株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ(E33602)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月２日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】 株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
【英訳名】 HANATOUR JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 李 炳燦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 田中 一彰
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目３番15号
【電話番号】 03-6629-4755
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 田中 一彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 816,560 543,761 948,168
経常損失（△） (千円) △ 2,062,688 △ 1,485,206 △ 2,529,390
親会社株主に帰属する
(千円) △ 2,286,124 △ 1,491,730 △ 2,861,320
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 2,286,488 △ 1,489,894 △ 2,861,948
純資産額 (千円) 2,368,401 283,422 1,781,742
総資産額 (千円) 11,361,185 8,890,702 10,582,207
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 209.93 △ 136.98 △ 262.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.4 2.9 16.5
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 58.03 △ 35.15
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．旅行事業に係る売上高は、仕入高と相殺した純額にて表示しております。旅行事業を含む全事業の総額(全
事業の取扱高)は以下のとおりであります。
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2021年９月30日 至 2020年12月31日
取扱高 (千円) 1,440,532 582,886 1,650,206
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より当
セグメントを廃止いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において大きな影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況（「重要事象等」）が存在しております。
「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載の対応策の実施
により、当該状況の解消、改善に努めてまいりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今
後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営環境は、各国でワクチン接種が進み、一部の国や地域における観光産
業に改善の動きが見られるものの、わが国においては依然として厳しい状況が続いており、その回復時期は不透
明であります。
このような環境の中、当社グループでは引き続き、固定経費の節減や助成金等の活用、東京2020オリンピッ
ク・パラリンピック（以下「オリンピック」という）開催による需要の獲得、国内外の旅行市場の回復を見据え
た取り組みに注力いたしました。
子会社の集約を含めた本社移転や雇用調整助成金の活用、ホテル等施設運営事業におけるホテルのマスター
リース料の減免・猶予となる変更契約の締結など、グループ全体でコスト削減に努めました。一方で、バス事業
においてはオリンピック需要の獲得、旅行事業では海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、インバウンド市場の
回復や「Go To Travelキャンペーン」の再開を見据えた取り組みに注力しております。
これらの活動の結果、売上高543,761千円（前年同期比33.4％減）、営業損失1,556,972千円（前年同期は営業
損失1,697,153千円）、経常損失1,485,206千円（前年同期は経常損失2,062,688千円）、親会社株主に帰属する四
半期純損失1,491,730千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,286,124千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前
の金額であります。
なお、前連結会計年度の2020年12月に免税販売店事業を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より
当セグメントを廃止いたしました。
① 旅行事業
当第３四半期連結累計期間の旅行市場は、一部の地域や国でワクチン接種による改善の動きが見られたもの
の、わが国においては変異ウイルスの感染拡大などにより、入国制限や渡航制限などの措置が続いており、訪日
外客数も前年比95.2％減の19万人（出典：日本政府観光局（JNTO））と、低水準に推移するなど、依然として厳
しい状況が続いております。
当社の旅行事業では、雇用調整助成金を活用し人件費を抑えつつ、海外有力サイトとのＡＰＩ連携の推進、イ
ンバウンド市場の回復を見据え、観光地紹介動画の作成や新商品の企画開発、「政府インバウンド実証事業」へ
の参画準備に注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間の旅行事業の売上高は24,475千円（前年同期比81.2％減）、セグメント損失は
149,748千円（前年同期はセグメント損失287,376千円）となりました。
② バス事業
当第３四半期連結累計期間においては、稼働を東京と大阪の２拠点に絞り、雇用調整助成金を活用し人件費を
抑えつつ、海外航空会社のクルー送迎を中心に稼働し、旅行会社や学校など国内向けの営業強化に注力しており
ます。
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また、オリンピック開催時のメディアクルーの送迎を受注し、セグメント損失を圧縮する結果となりました。
当第３四半期連結累計期間のバス事業の売上高は180,597千円（前年同期比5.8％減）、セグメント損失は
129,102千円（前年同期はセグメント損失330,828千円）となりました。
③ ホテル等施設運営事業
当第３四半期連結累計期間においては、交渉を進めていたマスターリース料の減免・猶予に関し、変更契約を
締結し、現金支出が大幅に抑えられることとなりました。その他経費削減に努めたものの、緊急事態宣言の延期
等の影響から、Ｔマークシティホテル札幌、札幌大通、東京大森、ホテルセンレン京都東山清水ともに稼働率、
平均客室単価が伸び悩む結果となりました。
2021年９月に新規開業を予定していた金沢のホテルについは、開業延期を決定しており、その時期は未定で
す。
当第３四半期連結累計期間のホテル等施設運営事業の売上高は355,261千円（前年同期比22.1％減）、セグメ
ント損失は1,087,520千円（前年同期はセグメント損失676,631千円）となりました。
④ その他
システム開発事業のHANATOUR JAPAN SYSTEM VIETNAM COMPANY LIMITEDは当社グループのシステム開発・運用
を中心に行っており、当連結会計年度のセグメント間内部売上は堅調に推移しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は18,220千円（前年同期比54.3％減）、セグメント利益1,263千円（前年
同期比76.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は8,890,702千円となり、前連結会計年度末に比べ1,691,504千円
減少いたしました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響から営業収支がマイナスの結果となったこと
により、現金及び預金が1,214,298千円減少したこと、リース資産が減価償却により190,013千円減少したこと、
ホテルのマスターリース料の支払いに敷金を充当したことにより、敷金及び保証金が128,955千円減少したこと等
によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は8,607,279千円となり、前連結会計年度末に比べ193,185千円減少
いたしました。これは主に、流動・固定負債のリース債務が189,401千円減少したこと、短期借入金が107,506千
円減少したこと、償還により一年内償還予定社債・社債が50,000千円減少したこと、割賦契約未払金の支払いに
より未払金・長期未払金が54,009千円減少したこと、一方、「ホテルセンレン京都 東山清水」の開業などにより
その他の負債に含まれる未払費用が241,603千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は283,422千円となり、前連結会計年度末に比べ1,498,319千円減
少いたしました。これは、新株予約権者の権利失効に伴い新株予約権が8,321千円減少したこと、親会社株主に帰
属する四半期純損失が1,491,730千円となったこと等によるものであります。
なお、旅行事業に係る売上高は、取扱高と仕入高を相殺した純額で表記しており、その結果売掛金残高が売上
高に対して高い水準となっております。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年11月２日)
商品取引業協会名
( 2021年９月30日 )
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所
当社における標準となる株
普通株式 11,000,000 11,000,000
式であり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
計 11,000,000 11,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年７月１日～
― 11,000,000 ― 1,022,000 ― 922,000
2021年９月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 110,100
「１(1) ② 発行済株式の内容」の
普通株式
完全議決権株式(その他) 108,879
記載を参照
10,887,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,000
発行済株式総数 11,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 108,879 ―
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区新宿二
株式会社HANATOUR JAPAN
110,100 － 110,100 1.00
丁目３番15号
計 － 110,100 － 110,100 1.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 坂本 光司 2021年9月16日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7名 女性 1名（役員のうち女性の比率 12.5%）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、パートナーズＳＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第16期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第17期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 パートナーズＳＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,026,126 1,811,827
売掛金 43,216 65,113
商品 17 －
前渡金 211,787 186,905
その他 156,803 120,242
△ 425 △ 412
貸倒引当金
流動資産合計 3,437,526 2,183,676
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 267,810 220,634
機械装置及び運搬具（純額） 17,333 15,689
土地 583,406 583,406
リース資産（純額） 4,547,655 4,357,642
214,719 202,852
その他（純額）
有形固定資産合計 5,630,925 5,380,224
無形固定資産
69,854 62,246
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,352,876 1,223,921
その他 189,577 159,813
△ 98,552 △ 119,179
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,443,900 1,264,554
固定資産合計 7,144,680 6,707,025
資産合計 10,582,207 8,890,702
負債の部
流動負債
営業未払金 11,162 6,586
短期借入金 1,413,328 1,305,822
1年内償還予定の社債 100,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金 165,826 464,419
店舗閉鎖損失引当金 23,676 －
リース債務 260,664 196,870
未払金 106,568 75,043
未払法人税等 2,491 6,530
287,361 528,280
その他
流動負債合計 2,371,079 2,643,551
固定負債
社債 30,000 20,000
長期借入金 1,364,555 1,071,504
リース債務 4,933,899 4,808,291
長期未払金 74,948 52,463
25,982 11,468
その他
固定負債合計 6,429,385 5,963,727
負債合計 8,800,464 8,607,279
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,000 1,022,000
資本剰余金 966,999 966,999
利益剰余金 △ 39,993 △ 1,531,723
△ 204,318 △ 204,422
自己株式
株主資本合計 1,744,687 252,852
その他の包括利益累計額
658 2,494
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 658 2,494
新株予約権 36,396 28,075
純資産合計 1,781,742 283,422
負債純資産合計
10,582,207 8,890,702
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 816,560 543,761
509,252 265,753
売上原価
売上総利益 307,307 278,007
販売費及び一般管理費 2,004,461 1,834,980
営業損失（△） △ 1,697,153 △ 1,556,972
営業外収益
受取利息 25,888 184
投資有価証券売却益 － 0
補助金収入 153,314 128,870
17,039 20,208
その他
営業外収益合計 196,242 149,263
営業外費用
支払利息 111,062 76,274
為替差損 450,341 365
373 858
その他
営業外費用合計 561,777 77,497
経常損失（△） △ 2,062,688 △ 1,485,206
特別利益
固定資産売却益 2,535 －
国庫補助金 － 2,326
事業譲渡益 1,313 －
－ 9,378
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,849 11,704
特別損失
固定資産売却損 734 －
減損損失 111,854 －
固定資産圧縮損 － 1,801
※ 61,258
事業構造改善費用 －
－ 2,860
店舗閉鎖損失
特別損失合計 173,847 4,661
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,232,687 △ 1,478,164
法人税、住民税及び事業税
7,920 4,054
45,516 9,511
法人税等調整額
法人税等合計 53,437 13,566
四半期純損失（△） △ 2,286,124 △ 1,491,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,286,124 △ 1,491,730
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △ 2,286,124 △ 1,491,730
その他の包括利益
△ 364 1,836
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 364 1,836
四半期包括利益 △ 2,286,488 △ 1,489,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,286,488 △ 1,489,894
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、韓国をはじめ、中国、東南アジア、欧米からのインバウンド旅行需要の取り込みによって事業
運営を行っております。2020年1月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、2020年3月5日に
新型コロナウイルス感染症対策本部により「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」（「本件措置」）が決定
され、2020年3月9日より中国及び韓国をはじめとする一部地域からの入国が制限されており、また本書提出日現在
においても本件措置の解消時期は不透明であります。
このような経営環境を背景として、当社グループは前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損失、
2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結
累計期間におきましても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失を計上しております。
本件措置の運用開始を契機とする観光客数の急激な減少により当社グループの各事業において重要な影響が生じ
ており、当社グループがその事業を継続するだけの資金の確保が困難な状況に至るおそれがあり、本書提出日現在
に おいて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。
①人員削減や固定費用の圧縮を図ることで、継続的成長への基盤を強化してまいります。
②新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合を想定し、中長期的な資金需要に対応するためにグループ
親会社からの資金支援を受ける体制を構築してまいります。また、メインバンクを中心に取引金融機関には
継続して経営改善を前提とした支援を要請してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の営業収益及び財務に及ぼす影響の程
度や期間について不確実性があることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在す
るものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要
な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け当社グループの取扱高が減少したことにより、当第３四半期
連結累計期間における売上高は543,761千円（前年同期比33.4％減）となっております。当社は、SARS等の感染症流
行の事例や直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、このような状況が当面継続することを想定し事
業計画を策定しております。
当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りについては、不確定要素を極力排除するために、国連世界観
光機関等が実施する旅行需要の回復時期に関する調査を参考にし、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響は遅くとも2024年度には解消され、当社グループの取扱高は2024年12月期の下期を目途に過年度の水準まで回
復する前提で計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
早期退職者退職金 45,809千円 ― 千円
営業所賃貸借契約解約金 他
15,448 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ） 至 2021年９月30日 ）
減価償却費 354,202千円 339,129千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月27日
普通株式 217,799 20 2019年12月31日 2020年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
無配のため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
免税販売店 ホテル等施
旅行事業 バス事業 計
事業 設運営事業
売上高
外部顧客への売上高 125,526 136,160 98,648 450,862 811,197 5,362 816,560
セグメント間の内部
4,846 55,478 400 5,198 65,924 34,485 100,410
売上高又は振替高
計 130,373 191,639 99,049 456,060 877,122 39,848 916,970
セグメント利益又は
△ 287,376 △ 330,828 △ 142,668 △ 676,631 △ 1,437,505 5,450 △ 1,432,054
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタカー事業及びシステム開発事
業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,437,505
「その他」の区分の利益 5,450
セグメント間取引消去 △8,441
全社費用(注) △256,657
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,697,153
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
旅行事業において、閉鎖した営業所にて所有していた資産について減損損失を計上しており、バス事業におい
て、外部環境の著しい悪化に伴い収益力が低下し、回収可能価額が見込めない資産グループについて減損損失を計
上しております。
なお、当第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、「旅行事業」セグメント4,163千円、「バ
ス事業」セグメント107,691千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ホテル等施設
旅行事業 バス事業 計
運営事業
売上高
外部顧客への売上高 17,851 170,793 355,041 543,686 75 543,761
セグメント間の内部
6,624 9,803 219 16,647 18,145 34,792
売上高又は振替高
計 24,475 180,597 355,261 560,333 18,220 578,554
セグメント利益又は
△ 149,748 △ 129,102 △ 1,087,520 △ 1,366,372 1,263 △ 1,365,108
損失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,366,372
「その他」の区分の利益 1,263
セグメント間取引消去 2,331
全社費用(注) △194,195
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △1,556,972
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは前連結会計年度2020年12月に「免税販売店事業」を廃止したことに伴い、当第１四半期連結会
計期間より当セグメントを廃止しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日 ) 至 2021年９月30日 )
１株当たり四半期純損失(△） △209円93銭 △136円98銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） △2,286,124 △1,491,730
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△2,286,124 △1,491,730
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,889,960 10,889,876
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ― ―
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による増資について）
当社は、2021年11月２日開催の取締役会において、第三者割当方式による新株式の発行を行うことを決議いたし
ました。
① 払込期日 2021年11月30日（火）
② 発行新株式数 普通株式 1,664,700株
③ 発行価額 １株につき 901円
④ 資金調達の額 1,499,894,700円
⑤ 資本組入額 １株当たり 450円50銭
⑥ 資本組入額の総額 749,947,350円
募集方法：第三者割当方式
⑦ 募集方法及び割当予定先
李 炳燦氏 448,100株
（割当株式数）
HANATOUR SERVICE INC. 1,216,600株
⑧ 資金使途 運転資金
本第三者割当増資により発行する当社普通株式の数は1,664,700株（議決権
数16,647個）であり、これは2021年６月30日時点の当社の発行済株式総数
11,000,000株を分母とする希薄化率は15.13％（2021年６月30日時点の当社の
議決権数108,879個に対して15.29％）となります。
しかしながら、①希薄化率が25％未満であること、②支配株主の異動を伴
うものではないことから、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める
独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しない程度のもの
です。
⑨ 希薄化率
そこで、本第三者割当増資による当社自己資本の増強及び財務状況の安定
化の実現により、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上に資するも
のとして、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理
的であると判断いたしました。
なお、当社監査役全員が本第三者割当増資に係る審議及び取締役会に参加
し、本第三者割当増資に係る発行条件等を踏まえても、本第三者割当増資が
少数株主に不利益を与えるものではないと判断される旨の意見を表明してお
ります。
本第三者割当増資については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
⑩ その他
件とします。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ
取締役会 御中
パートナーズＳＧ監査法人
東京都中央区
代表社員
公認会計士 宮 城 翔 平
業務執行社員
代表社員
公認会計士 高 橋 篤 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＡ
ＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ及び連結子会社の
2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、2,186,980千円の営業損
失、2,529,390千円の経常損失、2,861,320千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連
結累計期間においても、1,556,972千円の営業損失、1,485,206千円の経常損失、1,491,730千円の親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上している。また、「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」の運用開始を契機とする観光
客数の急激な減少により会社の各事業において重要な影響が生じていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。な
お、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸
表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年11月２日開催の取締役会において、李炳燦氏及びＨＡＮＡ
ＴＯＵＲ ＳＥＲＶＩＣＥ ＩＮＣ．に対して第三者割当による新株式発行を行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日付けで無限定の結論を表
明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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