715百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,220百万円（14.0％）
増加し、18,059百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べて
877百万円（12.0％）減少して、6,402百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,574百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて554百万円（54.4％）の増加と
なりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益3,905百万円、減価償却費560百万円、持分法投資利益385百万円、売上
債権の減少額518百万円及び法人税等の支払額676百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は380百万円（前第２四半期連結累計期間：332百万円の使用）となりました。
主な内訳は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,084百万円、有形固定資産の取得による支出
696百万円及び貸付金の回収による収入342百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,921百万円と前第２四半期連結累計期間に比べて2,443百万円（511.5％）の増
加となりました。
主な内訳は、長期借入の返済による支出1,998百万円及び配当金の支払いによる支出825百万円です。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、180百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月２日）
（2021年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年７月１日～
- 41,632,400 - 9,679,070 - 33,305
2021年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
Nagata and Company株式会社 (注） 14,660 35.21
鹿児島県鹿児島市唐湊４丁目21番１号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
3,035 7.29
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
2,110 5.07
永田 貴久 鹿児島県鹿児島市
1,474 3.54
一般社団法人メディポリス医学研究所 鹿児島県指宿市東方4423番地
永田 郁江
1,024 2.46
東京都中央区
1,024 2.46
永田 一郎 東京都江東区
1,024 2.46
梅原 理恵 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市金生町６－６ 1,000 2.40
株式会社鹿児島銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 812 1.95
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG
654 1.57
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(FE-AC)
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
26,819 64.42
計 －
（注）株式会社永田コーポレーションは、2021年９月１日付で、有限会社新日本産業ほか１社を吸収合併し、商号を
Nagata and Company株式会社に変更しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
41,616,600 416,166
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,500
単元未満株式 普通株式 － －
41,632,400
発行済株式総数 － －
416,166
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 300 0.00
株式会社新日本科学 －
宮之浦町2438番地
300 300 0.00
計 － －
（注）当第２四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は361株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
7,230,744 5,283,182
現金及び預金
2,954,087 2,451,611
受取手形、売掛金及び契約資産
55,765 1,119,627
有価証券
※１ 4,071,369 ※１ 4,308,325
棚卸資産
470,119 824,206
その他
△ 2,056 △ 1,875
貸倒引当金
14,780,029 13,985,078
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,566,161 7,134,523
建物及び構築物（純額）
2,803,260 2,809,497
土地
2,528,549 2,726,745
その他（純額）
12,897,971 12,670,767
有形固定資産合計
213,762 215,247
無形固定資産
投資その他の資産
8,286,937 8,874,338
投資有価証券
793,704 1,039,590
その他
9,080,641 9,913,928
投資その他の資産合計
22,192,374 22,799,943
固定資産合計
36,972,404 36,785,021
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
95,012 45,578
買掛金
※２ 3,486,826 ※２ 2,953,954
短期借入金
683,229 397,368
未払法人税等
5,317,925 5,517,656
前受金
15,419
事業整理損失引当金 －
2,317,390 2,115,754
その他
11,915,803 11,030,312
流動負債合計
固定負債
※２ 8,669,916 ※２ 7,224,366
長期借入金
529,324 451,665
リース債務
18,573 19,439
その他
9,217,814 7,695,472
固定負債合計
21,133,617 18,725,785
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,306,771
資本剰余金
3,854,474 6,572,424
利益剰余金
△ 197 △ 200
自己株式
15,840,118 18,558,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,096,313 1,380,735
その他有価証券評価差額金
△ 2,201,981 △ 1,996,551
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 105,667 △ 615,816
104,335 116,986
非支配株主持分
15,838,786 18,059,236
純資産合計
36,972,404 36,785,021
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
7,003,509 7,961,465
売上高
3,575,072 3,641,032
売上原価
3,428,436 4,320,433
売上総利益
※ 2,267,005 ※ 2,351,029
販売費及び一般管理費
1,161,431 1,969,403
営業利益
営業外収益
1,479 1,976
受取利息
410,997 385,300
持分法による投資利益
152,977
為替差益 －
101,818 90,258
その他
514,294 630,512
営業外収益合計
営業外費用
101,130 68,967
支払利息
268,241
為替差損 －
1,106 1,457
その他
370,477 70,425
営業外費用合計
1,305,248 2,529,491
経常利益
特別利益
1,225 353
固定資産売却益
1,096,054
関係会社株式売却益 －
322,435
－
持分変動利益
1,225 1,418,842
特別利益合計
特別損失
4,016 5,689
固定資産除却損
2,079 6,090
減損損失
30,641
－
事業整理損
6,095 42,421
特別損失合計
1,300,377 3,905,912
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 128,066 397,502
29,095 4,956
法人税等調整額
157,162 402,459
法人税等合計
1,143,215 3,503,453
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,921
△ 272
に帰属する四半期純損失（△）
1,139,293 3,503,725
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
1,143,215 3,503,453
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,512,367 △ 715,577
161,953
為替換算調整勘定 △ 138,789
42,486
－
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,651,156 △ 511,137
2,992,315
四半期包括利益 △ 1,507,941
（内訳）
2,993,577
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,512,281
4,339
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,261
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,300,377 3,905,912
税金等調整前四半期純利益
574,793 560,946
減価償却費
2,079 6,090
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 67,640 △ 180
受取利息及び受取配当金 △ 1,479 △ 1,976
101,130 68,967
支払利息
258,248
為替差損益（△は益） △ 145,198
持分法による投資損益（△は益） △ 410,997 △ 385,300
持分変動損益（△は益） － △ 322,435
固定資産売却損益（△は益） △ 1,225 △ 353
4,016 5,689
固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,096,054
147,662 518,169
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,169 △ 373,732
199,732
前受金の増減額（△は減少） △ 28,686
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,899 △ 57,613
267,202
未払金の増減額（△は減少） △ 191,612
未払費用の増減額（△は減少） △ 226,743 △ 300,781
132,543
△ 536,181
その他
1,529,397 2,312,902
小計
利息及び配当金の受取額 2,728 1,973
利息の支払額 △ 95,963 △ 64,197
△ 416,879 △ 676,662
法人税等の支払額
1,019,283 1,574,015
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 617,034 △ 696,295
無形固定資産の取得による支出 △ 16,051 △ 45,233
1,225 353
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 146,709 △ 390,935
30,949
投資有価証券の売却による収入 －
57,874
関係会社株式の売却による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
31,487
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1,084,650
－
収入
420,095 342,505
貸付金の回収による収入
△ 5,232 △ 3,753
その他
380,652
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,757
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,000,000 －
4,240,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 2,401,363 △ 1,998,805
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 3,398 －
よる支出
配当金の支払額 △ 205,777 △ 825,608
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 104,246 △ 93,948
自己株式の取得による支出 － △ 2
△ 2,950 △ 2,950
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 477,735 △ 2,921,313
24,176 89,619
現金及び現金同等物に係る換算差額
232,966
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 877,026
5,243,258 7,279,835
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,476,225 ※ 6,402,809
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充
足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した
時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年９月30日）
商品及び製品 710,604 千円 470,323 千円
3,031,956 3,526,124
仕掛品
328,808 311,877
原材料及び貯蔵品
4,071,369 4,308,325
計
※２ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財務制
限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円、当第２四半期連結会計期間末残高776,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金額を、
直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただし、地熱発電事
業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前キャッ
シュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回るおそれが判明
した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上及び実務上合理的な
範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した場合、直ちにその旨をエー
ジェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
給与・手当 733,371 千円 728,907 千円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
す。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定 5,429,378千円 5,283,182千円
有価証券勘定 53,243 1,119,627
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6,396 －
現金及び現金同等物 5,476,225 6,402,809
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 208,160 5.0 2020年３月31日 2020年６月23日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えまし
た。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 832,640 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時取締役会
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（セグメント情報等）
セグメント情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
6,703,692 980 238,169 6,942,841 60,667 7,003,509 － 7,003,509
上高
セグメント間の
内部売上高又は 12,796 3,556 30,900 47,252 175,240 222,493 △ 222,493 －
振替高
計 6,716,488 4,536 269,070 6,990,094 235,908 7,226,003 △ 222,493 7,003,509
セグメント利益又
1,540,668 △ 311,539 △ 15,942 1,213,185 △ 22,291 1,190,894 △ 29,463 1,161,431
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,463千円は、セグメント間取引消去26,699千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△56,162千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
トランス
（注）１ （注）２ 計上額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
7,607,574 － 241,659 7,849,233 112,231 7,961,465 － 7,961,465
上高
セグメント間の
内部売上高又は 30,473 － 19,233 49,706 213,108 262,815 △ 262,815 －
振替高
計 7,638,047 － 260,892 7,898,940 325,340 8,224,281 △ 262,815 7,961,465
セグメント利益又
2,377,565 △ 334,722 △ 11,915 2,030,927 △ 29,212 2,001,715 △ 32,311 1,969,403
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△32,311千円は、セグメント間取引消去29,396千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△61,707千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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（金融商品関係）
投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額
及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
その他有価証券で市場価格のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結
会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
その他有価証券で市場価格のあるもの
取得原価
連結貸借対照表計上額
区分 差額(千円)
(千円)
(千円)
（1）株式 5,733,182 2,586,350 3,146,832
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
計 5,733,182 2,586,350 3,146,832
当第２四半期連結会計期間末(2021年９月30日)
その他有価証券で市場価格のあるもの
四半期連結貸借対照表 取得原価
区分 差額(千円)
計上額(千円) (千円)
（1）株式 5,255,182 2,888,516 2,366,665
（2）債券 － － －
（3）その他 － － －
計 5,255,182 2,888,516 2,366,665
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
トランスレー
（注）
メディポリス
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 7,221,919 － － 7,221,919 － 7,221,919
売電 － － 208,727 208,727 － 208,727
宿泊サービス － － 32,931 32,931 － 32,931
その他 157,766 － － 157,766 88,628 246,395
顧客との契約から生じ
7,379,686 － 241,659 7,621,346 88,628 7,709,974
る収益
その他の収益 227,887 － － 227,887 23,603 251,490
外部顧客への売上高 7,607,574 － 241,659 7,849,233 112,231 7,961,465
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益 27円36銭 84円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,139,293 3,503,725
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,139,293 3,503,725
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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